Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171111135334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03－6408－2791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山口　陽平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03－6408－2791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　山口　陽平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E30053-000 2017-09-30 E30053-000 2017-07-01 2017-09-30 E30053-000 2017-01-01 2017-09-30 E30053-000 2016-09-30 E30053-000 2016-07-01 2016-09-30 E30053-000 2016-01-01 2016-09-30 E30053-000 2016-12-31 E30053-000 2016-01-01 2016-12-31 E30053-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171111135334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	4,497,904	4,137,501	6,004,576
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	113,444	△161,141	273,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,022	531	236,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,489	5,875	242,655
純資産額	（千円）	1,200,459	1,787,119	1,348,320
総資産額	（千円）	2,743,787	3,360,744	3,315,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.52	0.04	18.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.60	0.04	15.24
自己資本比率	（％）	43.7	53.1	40.7

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	4.97	△6.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの影響を受け、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては、米国を中心として回復基調に向かっているものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、SNSデータを活用したSNSプロモーションサービスやSNS広告関連サービスのクロスセル等により、顧客企業の総合的なソーシャルメディアマーケティング支援に取り組んでまいりました。

また、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「ReFUEL4®」のさらなる事業拡大のため、サービスのリニューアルや営業拠点の新設等の先行投資を実施いたしました。しかしながら、当初の計画よりも投資規模及び投資期間を拡張したことから、前年同期比で費用が増加し、当該先行投資の回収が第４四半期連結会計期間以降へとずれ込む結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,137,501千円（前年同期比8.0%減）、営業損失は86,299千円（前年同期は営業利益190,328千円）、経常損失は161,141千円（前年同期は経常利益113,444千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は531千円（前年同期比99.5%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,620千円増加し、3,360,744千円となりました。これは主に、投資有価証券が435,401千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が386,558千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて393,177千円減少し、1,573,624千円となりました。これは主に、買掛金が188,544千円、長期借入金が167,091千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて438,798千円増加し、1,787,119千円となりました。これは主に、資本金が209,029千円、資本剰余金が221,349千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,872,300	13,873,500	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,872,300	13,873,500	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ92千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （平成29年７月１日から 　平成29年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	650個
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式等（株）	195,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,242円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	242,235千円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,000個
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	300,000株
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,248円
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	374,407千円

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年７月１日～平成29年９月30日 （注）１、２、３	288,600	13,872,300	127,126	821,063	127,126	793,063

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ92千円増加しております。

３．平成29年７月１日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が9,055,800株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　7,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,518,800	45,188	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,300	－	－
発行済株式総数	4,527,900	－	－
総株主の議決権	－	45,188	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階	7,800	－	7,800	0.17
計	－	7,800	－	7,800	0.17

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,858	1,597,559
受取手形及び売掛金	947,640	561,081
仕掛品	2,082	6,949
繰延税金資産	20,791	15,894
その他	85,041	151,297
貸倒引当金	△24,452	△13,454
流動資産合計	2,733,960	2,319,328
固定資産
有形固定資産	55,356	49,822
無形固定資産	28,701	51,220
投資その他の資産
投資有価証券	418,793	854,194
繰延税金資産	3,326	2,136
その他	85,830	92,831
貸倒引当金	△10,845	△8,791
投資その他の資産合計	497,104	940,371
固定資産合計	581,162	1,041,415
資産合計	3,315,123	3,360,744
負債の部
流動負債
買掛金	618,191	429,647
1年内返済予定の長期借入金	226,954	226,954
未払法人税等	43,691	92,605
ポイント引当金	6,990	6,915
その他	299,520	213,139
流動負債合計	1,195,347	969,260
固定負債
長期借入金	771,455	604,364
固定負債合計	771,455	604,364
負債合計	1,966,802	1,573,624
純資産の部
株主資本
資本金	612,034	821,063
資本剰余金	584,034	805,383
利益剰余金	151,309	151,841
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,335,461	1,766,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,254	6,687
為替換算調整勘定	8,249	11,161
その他の包括利益累計額合計	12,504	17,848
新株予約権	355	2,898
純資産合計	1,348,320	1,787,119
負債純資産合計	3,315,123	3,360,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,497,904	4,137,501
売上原価	3,386,375	2,961,419
売上総利益	1,111,528	1,176,082
販売費及び一般管理費	921,199	1,262,382
営業利益又は営業損失（△）	190,328	△86,299
営業外収益
受取利息	206	143
受取配当金	－	336
還付加算金	457	－
その他	929	1,041
営業外収益合計	1,592	1,521
営業外費用
支払利息	989	4,660
株式交付費	60	1,527
為替差損	72,862	14,265
投資事業組合運用損	4,480	470
持分法による投資損失	－	48,699
自己株式取得費用	83	－
その他	－	6,739
営業外費用合計	78,476	76,363
経常利益又は経常損失（△）	113,444	△161,141
特別利益
新株予約権戻入益	31	26
株式交換差益	－	263,738
特別利益合計	31	263,764
税金等調整前四半期純利益	113,476	102,622
法人税、住民税及び事業税	15,454	97,221
法人税等調整額	－	4,869
法人税等合計	15,454	102,091
四半期純利益	98,022	531
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,022	531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	98,022	531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,252	2,432
為替換算調整勘定	19,720	2,911
その他の包括利益合計	11,467	5,344
四半期包括利益	109,489	5,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,489	5,875

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	15,850千円	18,684千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ209,029千円増加しておりおます。これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が821,063千円、資本剰余金が805,383千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
⑴１株当たり四半期純利益金額	7.52円	0.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,022	531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,022	531
普通株式の期中平均株式数（株）	13,027,986	13,488,847
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6.60円	0.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,833,306	338,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第11回新株予約権 （普通株式）420,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171111135334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。