Allied Architects, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180814143942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03－6408－2791
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　豊増　貴久
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03－6408－2791
【事務連絡者氏名】	取締役副社長CFO　豊増　貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30053-000 2018-01-01 2018-06-30 E30053-000 2017-06-30 E30053-000 2017-01-01 2017-06-30 E30053-000 2017-12-31 E30053-000 2017-01-01 2017-12-31 E30053-000 2016-12-31 E30053-000 2017-04-01 2017-06-30 E30053-000 2018-04-01 2018-06-30 E30053-000 2018-08-14 E30053-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180814143942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結累計期間	第14期 第２四半期連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,050,076	2,195,607	5,606,774
経常損失（△）	（千円）	△64,099	△38,545	△150,449
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失	（千円）	90,518	△69,148	△1,575
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,361	△82,017	9,216
純資産額	（千円）	1,610,521	1,729,490	1,797,031
総資産額	（千円）	3,110,868	2,793,289	3,300,154
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額	（円）	6.78	△4.95	△0.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.59	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	61.7	54.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△259,672	△266,944	△168,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,123	△17,268	△483,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	47,839	△97,019	208,277
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,353,281	849,086	1,244,257

回次		第13期 第２四半期連結会計期間	第14期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.96	△4.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年７月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第14期第２四半期連結累計期間および第13期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や資本市場の変動の影響等、引き続き留意すべき状況が続いております。

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、マーケティングに関するSaaS（Software as a Serviceの略称。以下同じ。）と各種ソリューションのクロスセル等により、顧客企業の総合的なソーシャルメディアマーケティング支援に取り組んでまいりました。また、国内事業においては、これまでの事業拡張と今後の事業展開の方向性を再定義し、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援してまいります。

シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.は、顧客企業への提供価値やビジネスモデルをよりわかりやすく表現することを目的にサービス名称を「CREADITS®」に変更し、当該変更に合わせて商号もReFUEL4 Pte. LTD.からCreadits Pte. Ltd.に変更いたしました。広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、市場のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として、利益率の低い海外SNS広告について実施しないこととしたため、売上高は減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,195,607千円（前年同期比28.0%減）、営業利益は301千円（前年同期は営業損失16,113千円）、経常損失は38,545千円（前年同期比39.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,148千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益90,518千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて506,864千円減少し、2,793,289千円となりました。これは主に、投資有価証券が48,308千円、現金及び預金が395,170千円、受取手形及び売掛金が53,475千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて439,323千円減少し、1,063,798千円となりました。これは主に、買掛金が254,075千円、長期借入金が111,394千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67,540千円減少し、1,729,490千円となりました。これは主に資本金が7,311千円、資本剰余金が7,311千円増加し、利益剰余金が69,148千円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ395,170千円減少し、849,086千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、266,944千円となりました（前年同期は259,672千円の支出）。これは主に、売上債権が41,401千円減少があった一方で、税金等調整前四半期純損失38,399千円、仕入債務の減少240,999千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17,268千円となりました（前年同期は120,123千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,043千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、97,019千円となりました（前年同期は47,839千円の収入）。これは主に、株式の発行による収入14,374千円があった一方で、長期借入金の返済による支出111,394千円により資金が減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,024,400	14,026,500	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,024,400	14,026,500	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ161千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年４月１日～平成30年６月30日 （注）	45,900	14,024,400	2,094	830,633	2,094	802,633

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ161千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　壮秀	東京都目黒区	5,151,500	36.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	543,700	3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	489,400	3.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	352,500	2.51
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PBAL OMNI NON COLLATER	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ	281,300	2.01
株式会社アイスタイルキャピタル	東京都港区赤坂１丁目12番32号	231,000	1.65
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	227,400	1.62
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	216,536	1.54
西田 貴一	東京都世田谷区	175,000	1.25
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木１丁目６番１号	170,300	1.21
計	－	7,838,636	55.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,999,200	139,992	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,700	－	－
発行済株式総数	14,024,400	－	－
総株主の議決権	－	139,992	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階	23,500	－	23,500	0.17
計	－	23,500	－	23,500	0.17

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,244,257	849,086
受取手形及び売掛金	688,402	634,926
仕掛品	4,343	9,244
繰延税金資産	17,607	8,207
その他	117,193	106,468
貸倒引当金	△12,992	△7,659
流動資産合計	2,058,810	1,600,273
固定資産
有形固定資産	47,967	46,395
無形固定資産	55,746	57,062
投資その他の資産
投資有価証券	1,053,995	1,005,687
その他	91,080	86,992
貸倒引当金	△7,447	△3,122
投資その他の資産合計	1,137,628	1,089,557
固定資産合計	1,241,343	1,193,015
資産合計	3,300,154	2,793,289
負債の部
流動負債
買掛金	419,488	165,413
1年内返済予定の長期借入金	226,954	226,954
未払法人税等	104,470	35,685
ポイント引当金	6,901	6,871
その他	194,956	190,120
流動負債合計	952,771	625,044
固定負債
長期借入金	548,667	437,273
繰延税金負債	1,683	1,481
固定負債合計	550,350	438,754
負債合計	1,503,122	1,063,798
純資産の部
株主資本
資本金	823,322	830,633
資本剰余金	807,642	814,953
利益剰余金	149,733	80,585
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,768,782	1,714,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,646	△5,107
為替換算調整勘定	10,650	15,534
その他の包括利益累計額合計	23,296	10,426
新株予約権	4,953	4,807
純資産合計	1,797,031	1,729,490
負債純資産合計	3,300,154	2,793,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,050,076	2,195,607
売上原価	2,227,588	1,361,832
売上総利益	822,488	833,774
販売費及び一般管理費	※ 838,601	※ 833,473
営業利益又は営業損失（△）	△16,113	301
営業外収益
受取利息	84	100
受取配当金	-	3,000
その他	476	937
営業外収益合計	560	4,038
営業外費用
支払利息	3,250	2,265
株式交付費	131	248
為替差損	11,517	11,230
投資事業組合運用損	66	599
持分法による投資損失	33,580	28,471
その他	-	70
営業外費用合計	48,546	42,885
経常損失（△）	△64,099	△38,545
特別利益
新株予約権戻入益	26	145
株式交換差益	263,738	-
特別利益合計	263,764	145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	199,665	△38,399
法人税、住民税及び事業税	102,781	20,274
法人税等調整額	6,364	10,474
法人税等合計	109,146	30,748
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,518	△69,148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	90,518	△69,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,518	△69,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△403	△17,754
為替換算調整勘定	5,246	4,884
その他の包括利益合計	4,842	△12,869
四半期包括利益	95,361	△82,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,361	△82,017

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	199,665	△38,399
減価償却費	13,699	16,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,966	2,699
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△44	△30
受取利息及び受取配当金	△84	△3,100
支払利息	3,250	2,265
株式交付費	131	248
為替差損益（△は益）	5,879	7,224
投資事業組合運用損益（△は益）	66	599
持分法による投資損益（△は益）	33,580	28,471
新株予約権戻入益	△26	△145
株式交換差益	△263,738	-
売上債権の増減額（△は増加）	210,421	41,401
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,769	△4,901
前払費用の増減額（△は増加）	△10,542	△11,388
仕入債務の増減額（△は減少）	△303,863	△240,999
未払金の増減額（△は減少）	9,746	1,689
未払費用の増減額（△は減少）	△8,113	3,440
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,866	△815
前受金の増減額（△は減少）	△42,464	△4,075
その他	△20,894	20,169
小計	△223,934	△179,218
利息及び配当金の受取額	84	3,100
利息の支払額	△3,177	△2,223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△32,644	△88,602
営業活動によるキャッシュ・フロー	△259,672	△266,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,454	△4,189
無形固定資産の取得による支出	△13,086	△12,043
投資有価証券の取得による支出	△99,392	-
差入保証金の差入による支出	△9,834	△1,035
その他	5,644	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,123	△17,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△118,894	△111,394
株式の発行による収入	163,412	14,374
新株予約権の発行による収入	3,321	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	47,839	△97,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,620	△13,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△344,576	△395,170
現金及び現金同等物の期首残高	1,702,858	1,244,257
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額	△5,000	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,353,281	※ 849,086

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
給料及び手当	342,021千円	367,819千円
減価償却費	9,414	13,121
貸倒引当金繰入額	△1,946	2,682
ポイント引当金繰入額	△44	△30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,353,281千円	849,086千円
現金及び現金同等物	1,353,281	849,086

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
⑴１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　四半期純損失金額（△）	6.78円	△4.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	90,518	△69,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	90,518	△69,148
普通株式の期中平均株式数（株）	13,341,051	13,962,291
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6.59円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	399,774	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第11回新株予約権 （普通株式）420,000株 第12回新株予約権 （普通株式）300,000株 第13回新株予約権 （普通株式）600,000株 第14回新株予約権 （普通株式）600,000株 第15回新株予約権 （普通株式）600,000株	－

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814143942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。