Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514175333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　　豊増　貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　　豊増　貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30053-000 2018-03-31 E30053-000 2018-01-01 2018-03-31 E30053-000 2017-03-31 E30053-000 2017-01-01 2017-03-31 E30053-000 2017-12-31 E30053-000 2017-01-01 2017-12-31 E30053-000 2018-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514175333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結累計期間	第14期 第１四半期連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,773,189	1,301,152	5,606,774
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	20,193	19,686	△150,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,158	△1,810	△1,575
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,010	17,211	9,216
純資産額	（千円）	1,368,548	1,824,582	1,797,031
総資産額	（千円）	3,015,487	2,958,484	3,300,154
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.24	△0.13	△0.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	61.5	54.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が増加基調をたどるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、海外経済においては、地政学リスクの拡大や、政治・経済動向の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、SNSマーケティングに関するSaaS（Software as a Serviceの略称。以下同じ。）と各種ソリューションのクロスセル等により、顧客企業の総合的なソーシャルメディアマーケティング支援に取り組んでまいりました。

シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「ReFUEL4®」が、グローバルのSNS広告市場の拡大を背景に、順調な成長を続けております。一方、利益率の低い海外SNS広告については、前連結会計年度より継続して非注力化を進めた結果、前年同期比で売上高が減少しておりますが、事業の選択と集中をより強化するために、今後ReFUEL4 Pte. LTD.において海外SNS広告は実施しない方針であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,301,152千円（前年同期比26.6%減）、営業利益は48,091千円（前年同期比9.5%増）、経常利益は19,686千円（前年同期比2.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,810千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,158千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて341,670千円減少し、2,958,484千円となりました。これは主に、現金及び預金が295,610千円、受取手形及び売掛金が20,484千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて369,221千円減少し、1,133,901千円となりました。これは主に、買掛金が251,193千円、未払法人税等が84,259千円、長期借入金が55,697千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて27,551千円増加し、1,824,582千円となりました。これは主に、資本金が5,217千円、資本剰余金が5,217千円、為替換算調整勘定が19,999千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,978,500	13,978,500	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,978,500	13,978,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日 （注）	69,000	13,978,500	5,217	828,539	5,217	800,539

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,884,400	138,844	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	13,909,500	－	－
総株主の議決権	－	138,844	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	23,500	－	23,500	0.17
計	－	23,500	－	23,500	0.17

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＰｗＣ京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,244,257	948,646
受取手形及び売掛金	688,402	667,917
仕掛品	4,343	4,935
繰延税金資産	17,607	5,792
その他	117,193	112,591
貸倒引当金	△12,992	△6,768
流動資産合計	2,058,810	1,733,114
固定資産
有形固定資産	47,967	49,165
無形固定資産	55,746	55,997
投資その他の資産
投資有価証券	1,053,995	1,036,980
その他	91,080	85,531
貸倒引当金	△7,447	△2,305
投資その他の資産合計	1,137,628	1,120,206
固定資産合計	1,241,343	1,225,369
資産合計	3,300,154	2,958,484
負債の部
流動負債
買掛金	419,488	168,295
1年内返済予定の長期借入金	226,954	226,954
未払法人税等	104,470	20,211
ポイント引当金	6,901	6,871
その他	194,956	216,839
流動負債合計	952,771	639,170
固定負債
長期借入金	548,667	492,970
繰延税金負債	1,683	1,760
固定負債合計	550,350	494,730
負債合計	1,503,122	1,133,901
純資産の部
株主資本
資本金	823,322	828,539
資本剰余金	807,642	812,859
利益剰余金	149,733	147,922
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,768,782	1,777,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,646	11,669
為替換算調整勘定	10,650	30,649
その他の包括利益累計額合計	23,296	42,318
新株予約権	4,953	4,858
純資産合計	1,797,031	1,824,582
負債純資産合計	3,300,154	2,958,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,773,189	1,301,152
売上原価	1,333,444	850,998
売上総利益	439,744	450,153
販売費及び一般管理費	395,807	402,061
営業利益	43,937	48,091
営業外収益
受取利息	64	83
投資事業組合運用益	538	－
その他	266	432
営業外収益合計	869	515
営業外費用
支払利息	1,798	1,166
株式交付費	82	157
為替差損	6,092	12,485
持分法による投資損失	16,639	14,681
投資事業組合運用損	－	359
その他	－	70
営業外費用合計	24,612	28,920
経常利益	20,193	19,686
特別利益
新株予約権戻入益	26	94
特別利益合計	26	94
税金等調整前四半期純利益	20,219	19,780
法人税、住民税及び事業税	13,218	9,268
法人税等調整額	10,159	12,322
法人税等合計	23,377	21,591
四半期純損失（△）	△3,158	△1,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,158	△1,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△3,158	△1,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△926	△976
為替換算調整勘定	5,094	19,999
その他の包括利益合計	4,168	19,022
四半期包括利益	1,010	17,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,010	17,211

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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減価償却費	5,414千円	8,217千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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⑴１株当たり四半期純損失金額（△）	△0.24円	△0.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,158	△1,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,158	△1,810
普通株式の期中平均株式数（株）	13,246,317	13,949,889
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第11回新株予約権 （普通株式）420,000株	－

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。