Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512142950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山口　陽平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山口　陽平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30053-000 2017-03-31 E30053-000 2017-01-01 2017-03-31 E30053-000 2016-03-31 E30053-000 2016-01-01 2016-03-31 E30053-000 2016-12-31 E30053-000 2016-01-01 2016-12-31 E30053-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512142950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結累計期間	第13期 第１四半期連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,127,986	1,773,189	6,004,576
経常利益	（千円）	49,165	20,193	273,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	41,486	△3,158	236,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,039	1,010	242,655
純資産額	（千円）	1,142,349	1,368,548	1,348,320
総資産額	（千円）	1,746,989	3,015,487	3,315,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.55	△0.72	54.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.32	－	45.71
自己資本比率	（％）	65.4	45.4	40.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170512142950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種経済政策の効果により雇用・所得環境や企業収益に改善が見られたものの、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の影響等により為替相場や株式市場が大きく変動する等、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは、今後更なる需要の拡大が見込まれるソーシャルメディアの領域に特化した事業展開を進め、提供するサービスの機能拡充や営業体制の強化等を通じて、顧客企業に対する付加価値の向上を図り、相乗効果の高い各種サービスのクロスセルを進めてまいりました。

また、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「ReFUEL4®」のさらなる事業拡大のため、当第１四半期連結累計期間に人員増強等の先行投資を実施し、当該先行投資にかかる費用の増加に伴う一時的な利益の減少が見られたものの、海外におけるソーシャルメディア向け広告市場の拡大を背景に、順調な成長を続けております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,773,189千円（前年同期比57.2%増）、営業利益は43,937千円（前年同期比43.2%減）、経常利益は20,193千円（前年同期比58.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,158千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41,486千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて299,636千円減少し、3,015,487千円となりました。これは主に、その他流動資産が83,038千円増加した一方で、現金及び預金が424,520千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて319,863千円減少し、1,646,938千円となりました。これは主に、買掛金が135,095千円、その他流動負債が95,968千円、長期借入金が55,697千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて20,227千円増加し、1,368,548千円となりました。これは主に、資本金が9,614千円、資本剰余金が9,614千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,464,700	4,485,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,464,700	4,485,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年11月10日
新株予約権の数（個）	1,400	（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	140,000	（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,127	（注）2
新株予約権の行使期間	自　平成30年４月１日 至　平成37年１月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　2,127 資本組入額　　1,064	（注）2 （注）2
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、下記（ⅰ）（ⅱ）の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。

（ⅰ） 決算期：      平成29年12月期から平成35年12月期のいずれかの期

業績判定水準：営業利益　金20億円

行使可能割合：100％

（ⅱ） 決算期：      平成29年12月期から平成31年12月期のいずれかの期

業績判定水準：営業利益　金10億円

行使可能割合：50％

(2）新株予約権者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

(4）新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日 （注）	57,700	4,464,700	9,614	621,648	9,614	593,648

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,830千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　7,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　4,398,200	43,982	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 　　　1,000	－	－
発行済株式総数	4,407,000	－	－
総株主の議決権	－	43,982	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	7,800	－	7,800	0.18
計	－	7,800	－	7,800	0.18

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,858	1,278,337
受取手形及び売掛金	947,640	950,247
仕掛品	2,082	4,461
繰延税金資産	20,791	10,660
その他	85,041	168,079
貸倒引当金	△24,452	△23,571
流動資産合計	2,733,960	2,388,215
固定資産
有形固定資産	55,356	53,400
無形固定資産	28,701	29,963
投資その他の資産
投資有価証券	418,793	455,523
繰延税金資産	3,326	3,528
その他	85,830	94,066
貸倒引当金	△10,845	△9,211
投資その他の資産合計	497,104	543,907
固定資産合計	581,162	627,271
資産合計	3,315,123	3,015,487
負債の部
流動負債
買掛金	618,191	483,095
1年内返済予定の長期借入金	226,954	219,454
未払法人税等	43,691	18,119
ポイント引当金	6,990	6,960
その他	299,520	203,551
流動負債合計	1,195,347	931,180
固定負債
長期借入金	771,455	715,758
固定負債合計	771,455	715,758
負債合計	1,966,802	1,646,938
純資産の部
株主資本
資本金	612,034	621,648
資本剰余金	584,034	593,648
利益剰余金	151,309	148,150
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,335,461	1,351,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,254	3,327
為替換算調整勘定	8,249	13,344
その他の包括利益累計額合計	12,504	16,672
新株予約権	355	344
純資産合計	1,348,320	1,368,548
負債純資産合計	3,315,123	3,015,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,127,986	1,773,189
売上原価	767,410	1,333,444
売上総利益	360,576	439,744
販売費及び一般管理費	283,250	395,807
営業利益	77,325	43,937
営業外収益
受取利息	102	64
投資事業組合運用益	－	538
その他	131	266
営業外収益合計	234	869
営業外費用
支払利息	90	1,798
株式交付費	－	82
為替差損	27,096	6,092
持分法による投資損失	－	16,639
投資事業組合運用損	1,207	－
営業外費用合計	28,394	24,612
経常利益	49,165	20,193
特別利益
新株予約権戻入益	30	26
特別利益合計	30	26
税金等調整前四半期純利益	49,196	20,219
法人税、住民税及び事業税	7,710	13,218
法人税等調整額	－	10,159
法人税等合計	7,710	23,377
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,486	△3,158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	41,486	△3,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	41,486	△3,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,959	△926
為替換算調整勘定	4,512	5,094
その他の包括利益合計	1,553	4,168
四半期包括利益	43,039	1,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,039	1,010

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,272千円	5,414千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
⑴１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　 四半期純損失金額（△）	9.55円	△0.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	41,486	△3,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	41,486	△3,158
普通株式の期中平均株式数（株）	4,343,262	4,415,439
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.32円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	108,243	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第11回新株予約権 （普通株式）140,000株 　この概要は、「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(事業分離)

当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、植物特化型のSNSプラットフォーム「GreenSnap（グリーンスナップ）」の運営事業について会社分割（以下「本会社分割」）によりGreenSnap株式会社（以下「GreenSnap社」）を設立すること、及びGreenSnap社を株式交換完全子会社とし、株式会社大都（以下「大都」）を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことについて、大都との間で基本合意を締結することを決議し、平成29年５月９日に本株式交換を実施いたしました。

⑴ 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社大都

② 分離した事業の内容

「GreenSnap」運営事業

③ 事業分離を行った主な理由

「GreenSnap」は、グリーンインテリア／ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWEB／アプリ上に展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォームです。平成26年のサービス開始以来、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されています。植物の写真を介したユーザー同士の交流を生み出す基本機能に加え、画像解析技術を活用したカメラ機能など多彩なサービスを展開し、平成28年にはGoogle社が主催するGoogle Playのアプリアワードで「ベストデザインアプリ部門」に選出されるなど、国内アプリ市場においても高い評価を獲得しています。

この度、「GreenSnap」運営事業の承継先となる大都は、DIYに特化したEC事業やメディア事業などを展開し、BtoCでのDIY通販において国内ナンバーワンの実績を持ちます。また、DIYメーカー企業や住関連企業などと強い繋がりを持ち、DIY市場において長年にわたり強固な事業基盤と実績を築いています。

グリーンインテリア／ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性を持つことから、「GreenSnap」の大規模なメディア・コミュニティと、大都の有する豊富な実績やネットワークを融合させることにより、DIY市場やグリーンインテリア/ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長する住関連市場へのビジネス領域の拡大が可能となります。

大都においては今後、「GreenSnap」のサービスを通じて新規ユーザーを女性層や若年層にも拡大できるほか、「GreenSnap」というメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用することでサービス領域がさらに拡大できるなど、各事業の一層の強化と収益向上が見込めます。また、当社においても、大都が強みを持つDIY市場や住関連市場に向けたSNSマーケティングソリューションを展開することで新規顧客の獲得および収益の拡大が見込めるため、両社がWin-Winの関係を構築できるという共通認識に至り、本会社分割を経た後、本株式交換を行うことといたしました。

④ 事業分離日

平成29年５月９日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

(ア) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、GreenSnap社（当社の完全子会社）に事業を承継させる簡易新設分割であります。

(イ) 株式交換の方法

大都を株式交換完全親会社とし、GreenSnap社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

なお、当社は、本株式交換により、大都株式の10.0%を取得することとなります。

⑵ 実施する予定の会計処理の概要

事業分離にあたり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

なお、当該事業分離に係る移転損益は現在算定中です。

⑶ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　10,180千円

営業損失　18,090千円

(株式分割)

平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

⑴ 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

⑵ 株式分割の概要

① 分割の方法

平成29年６月30日を基準とした株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 4,485,700株

今回の分割により増加する株式　　　　 8,971,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　13,457,100株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　28,800,000株

（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　　平成29年６月13日

基準日　　　　　　　　平成29年６月30日

効力発生日　　　　　　平成29年７月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	3.18円	△0.24円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	3.11円	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

⑶ 株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年７月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております）

現行定款	変更後定款
第5条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。	第5条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、28,800,000株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日　平成29年７月１日

⑷ その他

① 資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権行使価額の調整

平成29年７月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第3回新株予約権	270円	90円
第5回新株予約権	350円	117円
第6回新株予約権	350円	117円
第7回新株予約権	350円	117円
第8回新株予約権	460円	154円
第9回新株予約権	1,682円	561円
第10回新株予約権	620円	207円
第11回新株予約権	2,127円	709円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512142950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。