Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
| 【会社名】 | アルインコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理本部長 鶴 山 伸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理本部長 鶴 山 伸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01430 59330 アルインコ株式会社 ALINCO INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-21 2024-09-20 Q2 2025-03-20 2023-03-21 2023-09-20 2024-03-20 1 false false false E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01430-000 2024-09-20 E01430-000 2024-03-21 2024-09-20 E01430-000 2023-09-20 E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 E01430-000 2024-03-20 E01430-000 2023-03-21 2024-03-20 E01430-000 2024-10-31 E01430-000 2023-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241031140827
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
中間連結会計期間 | 第55期
中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月21日
至 2023年９月20日 | 自 2024年３月21日
至 2024年９月20日 | 自 2023年３月21日
至 2024年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 29,230,511 | 30,822,230 | 57,876,725 |
| 経常利益 | (千円) | 2,103,723 | 1,474,514 | 2,879,727 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,468,300 | 1,029,673 | 1,988,584 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,788,391 | 1,281,248 | 2,759,661 |
| 純資産額 | (千円) | 29,916,834 | 31,490,733 | 30,544,570 |
| 総資産額 | (千円) | 66,267,972 | 71,259,739 | 68,315,706 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 74.76 | 52.06 | 101.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 44.2 | 44.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 301,928 | 2,245,330 | 1,685,371 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,005,857 | △3,220,459 | △5,332,563 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,906,029 | 450,805 | 3,652,187 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,898,802 | 6,381,102 | 6,622,776 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241031140827
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が回復基調を維持する一方で、物価高や自然災害の発生による消費マインドの停滞、中東情勢の緊迫化や為替相場の不安定な動きなどの影響によって、先行きは不透明で厳しい状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、堅調な企業収益を背景とした設備投資や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資は引き続き堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工事遅延、資材価格の高騰などにより、仮設機材の購入を検討している顧客が機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが継続しています。このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年４月３日に公表しました「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比5.4％増の308億22百万円となりました。利益面においては、「中期経営計画2027」の策定を契機として、今後のレンタル資産の投入計画や稼働見通しを検討し、レンタル資産の減価償却の方法を変更したことから減価償却費が減少した一方で、円安の進行や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が継続し、営業利益は前年同期比3.9％減の13億13百万円となりました。また経常利益は、金融・為替環境の影響を受けて為替差益が４億73百万円減少したことによって、前年同期比６億29百万円減（29.9％減）の14億74百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比29.9％減の10億29百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当中間連結会計期間 セグメントごとの状況
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
|---|---|---|---|---|
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(％) |
金額(百万円) | 前年同期比 増減率(％) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 建設機材関連事業 | 12,495 | 15.1 | 1,328 | 0.4 |
| レンタル関連事業 | 9,025 | 3.0 | 759 | 68.8 |
| 住宅機器関連事業 | 6,896 | △0.6 | △256 | － |
| 電子機器関連事業 | 2,404 | △10.0 | △325 | － |
| 報告セグメント計 | 30,822 | 5.4 | 1,506 | △4.5 |
| 調整額 | － | － | △31 | － |
| 中間連結損益計算書計上額 | 30,822 | 5.4 | 1,474 | △29.9 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比15.1％増の124億95百万円となりました。仮設機材レンタル会社の投資動向に大きな変化はなく、主要な製品群においては引き続き購買からレンタルへの流れが継続しているものの、一部では機材の購入を前倒しする動きや、現場での作業負荷を軽減する機材の個別の需要などによって販売が増加しました。また、物流倉庫向けのラックは期初から受注が順調に積み上がる状況で売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、売上高が前年同期に比べて増加したことによってセグメント利益は前年同期比0.4％増の13億28百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0％増の90億25百万円となりました。中高層用レンタルにおいて仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが、「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率を押し上げ売上高が好調に推移しました。また、低層用レンタルにおいても施工人員の安定と工事量の平準化が進んだ結果、売上高が堅調に推移しました。
損益面では、当中間連結会計期間よりレンタル資産の減価償却の方法を、従来の定率法（５年）から定額法（８年）へ変更したことによって、減価償却費が前年同期比で４億89百万円減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比68.8％増の７億59百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.6％減の68億96百万円となりました。建機レンタルなどの販路を中心にアルミ製昇降器具の販売が堅調に推移し、売上高増加に寄与しました。フィットネス関連製品は、高価格帯の家庭用フィットネス製品の販売が低迷したため売上高が減少しました。
損益面では、売上高が減少するなか円安の進行によって仕入コストが上昇し、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し２億56百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.0％減の24億４百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、プリント配線板製造の子会社、東電子工業㈱においてアミューズメント向けの受注がひと段落したため売上高が減少しました。東電子工業㈱においては設備増強投資が完了し、この設備を活用した営業強化によって試作受注が増加しており、今後の売上高増加に向けた取り組みが進んでおります。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場への投資による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年同期比３億26百万円減少し３億25百万円の損失となりました。
（財政状態の分析）
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は712億59百万円となり、前期末に比べ29億44百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が449億64百万円（前期末比10億69百万円増）、固定資産が262億95百万円（前期末比18億74百万円増）です。総資産の主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加（前期末比18億１百万円増）、レンタル資産の増加（前期末比14億56百万円増）、棚卸資産の減少（前期末比４億48百万円減）によるものです。
（負債）
負債は、397億69百万円となり、前期末に比べ19億97百万円増加しました。その内訳は、流動負債が221億48百万円（前期末比22億88百万円増）、固定負債が176億20百万円（前期末比２億90百万円減）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比８億64百万円増)、支払手形及び買掛金の増加（前期末比６億70百万円増）によるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が10億29百万円となったことや、剰余金の配当を４億18百万円実施したことなどにより、314億90百万円（前期末比９億46百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億41百万円減少し63億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設機材関連事業の売上高が好調に推移したことなどによる計画的な出荷に伴う棚卸資産の減少などにより、22億45百万円の収入（前年同期比19億43百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより、32億20百万円の支出（前年同期比２億14百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの資金調達などにより、４億50百万円の収入（前年同期比14億55百万円の収入減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億18百万円であります。
なお、当社グループは、研究開発活動の実態をより適切に中間連結財務諸表に反映すべく、当中間連結会計期間の期首から研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第２四半期報告書_20241031140827
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年10月31日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,039,326 | 21,039,326 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日 | － | 21,039,326 | － | 6,361,596 | － | 3,996,797 |
| 2024年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アルメイト㈱ | 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 | 3,153 | 15.82 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,994 | 10.01 |
| アルインコ共栄会 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ | 1,351 | 6.78 |
| アルインコ従業員持株会 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ | 797 | 4.00 |
| 井上雄策 | 大阪市北区 | 622 | 3.12 |
| 井上敬策 | 大阪府豊中市 | 574 | 2.88 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 511 | 2.57 |
| ㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 451 | 2.26 |
| 阪和興業㈱ | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 316 | 1.59 |
| ㈲エスアイエム | 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 | 288 | 1.44 |
| 計 | － | 10,061 | 50.48 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,106千株があります。
３．㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。
４．自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式105,300株を含んでおりません。
| 2024年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,106,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,910,800 | 199,108 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,926 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,039,326 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 199,108 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
| 2024年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アルインコ㈱ |
大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号 |
1,106,600 | － | 1,106,600 | 5.26 |
| 計 | － | 1,106,600 | － | 1,106,600 | 5.26 |
（注）上記のほか、中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が105,300株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20241031140827
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,922,386 | 6,712,542 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,350,923 | 17,151,937 |
| 商品及び製品 | 13,246,441 | 12,132,778 |
| 仕掛品 | 2,809,164 | 2,636,742 |
| 原材料 | 4,478,058 | 5,315,988 |
| その他 | 1,111,297 | 1,038,275 |
| 貸倒引当金 | △23,490 | △23,937 |
| 流動資産合計 | 43,894,781 | 44,964,327 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル資産 | 28,348,694 | 29,810,449 |
| 減価償却累計額 | △23,251,360 | △23,095,655 |
| 減損損失累計額 | △1,341,718 | △1,502,646 |
| レンタル資産（純額） | 3,755,614 | 5,212,147 |
| 建物及び構築物 | 14,496,856 | 14,820,205 |
| 減価償却累計額 | △8,810,613 | △9,166,203 |
| 減損損失累計額 | △551 | △587 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,685,691 | 5,653,414 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,452,702 | 7,805,242 |
| 減価償却累計額 | △5,794,786 | △6,088,954 |
| 減損損失累計額 | △1,073 | △1,143 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,656,842 | 1,715,145 |
| 土地 | 6,032,877 | 6,094,154 |
| 建設仮勘定 | 627,984 | 828,568 |
| その他 | 4,458,578 | 4,608,917 |
| 減価償却累計額 | △3,991,688 | △4,123,714 |
| 減損損失累計額 | △20,097 | △20,436 |
| その他（純額） | 446,791 | 464,767 |
| 有形固定資産合計 | 18,205,803 | 19,968,195 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 302,416 | 190,274 |
| その他 | 180,275 | 180,870 |
| 無形固定資産合計 | 482,692 | 371,144 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,550,061 | 1,561,634 |
| 長期貸付金 | 10,875 | 6,710 |
| 破産更生債権等 | 147,756 | 157,610 |
| 退職給付に係る資産 | 3,033,318 | 3,072,674 |
| 繰延税金資産 | 36,717 | 61,778 |
| その他 | 1,104,626 | 1,257,070 |
| 貸倒引当金 | △150,926 | △161,407 |
| 投資その他の資産合計 | 5,732,429 | 5,956,070 |
| 固定資産合計 | 24,420,925 | 26,295,411 |
| 資産合計 | 68,315,706 | 71,259,739 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,989,756 | 8,660,745 |
| 短期借入金 | 1,413,250 | 2,470,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,392,127 | 7,518,330 |
| 未払法人税等 | 288,148 | 708,610 |
| 賞与引当金 | 750,243 | 798,063 |
| その他 | 2,027,197 | 1,993,075 |
| 流動負債合計 | 19,860,722 | 22,148,824 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,446,295 | 16,127,450 |
| 退職給付に係る負債 | 264,982 | 293,855 |
| 役員退職慰労引当金 | 172,420 | 182,564 |
| 繰延税金負債 | 647,875 | 565,029 |
| その他 | 378,839 | 451,282 |
| 固定負債合計 | 17,910,413 | 17,620,181 |
| 負債合計 | 37,771,135 | 39,769,005 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 |
| 資本剰余金 | 4,952,555 | 4,960,949 |
| 利益剰余金 | 18,666,335 | 19,277,982 |
| 自己株式 | △1,043,805 | △969,259 |
| 株主資本合計 | 28,936,682 | 29,631,269 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 167,522 | 175,594 |
| 繰延ヘッジ損益 | 56,907 | △70,815 |
| 為替換算調整勘定 | 889,723 | 1,302,078 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 481,654 | 434,665 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,595,808 | 1,841,523 |
| 非支配株主持分 | 12,080 | 17,940 |
| 純資産合計 | 30,544,570 | 31,490,733 |
| 負債純資産合計 | 68,315,706 | 71,259,739 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
|
| 売上高 | 29,230,511 | 30,822,230 |
| 売上原価 | 21,461,552 | 22,531,167 |
| 売上総利益 | 7,768,958 | 8,291,063 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,401,814 | ※１ 6,977,538 |
| 営業利益 | 1,367,144 | 1,313,524 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,007 | 5,924 |
| 受取配当金 | 56,415 | 32,266 |
| 受取地代家賃 | 11,695 | 13,202 |
| 為替差益 | 491,220 | 18,162 |
| 作業屑等売却益 | 154,282 | 119,768 |
| その他 | 97,790 | 84,854 |
| 営業外収益合計 | 818,413 | 274,179 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43,534 | 74,333 |
| 支払地代家賃 | 18,973 | 18,973 |
| その他 | 19,326 | 19,883 |
| 営業外費用合計 | 81,834 | 113,189 |
| 経常利益 | 2,103,723 | 1,474,514 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 3,521 | 2,716 |
| 投資有価証券売却益 | 84,112 | 64,600 |
| 受取和解金 | － | ※２ 145,454 |
| 特別利益合計 | 87,633 | 212,770 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 1,612 | 993 |
| 特別退職金 | － | 68,404 |
| 特別損失合計 | 1,612 | 69,398 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,189,744 | 1,617,886 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 732,454 | 661,153 |
| 過年度法人税等 | － | △59,243 |
| 法人税等調整額 | △10,529 | △17,700 |
| 法人税等合計 | 721,925 | 584,209 |
| 中間純利益 | 1,467,819 | 1,033,677 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △481 | 4,003 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,468,300 | 1,029,673 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
|
| 中間純利益 | 1,467,819 | 1,033,677 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 106,139 | 8,071 |
| 繰延ヘッジ損益 | 161,297 | △127,723 |
| 為替換算調整勘定 | 45,483 | 414,210 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,652 | △46,988 |
| その他の包括利益合計 | 320,572 | 247,571 |
| 中間包括利益 | 1,788,391 | 1,281,248 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,788,102 | 1,275,388 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 289 | 5,859 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,189,744 | 1,617,886 |
| 減価償却費 | 1,431,697 | 1,092,046 |
| のれん償却額 | 173,453 | 124,437 |
| 受取和解金 | － | △145,454 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,130 | 10,548 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,085 | 43,199 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,044 | △123,416 |
| 受取利息及び受取配当金 | △63,423 | △38,190 |
| 支払利息 | 43,534 | 74,333 |
| 特別退職金 | － | 68,404 |
| 為替差損益（△は益） | 36,516 | 121,865 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,908 | △1,722 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △84,112 | △64,600 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △506,974 | △1,703,006 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,038,128 | 529,504 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △801,821 | 738,745 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 140,677 | 62,446 |
| その他 | △94,819 | △80,089 |
| 小計 | 1,459,433 | 2,326,937 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63,403 | 38,171 |
| 利息の支払額 | △43,278 | △73,885 |
| 和解金の受取額 | － | 145,454 |
| 法人税等の支払額 | △1,177,630 | △191,347 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 301,928 | 2,245,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △79,800 | △180 |
| 定期預金の払戻による収入 | 85,212 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,052,302 | △3,138,611 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,876 | 10,310 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,128 | △26,561 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,719 | △4,239 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 102,448 | 68,400 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △10,289 |
| 貸付けによる支出 | △10,000 | △2,680 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,460 | 6,845 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △44,489 | △105,724 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,071 | 9,140 |
| 建設協力金の支払による支出 | － | △31,900 |
| その他 | 5,513 | 5,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,005,857 | △3,220,459 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 909,370 | 1,071,000 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000,000 | 3,913,504 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,649,234 | △4,152,341 |
| 自己株式の処分による収入 | 53,802 | 53,649 |
| 配当金の支払額 | △397,572 | △417,962 |
| その他 | △10,335 | △17,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,906,029 | 450,805 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,946 | 282,649 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △729,953 | △241,674 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,628,756 | 6,622,776 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,898,802 | ※１ 6,381,102 |
（レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年３月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ５億99百万円増加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156,898千円、160千株、当中間連結会計期間末103,194千円、105千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末122,300千円、当中間連結会計期間末60,410千円
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日） |
|
| 人件費 | 2,788,726千円 | 2,837,421千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 530,321千円 | 581,057千円 |
| 退職給付費用 | 66,332千円 | △32,790千円 |
| 減価償却費 | 104,501千円 | 103,527千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,783千円 | 791千円 |
| 研究開発費 | －千円 | 418,621千円 |
※２ 受取和解金
当中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
訴訟案件において和解が成立したことに伴う受取和解金であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,038,452千円 | 6,712,542千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △139,650千円 | △331,440千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,898,802千円 | 6,381,102千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月２日 取締役会 |
普通株式 | 397,544 | 20.0 | 2023年３月20日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月20日 取締役会 |
普通株式 | 398,120 | 20.0 | 2023年９月20日 | 2023年11月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,316千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月２日 取締役会 |
普通株式 | 418,026 | 21.0 | 2024年３月20日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,362千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月18日 取締役会 |
普通株式 | 418,586 | 21.0 | 2024年９月20日 | 2024年11月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,853,710 | 6,829,229 | 6,939,377 | 2,670,936 | 27,293,253 | － | 27,293,253 |
| その他の収益 | － | 1,937,257 | － | － | 1,937,257 | － | 1,937,257 |
| 外部顧客への売上高 | 10,853,710 | 8,766,487 | 6,939,377 | 2,670,936 | 29,230,511 | － | 29,230,511 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,262,555 | 3,170 | 212,678 | 9,095 | 1,487,499 | △1,487,499 | － |
| 計 | 12,116,265 | 8,769,657 | 7,152,055 | 2,680,032 | 30,718,011 | △1,487,499 | 29,230,511 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,323,279 | 449,979 | △196,231 | 940 | 1,577,967 | 525,755 | 2,103,723 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額525,755千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,495,325 | 6,967,109 | 6,896,626 | 2,404,378 | 28,763,440 | － | 28,763,440 |
| その他の収益 | － | 2,058,790 | － | － | 2,058,790 | － | 2,058,790 |
| 外部顧客への売上高 | 12,495,325 | 9,025,900 | 6,896,626 | 2,404,378 | 30,822,230 | － | 30,822,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,589,300 | 23,767 | 314,268 | 7,032 | 1,934,369 | △1,934,369 | － |
| 計 | 14,084,626 | 9,049,667 | 7,210,895 | 2,411,410 | 32,756,599 | △1,934,369 | 30,822,230 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,328,750 | 759,632 | △256,261 | △325,765 | 1,506,356 | △31,841 | 1,474,514 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△31,841千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年３月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の「レンタル関連事業」のセグメント利益は５億99百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円76銭 | 52円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,468,300 | 1,029,673 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,468,300 | 1,029,673 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,639,764 | 19,778,238 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間245,686株、当中間連結会計期間135,371株）。
(1)期末配当
第54期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）期末配当については、2024年５月２日開催の取締役会において、2024年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 418,026千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月29日
(2)中間配当
第55期（2024年３月21日から2025年３月20日まで）中間配当については、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 418,586千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月21日
第２四半期報告書_20241031140827
該当事項はありません。
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