Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513120634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　長井　宏和
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　長井　宏和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E30053-000 2016-05-13 E30053-000 2016-03-31 E30053-000 2016-01-01 2016-03-31 E30053-000 2015-03-31 E30053-000 2015-01-01 2015-03-31 E30053-000 2015-12-31 E30053-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513120634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結累計期間	第12期 第１四半期連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	491,138	1,127,986	2,583,729
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△116,342	49,165	△365,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	△98,931	41,486	△418,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△100,884	43,039	△420,548
純資産額	（千円）	1,408,375	1,142,349	1,098,940
総資産額	（千円）	1,646,411	1,746,989	1,534,251
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額	（円）	△23.02	9.55	△97.32
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	9.32	－
自己資本比率	（％）	85.5	65.4	71.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第１四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益に改善の兆しが見られているものの、中国をはじめとした海外景気の減速懸念に加え急激な円高推移による影響等を受けて、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、SNSデータを活用したSNSプロモーションサービスやSNS広告関連サービスのクロスセル等により、顧客企業の総合的なソーシャルメディアマーケティング支援に取り組んでまいりました。

また、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、SNS広告クリエイティブ制作プラットフォーム「ReFUEL4」が順調に立ち上がり、グローバルのSNS広告市場の拡大を背景に、順調な成長を続けております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,127,986千円（前年同期比129.7%増）、営業利益は77,325千円（前年同期は営業損失116,477千円）、経常利益は49,165千円（前年同期は経常損失116,342千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,486千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,931千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて212,738千円増加し、1,746,989千円となりました。これは主に、現金及び預金が7,799千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が210,062千円、投資有価証券が9,736千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて169,329千円増加し、604,640千円となりました。これは主に、買掛金が157,251千円、未払法人税等が7,206千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて43,408千円増加し、1,142,349千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,486千円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,345,900	4,345,900	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,345,900	4,345,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年１月１日～平成28年３月31日 （注）	20,000	4,345,900	200	602,897	200	574,897

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　4,325,100	43,251	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 　　　　800	－	－
発行済株式総数	4,325,900	－	－
総株主の議決権	－	43,251	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	657,754	649,955
受取手形及び売掛金	505,619	715,682
仕掛品	1,195	1,531
未収還付法人税等	41,060	39,863
その他	96,635	98,338
貸倒引当金	△20,046	△20,370
流動資産合計	1,282,219	1,485,000
固定資産
有形固定資産	67,048	63,429
無形固定資産	8,112	12,373
投資その他の資産
投資有価証券	101,578	111,314
その他	87,153	85,986
貸倒引当金	△11,860	△11,113
投資その他の資産合計	176,871	186,187
固定資産合計	252,032	261,989
資産合計	1,534,251	1,746,989
負債の部
流動負債
買掛金	244,631	401,882
未払法人税等	2,746	9,952
ポイント引当金	7,121	7,118
その他	178,310	184,219
流動負債合計	432,809	603,172
固定負債
繰延税金負債	2,501	1,468
固定負債合計	2,501	1,468
負債合計	435,311	604,640
純資産の部
株主資本
資本金	602,697	602,897
資本剰余金	574,697	574,897
利益剰余金	△85,030	△43,544
株主資本合計	1,092,364	1,134,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,215	2,255
為替換算調整勘定	973	5,486
その他の包括利益累計額合計	6,189	7,742
新株予約権	387	356
純資産合計	1,098,940	1,142,349
負債純資産合計	1,534,251	1,746,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	491,138	1,127,986
売上原価	215,330	767,410
売上総利益	275,808	360,576
販売費及び一般管理費	392,286	283,250
営業利益又は営業損失（△）	△116,477	77,325
営業外収益
受取利息	74	102
為替差益	610	－
その他	28	131
営業外収益合計	713	234
営業外費用
支払利息	65	90
為替差損	－	27,096
投資事業組合運用損	512	1,207
営業外費用合計	578	28,394
経常利益又は経常損失（△）	△116,342	49,165
特別利益
新株予約権戻入益	3	30
特別利益合計	3	30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△116,339	49,196
法人税、住民税及び事業税	597	7,710
過年度法人税等戻入額	△2,095	－
法人税等調整額	△15,909	－
法人税等合計	△17,407	7,710
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98,931	41,486
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△98,931	41,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△98,931	41,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△188	△2,959
為替換算調整勘定	△1,764	4,512
その他の包括利益合計	△1,952	1,553
四半期包括利益	△100,884	43,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,884	43,039

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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減価償却費	5,696千円	5,272千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
⑴１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　 四半期純損失金額（△）	△23.02円	9.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△98,931	41,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△98,931	41,486
普通株式の期中平均株式数（株）	4,295,900	4,343,262
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	9.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	108,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。