Quarterly Report • Jul 16, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 浅 倉 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32382 35460 アレンザホールディングス株式会社 Alleanza Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E32382-000 2024-07-16 E32382-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32382-000 2024-05-31 E32382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32382-000 2023-05-31 E32382-000 2023-03-01 2024-02-29 E32382-000 2024-02-29 E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 38,468 | 39,365 | 149,715 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,613 | 906 | 4,614 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,048 | 569 | 2,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,073 | 525 | 2,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,145 | 30,924 | 30,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,792 | 92,196 | 88,318 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.82 | 18.87 | 78.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 34.77 | 18.84 | 78.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 32.3 | 33.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、同じく連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善により個人消費の拡大が見込まれ、またインバウンド需要の拡大も見込まれる中で緩やかながら景気回復基調へ向かうものと期待されますが、一方で収束見通しのつかないウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源価格の高止まりや物価高による節約志向、またゼロ金利政策解除による金利負担上昇懸念、常態化する円安基調など、経済活動の先行き不透明感が長期化しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、物価高、コスト高の経営環境で他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上構成率20％の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力して参りました。
当期は投資採算を重視した成長投資、資本効率ならびに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店としましては、ペット専門店１店舗を新たに開設し、ペット専門店４店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は301店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、393億6千5百万円（前年同期比2.3％増）、連結営業利益は8億4千7百万円（前年同期比41.9％減）、連結経常利益は9億6百万円（前年同期比43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千9百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.1％減少し、客単価が前年同期比で2.1％増加したことにより既存店売上高は0.1％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材の売上につきましては、期初３月の天候与件として降雪日が前年比で15日多く寒冷低温であった影響で売上が大きく計画数値を割込みましたが、一方で灯油、カイロ、石油暖房等の寒さ対策商品の需要が増加いたしました。以降は気温も持ち直し平均気温が前年より高く推移したことで農業除草剤、刈払機、用土、堆肥類などの売上が堅調に推移いたしました。第１四半期は年頭の能登半島地震以降東北地方でも相次いだ地震の影響でカセットコンロ、ボンベ、地震対策商品など災害対策商品需要も好調に推移いたしましたが、第１四半期全体を通して客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となりました。
ＥＣ部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しており、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料の値上げなどコスト増もありますが、取扱い品目の増加、即日発送対応といった更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。
利益面につきましては、３月の寒冷低温で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となりました。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は121億1千3百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億8百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.6％減少、客単価が前年同期比で1.8％増加したことにより既存店売上高は2.9％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、早期需要の取り込みで殺虫剤、強化販売施策により大人おむつなどの介護用品、また、値上げ前の駆け込み需要によりトイレットペーパーやボックスティッシュなどの紙商品が好調に推移いたしました。そのほか根強い節約志向で米類・食品・飲料などのケース販売の売上が好調でありました。一方で、前年に比べて需要期での天候不順により、ＤＩＹ関連商品、花苗、鉢花などの植物や園芸用品・農業資材の売上が大きく低迷したほか、客数減少の影響が大きく収納用品、寝具・敷物、カーテン、床材などのインテリアの主要品群で季節商品、定番商品ともに前年を大きく割る結果となりました。また前年同期は出店エリアである中四国地方が５月末に梅雨入りしたことで、雨天が多く合羽・長靴等の作業衣料が好調であった反動減の影響もあって前年同期比で減収となりました。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化に取組んで参りました。
利益面につきましては、天候与件で主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったこと、また利益率の高いマスクなど生活衛生商品の売上が前年比で減少したことで荒利率が低下しております。
コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は42億4百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失(営業損失)は3千2百万円（前年同期はセグメント利益7千2百万円）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.0％減少、客単価が前年同期比で3.0％増加したことにより既存店売上高は0.9％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力である植物・園芸用品、農業資材のほか、建築資材、防災用品、防犯用品、リフォームといったホームセンターならではのカテゴリーに注力して参りました。サイクルにおきましては、修理サービス強化を掲げ、パーツ類の品揃えの拡充、自転車整備士資格取得の教育に取組んで参りました。前期に完全子会社化したホームセンター・アント社を３月１日付で吸収合併いたしており、旧ホームセンターアント５店舗のうち４店舗を「ホームセンターバロー」に、１店舗を「タイヤ市場」に業態変更し地域のお客様に新たな価値を提案して参ります。
販売促進におきましては、バローグループ全体で取組んでいる「ルビットクレカ（クレジットカード）」の会員拡大に伴い、会員様販促、情報発信に注力しております。また、公式ホームページを３月にリニューアルし、これまで別サイトで発信していた「バローナビ」の統合、店舗ＳＮＳとの連携を行ったことによりアクセス数が大幅に増加しております。
ＥＣ事業におきましては、取扱いアイテムの拡大と翌日納品可能アイテムを拡大したことで順調に取扱い数を伸張させることができております。
ペット事業におきましては、プライベートブランド商品の開発を推進するとともに、物販だけでなくトリミング、しつけ、動物病院などの付加価値サービスの提供を強化して参りました。
コスト面につきましては、水道光熱費のコスト負担増加や期首に連結子会社である株式会社ホームセンター・アントを吸収合併し、旧ホームセンターアント５店舗の改装コストが発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は157億1千3百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5億3千6百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で4.0％減少、客単価が前年同期比で1.6％増加したことにより既存店売上高は2.5％減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における商品別販売動向につきましては、物販はペット専門店ならではのプレミアムフードやおやつといった主力カテゴリーのほか冷凍フードの売上が好調であったほか、ペットシーツなどの消耗品も堅調に推移いたしました。サービス部門としては、トリミングやドッグトレーニングが伸長しておりますが、シャンプーやカットだけでなく、美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園などのサービス利用が増加しております。しかしながら当第１四半期は全体を通して生体販売が減少しており、付随するペットケージ、サークルなどの飼育用品の販売も落ち込んだ影響が大きかったことで前年同期比で減収となりました。
新規出店につきましては４月に愛知県内５店舗目となる「ペットワールドアミーゴみなと店」を新規出店いたしました。継続してペット文化・市場拡大を目的として既存出店エリアにおけるドミナント化の深耕、新規出店に取組んで参ります。
コスト面につきましては、人件費の高騰やキャッシュレス決済比率の増加による決済手数料負担の増加や新規出店一時費用が発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は52億5千7百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1億1千5百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は55億4千7百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益(営業利益)は14億6千4百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が921億9千6百万円、負債が612億7千2百万円、純資産は309億2千4百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.3％となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2024年３月21日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、2024年３月29日にコミットメントライン契約を締結いたしました。
・コミットメントライン契約の概要
| ⑴契約金額 | 6,000百万円 |
| ⑵契約期間 | 2024年３月29日より2027年３月31日まで |
| ⑶契約形態 | シンジケーション方式コミットメントライン27 |
| ⑷借入利率 | 変動金利 |
| ⑸担保の状況 | 無担保 |
| ⑹財務制限条項 | ① 2024年２月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年８月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| ② 2024年２月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。 | |
| ⑺金融機関 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株式会社中国銀行 | |
| 株式会社東邦銀行 | |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | |
| 株式会社三井住友銀行 | |
| 株式会社伊予銀行 | |
| 株式会社七十七銀行 | |
| 株式会社常陽銀行 | |
| 株式会社広島銀行 | |
| 株式会社商工組合中央金庫 | |
| 株式会社秋田銀行 | |
| 株式会社山陰合同銀行 | |
| 株式会社北日本銀行 | |
| 株式会社福島銀行 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年７月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,193,386 | 30,193,386 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,193,386 | 30,193,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減額（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
― | 30,193,386 | ― | 2,011 | ― | 13,540 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 10,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,093,200 | 300,932 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 89,886 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 30,193,386 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 300,932 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己所有株式） アレンザホールディングス株式会社 |
福島県福島市太平寺字堰 ノ上58番地 |
10,300 | ― | 10,300 | 0.03 |
| 計 | ― | 10,300 | ― | 10,300 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,831 | 4,015 | |||||||||
| 売掛金 | 2,237 | 2,922 | |||||||||
| 棚卸資産 | 28,683 | 30,283 | |||||||||
| 未収入金 | 5,438 | 6,386 | |||||||||
| その他 | 1,273 | 1,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,465 | 44,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,728 | 48,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,243 | △26,488 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,485 | 22,437 | |||||||||
| 土地 | 4,458 | 4,458 | |||||||||
| リース資産 | 4,726 | 4,728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,897 | △1,911 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,828 | 2,817 | |||||||||
| その他 | 9,186 | 9,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,286 | △7,304 | |||||||||
| その他（純額） | 1,899 | 2,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,672 | 32,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,581 | 1,454 | |||||||||
| その他 | 5,362 | 5,339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,943 | 6,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,073 | 6,071 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 2,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,237 | 8,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,853 | 47,273 | |||||||||
| 資産合計 | 88,318 | 92,196 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,355 | 10,829 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,983 | 7,102 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,481 | 11,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,702 | 4,445 | |||||||||
| リース債務 | 1,787 | 2,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 482 | 542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523 | 1,060 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 0 | |||||||||
| 契約負債 | 804 | 840 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 14 | 23 | |||||||||
| その他 | 6,766 | 6,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,944 | 45,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,896 | 9,876 | |||||||||
| リース債務 | 1,732 | 1,344 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 149 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,106 | 1,157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,768 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 1,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,397 | 15,983 | |||||||||
| 負債合計 | 57,342 | 61,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,509 | 12,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,201 | 15,197 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,713 | 29,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77 | 28 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,165 | 1,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,975 | 30,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,318 | 92,196 |
0104020_honbun_0382446503606.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,425 | 38,285 | |||||||||
| 売上原価 | 24,538 | 25,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,886 | 12,780 | |||||||||
| 営業収入 | 1,043 | 1,080 | |||||||||
| 営業総利益 | 13,929 | 13,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,469 | 13,012 | |||||||||
| 営業利益 | 1,460 | 847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 97 | 96 | |||||||||
| その他 | 88 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192 | 182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 37 | |||||||||
| 借入手数料 | 4 | 66 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 7 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 1,613 | 906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 61 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | - | 144 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | 3 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,613 | 806 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 748 | 540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △203 | △327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 545 | 212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,067 | 593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,048 | 569 |
0104035_honbun_0382446503606.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,067 | 593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | △67 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,073 | 525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,049 | 520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 5 |
0104100_honbun_0382446503606.htm
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、同じく連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 751 | 百万円 | 781 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 23 | 百万円 | 32 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 572 | 19.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月18日 取締役会 |
普通株式 | 573 | 19.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイユー エイト |
タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる 収益 |
11,433 | 4,216 | 14,976 | 5,201 | 35,828 | 2,305 | 38,134 |
| その他の収益 | 208 | 71 | 4 | 9 | 293 | 40 | 334 |
| 外部顧客への 売上高 |
11,642 | 4,288 | 14,980 | 5,211 | 36,122 | 2,346 | 38,468 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
133 | 46 | 5 | ― | 185 | 3,306 | 3,491 |
| 計 | 11,775 | 4,334 | 14,986 | 5,211 | 36,307 | 5,652 | 41,960 |
| セグメント利益 | 389 | 72 | 698 | 218 | 1,378 | 1,760 | 3,139 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,378 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,760 |
| セグメント間取引消去 | △1,633 |
| のれんの償却額 | △23 |
| 固定資産の調整額 | 6 |
| その他 | △28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,460 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイユー エイト |
タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる 収益 |
11,693 | 4,083 | 15,693 | 5,249 | 36,719 | 2,302 | 39,022 |
| その他の収益 | 212 | 72 | 9 | 8 | 302 | 40 | 343 |
| 外部顧客への 売上高 |
11,906 | 4,155 | 15,702 | 5,257 | 37,022 | 2,343 | 39,365 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
207 | 49 | 10 | ― | 266 | 3,204 | 3,470 |
| 計 | 12,113 | 4,204 | 15,713 | 5,257 | 37,288 | 5,547 | 42,836 |
| セグメント利益 | 208 | △32 | 536 | 115 | 826 | 1,464 | 2,291 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 826 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,464 |
| セグメント間取引消去 | △1,397 |
| のれんの償却額 | △23 |
| 固定資産の調整額 | 6 |
| その他 | △28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 847 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイユーエイト」、「ホームセンターバロー」および「アミーゴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、「ダイユーエイト」40百万円、「ホームセンターバロー」92百万円、「アミーゴ」0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、92百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円82銭 | 18円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,048 | 569 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,048 | 569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,123,197 | 30,183,051 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円77銭 | 18円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,259 | 37,262 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
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2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 573百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年５月８日 |
0201010_honbun_0382446503606.htm
該当事項はありません。
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