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ALiNK Internet, INC.

Interim / Quarterly Report Oct 14, 2025

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 0000000_header_7119147253709.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月14日
【中間会計期間】 第13期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社ALiNKインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO  池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目10番1号
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部長  小幡 真幹
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目10番1号
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部長  小幡 真幹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35288 70770 株式会社ALiNKインターネット ALiNK Internet, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E35288-000 2025-10-14 E35288-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35288-000 2025-08-31 E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35288-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35288-000 2025-03-01 2025-08-31 E35288-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E35288-000:IPProduceReportableSegmentMember E35288-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E35288-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E35288-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E35288-000:TenkiJpReportableSegmentMember E35288-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35288-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35288-000 2024-08-31 E35288-000 2024-03-01 2025-02-28 E35288-000 2025-02-28 E35288-000 2024-03-01 2024-08-31 E35288-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E35288-000:IPProduceReportableSegmentMember E35288-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E35288-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E35288-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E35288-000:TenkiJpReportableSegmentMember E35288-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35288-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35288-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7119147253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2025年3月1日

至 2025年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2025年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 452,005 | 509,926 | 888,430 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 56,326 | △28,674 | 62,226 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | 63,758 | △57,142 | 57,254 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,758 | △57,142 | 57,254 |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,649 | 1,604,002 | 1,661,145 |
| 総資産額 | (千円) | 1,842,047 | 2,072,039 | 1,834,866 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 35.38 | △31.63 | 31.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 34.24 | ― | 30.73 |
| 自己資本比率 | (%) | 90.5 | 77.4 | 90.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 155,551 | △148,411 | 255,281 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △231,870 | △407,499 | △350,467 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 300,000 | ― |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 761,599 | 487,058 | 743,377 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や通商・外交方針を巡る不確実性の高まりを背景に、対中関係をはじめとする地政学リスクへの警戒感が継続しており、その影響から物価上昇や生活コストの増加による個人消費の抑制がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。

tenki.jp事業においては、PV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。

一方で、ソフトウェアの開発費について、当初業績予想においてはソフトウェアとして計上するものとして計画しておりましたが、当該開発費についてはソフトウェアではなく研究開発費として費用処理することが適切であったため、当初業績予想より販売費及び一般管理費が増加することとなっております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高509,926千円(前年同期比12.8%増)、営業損失49,132千円(前年同期実績 営業利益47,706千円)、経常損失28,674千円(前年同期実績 経常利益56,326千円)、親会社株主に帰属する中間純損失57,142千円(前年同期実績 親会社株主に帰属する中間純利益63,758千円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(tenki.jp事業)

当中間連結会計期間のPV数は、降水量の減少(主要5大都市の降水量は前年同期比67.8%)に加え、主要検索エンジンでの検索ランキング低下により、前年同期比80.7%の28億PVとなりました。

一方で、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、2024年7月にGoogle社のWebブラウザのChromeにおける3rd Party Cookieの利用廃止が撤回されたこともあり、前年同期比107.2%となっております。

費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。

この結果、売上高295,505千円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益111,460千円(前年同期比29.2%減)となりました。

(IPプロデュース事業)

当中間連結会計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は、計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円、のれん償却額16,840千円を計上したことなどにより、売上高127,708千円(前年同期比178.0%増)、セグメント損失84,777千円(前年同期実績 セグメント損失33,176千円)となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。

この結果、売上高86,713千円(前年同期比71.4%増)、セグメント利益50,828千円(前年同期比79.6%増)となりました。

なお、ダイナミックプライシング事業につきましては、当中間連結会計期間において減損損失9,452千円を計上しております。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は2,072,039千円となり、前連結会計年度末に比べ237,173千円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が409,009千円増加、売掛金及び契約資産が46,232千円増加した一方で、現金及び預金が256,318千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計における負債合計は468,037千円となり、前連結会計年度末に比べ294,316千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、納税に伴い未払法人税等が13,801千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,604,002千円となり、前連結会計年度末に比べ57,142千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失となったことにより利益剰余金が57,142千円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ256,318千円減少し、487,058千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は148,411千円(前年同期は155,551千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が38,126千円となり、未払又は未収消費税等の増減による減少が61,494千円及び売上債権及び契約資産の増加額が46,232千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は407,499千円(前年同期は231,870千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の純増額が409,009千円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前年同期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の返済による支出100,000千円があったものの、短期借入れによる収入が400,000千円であったことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は55,881千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
7,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年10月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,136,900 2,136,900 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
2,136,900 2,136,900

(注) 提出日現在発行数には、2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年8月31日 2,136,900 138,087 135,087

2025年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
池田洋人 埼玉県大里郡寄居町 815,900 45.15
松本修士 東京都港区 278,200 15.39
亀井友廣 岡山県新見市 51,000 2.82
一般財団法人日本気象協会 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 20,400 1.12
内田龍夫 愛知県額田郡幸田町 16,600 0.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 13,022 0.72
橋本竜 東京都渋谷区 12,000 0.66
河田健 東京都武蔵野市 11,600 0.64
松本敦 千葉県市川市 10,000 0.55
田畑聡志 福岡県大牟田市 5,900 0.32
1,234,622 68.33

(注) 当社は、自己株式330,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 330,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,805,600

18,056

同上

単元未満株式

普通株式   1,300

発行済株式総数

2,136,900

総株主の議決権

18,056

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ALiNKインターネット
東京都豊島区東池袋1丁目10-1

住友池袋駅前ビル4階
330,000 330,000 15.44
330,000 330,000 15.44

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 743,377 487,058
売掛金及び契約資産 146,953 193,185
商品 2,728 9,284
貯蔵品 180 5,070
短期貸付金 590,318 999,327
その他 22,827 75,804
流動資産合計 1,506,385 1,769,730
固定資産
有形固定資産 31,060 27,695
無形固定資産
のれん 217,360 193,660
無形固定資産合計 217,360 193,660
投資その他の資産 80,059 80,953
固定資産合計 328,480 302,309
資産合計 1,834,866 2,072,039
負債の部
流動負債
買掛金 26,362 35,574
短期借入金 300,000
未払法人税等 40,972 27,171
賞与引当金 2,703 1,350
株主優待引当金 5,443 5,311
ポイント引当金 234
その他 82,254 82,270
流動負債合計 157,734 451,911
固定負債
資産除去債務 15,985 16,126
固定負債合計 15,985 16,126
負債合計 173,720 468,037
純資産の部
株主資本
資本金 138,087 138,087
資本剰余金 173,851 173,851
利益剰余金 1,675,655 1,618,512
自己株式 △326,582 △326,582
株主資本合計 1,661,011 1,603,868
新株予約権 133 133
純資産合計 1,661,145 1,604,002
負債純資産合計 1,834,866 2,072,039

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 452,005 | 509,926 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 186,395 | 282,645 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 265,609 | 227,280 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 217,902 | ※ 276,413 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 47,706 | △49,132 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,547 | 8,905 |
| | 受取精算金 | | | | | | | | | ― | 10,628 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,884 | 6,879 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 14,432 | 26,413 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | ― | 416 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 4,962 | 4,862 |
| | その他 | | | | | | | | | 849 | 676 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,812 | 5,955 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 56,326 | △28,674 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 54,354 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 54,354 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ― | 9,452 |
| | その他 | | | | | | | | | ― | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 9,452 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 110,681 | △38,126 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 48,284 | 24,033 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1,361 | △5,017 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 46,923 | 19,015 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 63,758 | △57,142 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 63,758 | △57,142 |  

 0104035_honbun_7119147253709.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 63,758 | △57,142 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 63,758 | △57,142 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 63,758 | △57,142 |  

 0104050_honbun_7119147253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 110,681 △38,126
減価償却費 2,574 2,004
減損損失 9,452
のれん償却額 9,120 16,840
受取利息及び受取配当金 △11,547 △8,905
受取精算金 △10,628
支払利息 416
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △65,043 △46,232
長期前払費用の増減額(△は増加) 40,612 249
仕入債務の増減額(△は減少) 7,357 9,212
未払又は未収消費税等の増減額 66,448 △61,494
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,200 △1,353
株主優待引当金の増減額(△は減少) 875 △132
ポイント引当金の増減額(△は減少) 234
その他 1,018 8,989
小計 160,896 △119,473
利息及び配当金の受取額 11,547 8,905
利息の支払額 △759
法人税等の支払額 △16,892 △37,083
営業活動によるキャッシュ・フロー 155,551 △148,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額(△は増加) △13,808 △409,009
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △205,656
事業譲受による支出 △13,500
敷金及び保証金の差入による支出 △5,009
敷金及び保証金の回収による収入 5,687
その他 1,094 832
投資活動によるキャッシュ・フロー △231,870 △407,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000
短期借入金の返済による支出 △100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 300,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △847 △408
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △77,166 △256,318
現金及び現金同等物の期首残高 838,766 743,377
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 761,599 ※ 487,058

 0104100_honbun_7119147253709.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
役員報酬 45,597 千円 47,917 千円
研究開発費 千円 55,881 千円
賞与引当金繰入額 327 千円 405 千円
株主優待引当金繰入額 5,038 千円 5,311 千円
ポイント引当金繰入額 千円 239 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
現金及び預金勘定 761,599 千円 487,058 千円
現金及び現金同等物 761,599 千円 487,058 千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (金融商品関係)

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
tenki.jp

事業
IPプロデュース事業 その他の

事業
売上高
広告取引関連 335,492 335,492 335,492
課金取引関連 19,371 19,371 19,371
温泉むすめ 45,930 45,930 45,930
太陽光コンサルティング事業 40,503 40,503 40,503
ダイナミックプライシング事業 10,097 10,097 10,097
その他 610 610 610
外部顧客への売上高 355,473 45,930 50,601 452,005 452,005
セグメント間の内部売上高又は振替高
355,473 45,930 50,601 452,005 452,005
セグメント利益又は損失(△) 157,480 △33,176 28,301 152,605 △104,898 47,706

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△104,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年5月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが235,760千円増加しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
tenki.jp

事業
IPプロデュース事業 その他の

事業
売上高
広告取引関連 271,257 271,257 271,257
課金取引関連 23,543 23,543 23,543
温泉むすめ 127,708 127,708 127,708
太陽光コンサルティング事業 67,803 67,803 67,803
ダイナミックプライシング事業 18,909 18,909 18,909
その他 704 704 704
外部顧客への売上高 295,505 127,708 86,713 509,926 509,926
セグメント間の内部売上高又は振替高
295,505 127,708 86,713 509,926 509,926
セグメント利益又は損失(△) 111,460 △84,777 50,828 77,510 △126,642 △49,132

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△126,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3.報告セグメント内の収益の分解情報について、従来「注記事項(収益認識関係)」においてサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、前連結会計年度より、当社の収益構造を、より投資者等への理解に資するため、「注記事項(セグメント情報等)」報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報においてサービスの種類により区分した表示に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他の事業」に含めておりますダイナミックプライシング事業において、9,452千円の減損損失を計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
35円38銭 △31円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
63,758 △57,142
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 63,758 △57,142
普通株式の期中平均株式数(株) 1,802,267 1,806,832
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 34円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 59,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7119147253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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