ALINCO INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 1, 2023

 第２四半期報告書_20231031153312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月１日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期(自　2023年６月21日　至　2023年９月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 社長執行役員    小  林  宣  夫
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】	（072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員 経理本部長    坂  口  豪  志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	（06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員 経理本部長    坂  口  豪  志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01430 59330 アルインコ株式会社 ALINCO INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-21 2023-09-20 Q2 2024-03-20 2022-03-21 2022-09-20 2023-03-20 1 false false false E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01430-000 2023-09-20 E01430-000 2023-06-21 2023-09-20 E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 E01430-000 2022-09-20 E01430-000 2022-06-21 2022-09-20 E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 E01430-000 2023-03-20 E01430-000 2022-03-21 2023-03-20 E01430-000 2023-11-01 E01430-000 2022-03-20 E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2023-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01430-000 2023-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231031153312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月21日

至　2022年９月20日 | 自　2023年３月21日

至　2023年９月20日 | 自　2022年３月21日

至　2023年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 29,852,561 | 29,230,511 | 60,717,786 |
| 経常利益 | (千円) | 2,026,315 | 2,103,723 | 3,568,875 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,222,253 | 1,468,300 | 1,546,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,655,779 | 1,788,391 | 1,917,011 |
| 純資産額 | (千円) | 28,866,560 | 29,916,834 | 28,443,385 |
| 総資産額 | (千円) | 63,179,913 | 66,267,972 | 63,681,973 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 62.71 | 74.76 | 79.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 45.1 | 44.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △481,743 | 301,928 | 2,688,109 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,819,002 | △3,005,857 | △3,723,956 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,302,175 | 1,906,029 | 2,537,380 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,208,740 | 5,898,802 | 6,628,756 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年６月21日 至　2022年９月20日	自　2023年６月21日 至　2023年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.63	29.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231031153312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進展したものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しています。一方足もとでは、建設資材の価格高騰や工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じ、仮設機材の購入を検討している顧客においては、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが期初から継続しております。

このような状況から、当社グループにおいても期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前年同期対比で減少したことにより、前年同期比2.1％減の292億30百万円となりました。利益面においては、為替の円安傾向継続などコスト上昇圧力が継続しているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比36.4％増の13億67百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差益が前年同期比で減少しましたが、前年同期比3.8％増の21億３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって、前年同期比20.1％増の14億68百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

当第２四半期連結累計期間　セグメントごとの状況

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)	金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---	---	---
建設機材関連事業	10,853	△10.1	1,323	△0.8
レンタル関連事業	8,766	6.5	449	111.9
住宅機器関連事業	6,939	1.6	△196	－
電子機器関連事業	2,670	△2.0	0	△99.4
報告セグメント計	29,230	△2.1	1,577	2.0
調整額	－	－	525	－
四半期連結損益計算書 計上額	29,230	△2.1	2,103	3.8

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比10.1％減の108億53百万円となりました。アルミ製作業台は新製品の販売が好調であったものの、新型足場「アルバトロス」は仮設機材レンタル会社の購買が夏場以降に本格化すると想定していましたが、工事の着工遅延が長引くなかで後ずれしました。また、物流倉庫向けラックの販売は、受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比17.1％減少しました。

損益面では、売上高が前年同期に比べて減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格改定の効果によって、セグメント利益は前年同期並みの13億23百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比6.5％増の87億66百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比111.9％増の４億49百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比1.6％増の69億39百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品においては、展示会開催の増加による対面での製品ＰＲに努め作業台などの拡販が進んだほか、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されることから特殊はしごの販売が増加しました。フィットネス関連製品についても、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことにより売上高は堅調に推移しました。

損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改善が進んだものの、円安による仕入コストの上昇や為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響などから、セグメント利益は前年同期比40百万円減少し、１億96百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比2.0％減の26億70百万円となりました。国内向けにフラッグシップモデルとして発売した新型デジタル受信機「DJ-X100」が、安定性とより幅広いデジタル復調機能を併せ持った最高機種として上級ユーザーから支持されて販売が好調に推移しました。

損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が前年同期比１億56百万円減少し、０百万円となりました。

（財政状態の分析）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は662億67百万円となり、前期末に比べ25億85百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が428億18百万円（前期末比８億75百万円増）、固定資産が234億49百万円（前期末比17億10百万円増）です。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比10億88百万円増）や、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資に加えて、「福知山物流センター」拡張に向けた土地の取得、東電子工業㈱の新工場建設に向けた投資などによる有形固定資産の増加です。

（負債）

負債は、363億51百万円となり、前期末に比べ11億12百万円増加しました。その内訳は、流動負債が217億21百万円（前期末比８億74百万円減）、固定負債が146億29百万円（前期末比19億86百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比22億83百万円増）です。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億68百万円となったことや、剰余金の配当を３億97百万円実施したことなどにより、299億16百万円（前期末比14億73百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ７億29百万円減少し58億98百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、計画的な生産活動により棚卸資産が増加しましたが前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、３億１百万円の収入（前年同期は４億81百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより、30億５百万円の支出（前年同期比11億86百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、19億６百万円の収入（前年同期比３億96百万円の収入減）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億17百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20231031153312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月１日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	21,039,326	21,039,326	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月20日	－	21,039,326	－	6,361,596	－	3,996,797

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱	大阪府池田市旭丘２丁目12－16	3,153	15.84
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,884	9.47
アルインコ共栄会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	1,298	6.52
アルインコ従業員持株会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	750	3.77
井上雄策	大阪市北区	617	3.10
井上敬策	大阪府豊中市	574	2.89
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	471	2.37
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	451	2.27
阪和興業㈱	東京都中央区築地１丁目13－１	316	1.59
豊通マテリアル㈱	名古屋市中村区名駅４丁目11－27	293	1.47
計	－	9,812	49.29

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,133千株があります。

３．㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

４．自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式215,800株を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,133,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,892,500	198,925	－
単元未満株式	普通株式	13,526	－	－
発行済株式総数		21,039,326	－	－
総株主の議決権		－	198,925	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) アルインコ㈱	大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号	1,133,300	－	1,133,300	5.39
計	－	1,133,300	－	1,133,300	5.39

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が215,800株あります。

これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231031153312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,771,028	6,038,452
受取手形及び売掛金	15,901,326	16,435,130
商品及び製品	12,271,852	12,357,037
仕掛品	2,152,224	2,763,082
原材料	4,002,187	4,394,839
その他	940,903	894,058
貸倒引当金	△97,007	△64,301
流動資産合計	41,942,515	42,818,299
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	27,441,006	28,408,001
減価償却累計額	△23,023,699	△23,067,299
減損損失累計額	△1,156,346	△1,375,765
レンタル資産（純額）	3,260,960	3,964,935
建物及び構築物	12,784,023	13,191,467
減価償却累計額	△8,324,449	△8,602,680
減損損失累計額	△509	△581
建物及び構築物（純額）	4,459,064	4,588,205
機械装置及び運搬具	6,576,747	6,745,240
減価償却累計額	△5,408,597	△5,583,793
減損損失累計額	△991	△1,131
機械装置及び運搬具（純額）	1,167,158	1,160,315
土地	5,788,105	6,056,095
建設仮勘定	939,928	1,477,163
その他	4,244,661	4,499,373
減価償却累計額	△3,768,633	△3,930,505
減損損失累計額	△19,856	△20,533
その他（純額）	456,171	548,334
有形固定資産合計	16,071,388	17,795,049
無形固定資産
のれん	598,231	424,778
その他	191,542	178,587
無形固定資産合計	789,774	603,365
投資その他の資産
投資有価証券	1,462,695	1,604,009
長期貸付金	7,540	15,885
破産更生債権等	133,593	152,169
退職給付に係る資産	2,252,911	2,281,546
繰延税金資産	43,274	34,693
その他	1,114,923	1,118,172
貸倒引当金	△136,643	△155,219
投資その他の資産合計	4,878,294	5,051,257
固定資産合計	21,739,457	23,449,672
資産合計	63,681,973	66,267,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,750,233	8,908,412
短期借入金	2,186,070	3,099,040
１年内返済予定の長期借入金	7,172,309	6,669,774
未払法人税等	1,115,045	675,111
賞与引当金	727,424	774,510
その他	1,644,551	1,594,722
流動負債合計	22,595,633	21,721,570
固定負債
長期借入金	11,507,092	13,380,401
退職給付に係る負債	234,024	253,693
役員退職慰労引当金	172,420	172,420
繰延税金負債	330,619	427,543
その他	398,797	395,508
固定負債合計	12,642,953	14,629,566
負債合計	35,238,587	36,351,137
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,596	6,361,596
資本剰余金	4,946,293	4,952,555
利益剰余金	17,473,415	18,544,171
自己株式	△1,174,731	△1,098,391
株主資本合計	27,606,574	28,759,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,053	138,192
繰延ヘッジ損益	△32,661	128,635
為替換算調整勘定	860,949	905,662
退職給付に係る調整累計額	△35,414	△27,762
その他の包括利益累計額合計	824,926	1,144,728
非支配株主持分	11,885	12,174
純資産合計	28,443,385	29,916,834
負債純資産合計	63,681,973	66,267,972

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 　至 2023年９月20日)
売上高	29,852,561	29,230,511
売上原価	22,539,189	21,461,552
売上総利益	7,313,371	7,768,958
販売費及び一般管理費	※１ 6,311,140	※１ 6,401,814
営業利益	1,002,231	1,367,144
営業外収益
受取利息	20,525	7,007
受取配当金	58,171	56,415
受取地代家賃	13,176	11,695
為替差益	990,712	491,220
作業屑等売却益	94,766	154,282
その他	80,711	97,790
営業外収益合計	1,258,064	818,413
営業外費用
支払利息	29,581	43,534
支払地代家賃	17,849	18,973
持分法による投資損失	150,365	－
その他	36,184	19,326
営業外費用合計	233,980	81,834
経常利益	2,026,315	2,103,723
特別利益
有形固定資産売却益	0	3,521
投資有価証券売却益	－	84,112
特別利益合計	0	87,633
特別損失
有形固定資産除却損	10,338	1,612
特別損失合計	10,338	1,612
税金等調整前四半期純利益	2,015,976	2,189,744
法人税、住民税及び事業税	782,636	732,454
法人税等調整額	17,606	△10,529
法人税等合計	800,243	721,925
四半期純利益	1,215,733	1,467,819
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,519	△481
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,222,253	1,468,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 　至 2023年９月20日)
四半期純利益	1,215,733	1,467,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,807	106,139
繰延ヘッジ損益	190,075	161,297
為替換算調整勘定	439,184	45,483
退職給付に係る調整額	△17,791	7,652
持分法適用会社に対する持分相当額	△176,230	－
その他の包括利益合計	440,045	320,572
四半期包括利益	1,655,779	1,788,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,659,465	1,788,102
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,685	289

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 　至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,015,976	2,189,744
減価償却費	1,380,265	1,431,697
のれん償却額	173,453	173,453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,110	△14,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,740	47,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53,281	2,044
受取利息及び受取配当金	△78,697	△63,423
支払利息	29,581	43,534
為替差損益（△は益）	△403,175	36,516
持分法による投資損益（△は益）	150,365	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	10,338	△1,908
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△84,112
売上債権の増減額（△は増加）	△1,462,417	△506,974
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,464,524	△1,038,128
仕入債務の増減額（△は減少）	149,669	△801,821
未払消費税等の増減額（△は減少）	169,233	140,677
その他	26,117	△94,819
小計	△358,466	1,459,433
利息及び配当金の受取額	78,679	63,403
利息の支払額	△28,642	△43,278
法人税等の支払額	△173,312	△1,177,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△481,743	301,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△79,800
定期預金の払戻による収入	－	85,212
有形固定資産の取得による支出	△1,815,169	△3,052,302
有形固定資産の売却による収入	0	5,876
無形固定資産の取得による支出	△28,472	△14,128
投資有価証券の取得による支出	△3,459	△13,719
投資有価証券の売却による収入	－	102,448
貸付けによる支出	△43,100	△10,000
貸付金の回収による収入	3,275	3,460
敷金及び保証金の差入による支出	△27,653	△44,489
敷金及び保証金の回収による収入	526	6,071
その他	95,049	5,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,819,002	△3,005,857

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 　至 2023年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230,650	909,370
長期借入れによる収入	5,900,000	6,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,043,155	△4,649,234
自己株式の処分による収入	62,916	53,802
配当金の支払額	△396,630	△397,572
その他	9,695	△10,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,302,175	1,906,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	125,719	67,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	127,149	△729,953
現金及び現金同等物の期首残高	5,081,591	6,628,756
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,208,740	※１ 5,898,802

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末265,286千円、270千株、当第２四半期連結会計期間末211,484千円、215千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 243,280千円、当第２四半期連結会計期間末 182,540千円  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 　　至 2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 　　至 2023年９月20日）
人件費	2,726,190千円	2,788,726千円
賞与引当金繰入額	509,675千円	530,321千円
退職給付費用	16,831千円	66,332千円
減価償却費	111,044千円	104,501千円
貸倒引当金繰入額	△2,099千円	△4,783千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
現金及び預金	5,365,124千円	6,038,452千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△156,383千円	△139,650千円
現金及び現金同等物	5,208,740千円	5,898,802千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	396,926	20.0	2022年３月20日	2022年５月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月20日 取締役会	普通株式	397,545	20.0	2022年９月20日	2022年11月22日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金6,552千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月２日 取締役会	普通株式	397,544	20.0	2023年３月20日	2023年５月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月20日 取締役会	普通株式	398,120	20.0	2023年９月20日	2023年11月22日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,316千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,068,583	6,677,817	6,829,978	2,725,561	28,301,941	－	28,301,941
その他の収益	－	1,550,620	－	－	1,550,620	－	1,550,620
外部顧客への売上高	12,068,583	8,228,438	6,829,978	2,725,561	29,852,561	－	29,852,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	899,488	7,576	88,972	10,512	1,006,549	△1,006,549	－
計	12,968,072	8,236,014	6,918,950	2,736,074	30,859,111	△1,006,549	29,852,561
セグメント利益又は損失(△)	1,334,163	212,379	△156,073	156,481	1,546,950	479,364	2,026,315

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額479,364千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,853,710	6,829,229	6,939,377	2,670,936	27,293,253	－	27,293,253
その他の収益	－	1,937,257	－	－	1,937,257	－	1,937,257
外部顧客への売上高	10,853,710	8,766,487	6,939,377	2,670,936	29,230,511	－	29,230,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,262,555	3,170	212,678	9,095	1,487,499	△1,487,499	－
計	12,116,265	8,769,657	7,152,055	2,680,032	30,718,011	△1,487,499	29,230,511
セグメント利益又は損失(△)	1,323,279	449,979	△196,231	940	1,577,967	525,755	2,103,723

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額525,755千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額	62円71銭	74円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,222,253	1,468,300
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,222,253	1,468,300
普通株式の期中平均株式数(株)	19,491,019	19,639,764

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間364,129株、当第２四半期連結累計期間245,686株）。 

２【その他】

第54期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）中間配当については、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 398,120千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月22日 

 第２四半期報告書_20231031153312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。