ALINCO INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 2, 2022

 第２四半期報告書_20221028152103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月２日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期(自　2022年６月21日　至　2022年９月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 社長執行役員    小  林  宣  夫
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】	（072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員 経理本部長    坂  口  豪  志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	（06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員 経理本部長    坂  口  豪  志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01430 59330 アルインコ株式会社 ALINCO INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-21 2022-09-20 Q2 2023-03-20 2021-03-21 2021-09-20 2022-03-20 1 false false false E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E01430-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2022-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01430-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01430-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01430-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01430-000 2022-09-20 E01430-000 2022-06-21 2022-09-20 E01430-000 2022-03-21 2022-09-20 E01430-000 2021-09-20 E01430-000 2021-06-21 2021-09-20 E01430-000 2021-03-21 2021-09-20 E01430-000 2022-03-20 E01430-000 2021-03-21 2022-03-20 E01430-000 2022-11-02 E01430-000 2021-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221028152103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月21日

至　2021年９月20日 | 自　2022年３月21日

至　2022年９月20日 | 自　2021年３月21日

至　2022年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 26,714,299 | 29,852,561 | 55,255,790 |
| 経常利益 | (千円) | 1,164,094 | 2,026,315 | 1,126,032 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 747,955 | 1,222,253 | 451,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 737,749 | 1,655,779 | 510,107 |
| 純資産額 | (千円) | 28,089,212 | 28,866,560 | 27,518,195 |
| 総資産額 | (千円) | 57,437,412 | 63,179,913 | 58,234,486 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 38.66 | 62.71 | 23.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 45.7 | 47.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,041,570 | △481,743 | 2,711,349 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,297,257 | △1,819,002 | △3,664,484 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 832,480 | 2,302,175 | 583,068 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,082,496 | 5,208,740 | 5,081,591 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年６月21日 至　2021年９月20日	自　2022年６月21日 至　2022年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.76	31.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221028152103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢によって拍車のかかった資源・エネルギー価格上昇や急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積が夏場以降前年比で大幅増に転じ業界の需要動向には将来に向けた明るい兆しが感じられる一方で、建設資材の高騰が建築コストに及ぼす影響が懸念され厳しい事業環境が続いています。

当社グループにおいても、建設機材関連事業における新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応した増産を進め製品の安定供給に努めるとともに、鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コストの上昇に対応して販売価格の値上げを行いました。また、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱においては、半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が拡大し、電子機器関連事業の売上高拡大に寄与しました。

このような状況の中、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の好調に牽引され、前年同期比11.7％増の298億52百万円となりました。利益面においては、建設機材関連事業や電子機器関連事業の増収効果があったものの、原材料価格の高止まりや円安の進行による仕入コストの更なる上昇が販売価格の値上げに先行する状況が継続し、営業利益は前年同期比8.7％増の10億２百万円となりました。しかしながら、経常利益は為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことから前年同期比74.1％増の20億26百万円と大幅に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比63.4％増の12億22百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

当第２四半期　セグメントごとの状況

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)	金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---	---	---
建設機材関連事業	12,068	23.0	1,334	54.5
レンタル関連事業	8,228	5.7	212	40.8
住宅機器関連事業	6,829	△7.5	△156	－
電子機器関連事業	2,725	56.6	156	230.6
報告セグメント計	29,852	11.7	1,546	49.3
調整額	－	－	479	－
四半期連結損益計算書 計上額	29,852	11.7	2,026	74.1

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比23.0％増の120億68百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」や「ＳＫパネル」が期初から好調に推移しました。主力製品の「アルバトロス」は既存顧客からの追加購入が着実に増加するとともに、「アルバトロス」の使用現場多様化に向けた製品開発も販売増に寄与し、前年同期比78.7％増と大幅に増加しました。

損益面では、売上高の増加に加えて、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響や価格改定などにより、セグメント利益は前年同期比54.5％増の13億34百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.7％増の82億28百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年同期を上回って推移するなか、低層用レンタルにおいても受注が堅調に推移し、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルにも回復の兆しが生じました。

損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比40.8％増の２億12百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比7.5％減の68億29百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、量販店向け、金物卸店向けともに販売が堅調であったことや、高所作業台やアルミブリッジなど子会社製品の拡販が進みました。フィットネス機器は、前連結会計年度中に準備を進めた新製品を順次発売しているものの、円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格の値上げの影響を受けました。

損益面では、売上高の減少と、急速な円安の進行による海外からの仕入価格上昇が価格改定の効果を上回ったため、セグメント利益は前年同期比１億30百万円減少し１億56百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比56.6％増の27億25百万円となりました。前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱の売上高が期初から寄与したことに加えて、半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比230.6％増の１億56百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ１億27百万円増加し52億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、計画的な生産活動による棚卸資産の増加などにより、４億81百万円の支出（前年同期は10億41百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への投資が減少したことなどにより、18億19百万円の支出（前年同期比４億78百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、23億２百万円の収入（前年同期比14億69百万円の収入増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は631億79百万円となり、前期末に比べ49億45百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が407億26百万円（前期末比42億90百万円増）、固定資産が224億53百万円（前期末比６億54百万円増）です。総資産の主な増加要因は、計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比25億67百万円増）や、受取手形及び売掛金の増加（前期末比15億９百万円増）であります。

（負債）

負債は、343億13百万円となり、前期末に比べ35億97百万円増加しました。その内訳は、流動負債が223億94百万円（前期末比23億88百万円増）、固定負債が119億18百万円（前期末比12億８百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比26億39百万円増）であります。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億22百万円となったことや、剰余金の配当を３億96百万円実施したことなどにより、288億66百万円（前期末比13億48百万円増）となりました。

②　経営成績の分析

経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億１百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20221028152103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月２日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	21,039,326	21,039,326	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月20日	－	21,039,326	－	6,361,596	－	3,996,797

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱	大阪府池田市旭丘２丁目12－16	3,153	15.87
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,691	8.51
アルインコ共栄会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	1,401	7.05
アルインコ従業員持株会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	738	3.71
井上雄策	大阪市北区	612	3.08
井上敬策	大阪府豊中市	574	2.89
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	451	2.27
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	399	2.01
野村信託銀行㈱（アルインコ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	327	1.65
阪和興業㈱	東京都中央区築地１丁目13－１	316	1.59
計	－	9,666	48.63

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,162千株があります。

３．㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

４．自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式327,600株を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,162,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,862,100	198,621	－
単元未満株式	普通株式	15,226	－	－
発行済株式総数		21,039,326	－	－
総株主の議決権		－	198,621	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) アルインコ㈱	大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号	1,162,000	－	1,162,000	5.52
計	－	1,162,000	－	1,162,000	5.52

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が327,600株あります。

これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221028152103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,230,964	5,365,124
受取手形及び売掛金	15,214,815	16,724,305
商品及び製品	9,743,820	11,439,447
仕掛品	1,718,326	2,105,394
原材料	3,335,110	3,820,216
その他	1,215,981	1,292,282
貸倒引当金	△23,064	△20,270
流動資産合計	36,435,954	40,726,501
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	25,804,842	26,360,702
減価償却累計額	△21,852,312	△22,466,881
減損損失累計額	△297,884	△340,674
レンタル資産（純額）	3,654,644	3,553,146
建物及び構築物	12,359,000	12,810,364
減価償却累計額	△7,891,080	△8,203,644
建物及び構築物（純額）	4,467,919	4,606,720
機械装置及び運搬具	6,146,658	6,482,781
減価償却累計額	△5,071,292	△5,256,236
機械装置及び運搬具（純額）	1,075,365	1,226,544
土地	5,233,361	5,834,248
その他	4,248,203	4,292,377
減価償却累計額	△3,619,353	△3,735,270
減損損失累計額	△18,777	△18,777
その他（純額）	610,072	538,330
有形固定資産合計	15,041,364	15,758,990
無形固定資産
のれん	945,138	771,685
その他	197,457	196,194
無形固定資産合計	1,142,595	967,879
投資その他の資産
投資有価証券	1,520,681	1,533,115
長期貸付金	497,742	479,443
破産更生債権等	216	0
退職給付に係る資産	2,448,818	2,480,828
繰延税金資産	70,152	54,552
その他	1,080,227	1,181,552
貸倒引当金	△3,266	△2,950
投資その他の資産合計	5,614,573	5,726,542
固定資産合計	21,798,532	22,453,412
資産合計	58,234,486	63,179,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,697,387	9,780,532
短期借入金	2,822,900	2,605,450
１年内返済予定の長期借入金	5,168,672	6,928,784
未払法人税等	246,712	863,930
賞与引当金	702,100	703,840
その他	1,368,127	1,512,287
流動負債合計	20,005,899	22,394,825
固定負債
長期借入金	9,398,709	10,495,442
退職給付に係る負債	223,071	227,398
役員退職慰労引当金	172,420	172,420
繰延税金負債	495,873	577,653
その他	420,317	445,613
固定負債合計	10,710,392	11,918,527
負債合計	30,716,291	34,313,352
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,596	6,361,596
資本剰余金	4,943,927	4,946,293
利益剰余金	16,720,926	17,546,253
自己株式	△1,317,599	△1,230,453
株主資本合計	26,708,851	27,623,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,251	76,058
繰延ヘッジ損益	106,209	296,285
為替換算調整勘定	430,551	690,671
退職給付に係る調整累計額	180,588	162,796
その他の包括利益累計額合計	788,600	1,225,812
非支配株主持分	20,742	17,056
純資産合計	27,518,195	28,866,560
負債純資産合計	58,234,486	63,179,913

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 　至 2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)
売上高	26,714,299	29,852,561
売上原価	19,630,613	22,539,189
売上総利益	7,083,686	7,313,371
販売費及び一般管理費	※１ 6,161,557	※１ 6,311,140
営業利益	922,128	1,002,231
営業外収益
受取利息	16,269	20,525
受取配当金	53,745	58,171
受取地代家賃	13,604	13,176
為替差益	28,379	990,712
作業屑等売却益	126,781	94,766
その他	76,838	80,711
営業外収益合計	315,618	1,258,064
営業外費用
支払利息	23,103	29,581
支払地代家賃	12,230	17,849
持分法による投資損失	8,281	150,365
その他	30,037	36,184
営業外費用合計	73,653	233,980
経常利益	1,164,094	2,026,315
特別利益
有形固定資産売却益	79	0
投資有価証券売却益	67,791	－
特別利益合計	67,871	0
特別損失
有形固定資産除却損	7,102	10,338
特別損失合計	7,102	10,338
税金等調整前四半期純利益	1,224,862	2,015,976
法人税、住民税及び事業税	447,626	782,636
法人税等調整額	35,349	17,606
法人税等合計	482,975	800,243
四半期純利益	741,887	1,215,733
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,068	△6,519
親会社株主に帰属する四半期純利益	747,955	1,222,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 　至 2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)
四半期純利益	741,887	1,215,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,499	4,807
繰延ヘッジ損益	△44,692	190,075
為替換算調整勘定	206,674	439,184
退職給付に係る調整額	△24,664	△17,791
持分法適用会社に対する持分相当額	△35,955	△176,230
その他の包括利益合計	△4,137	440,045
四半期包括利益	737,749	1,655,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	746,295	1,659,465
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,546	△3,685

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 　至 2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,224,862	2,015,976
減価償却費	1,378,100	1,380,265
のれん償却額	142,541	173,453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,466	△3,110
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,879	1,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57,096	△53,281
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,916	－
受取利息及び受取配当金	△70,014	△78,697
支払利息	23,103	29,581
為替差損益（△は益）	185	△403,175
持分法による投資損益（△は益）	8,281	150,365
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,022	10,338
投資有価証券売却損益（△は益）	△67,791	－
売上債権の増減額（△は増加）	△468,146	△1,462,417
棚卸資産の増減額（△は増加）	△698,556	△2,464,524
仕入債務の増減額（△は減少）	930,749	149,669
未払消費税等の増減額（△は減少）	△541,627	169,233
その他	△90,520	26,117
小計	1,679,832	△358,466
利息及び配当金の受取額	69,996	78,679
利息の支払額	△23,303	△28,642
法人税等の支払額	△684,954	△173,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,041,570	△481,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,233,556	△1,815,169
有形固定資産の売却による収入	80	0
無形固定資産の取得による支出	△50,775	△28,472
投資有価証券の取得による支出	△3,147	△3,459
投資有価証券の売却による収入	102,479	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△124,536	－
貸付けによる支出	△59,300	△43,100
貸付金の回収による収入	8,295	3,275
敷金及び保証金の差入による支出	△28,767	△27,653
敷金及び保証金の回収による収入	2,871	526
建設協力金の支払による支出	△7,000	－
その他	96,100	95,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,297,257	△1,819,002

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 　至 2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 　至 2022年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	155,850	△230,650
長期借入れによる収入	3,920,000	5,900,000
長期借入金の返済による支出	△2,875,987	△3,043,155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△36,716	－
自己株式の処分による収入	53,508	62,916
配当金の支払額	△375,957	△396,630
その他	△8,217	9,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	832,480	2,302,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	91,694	125,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△331,511	127,149
現金及び現金同等物の期首残高	5,414,007	5,081,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,082,496	※１ 5,208,740

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末383,964千円、391千株、当第２四半期連結会計期間末321,048千円、327千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 367,170千円、当第２四半期連結会計期間末 304,860千円 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 　　至 2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 　　至 2022年９月20日）
人件費	2,641,865千円	2,726,190千円
賞与引当金繰入額	491,042千円	509,675千円
退職給付費用	9,092千円	16,831千円
減価償却費	101,783千円	111,044千円
貸倒引当金繰入額	△1,091千円	△2,099千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
現金及び預金	5,266,338千円	5,365,124千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△183,841千円	△156,383千円
現金及び現金同等物	5,082,496千円	5,208,740千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	376,600	19.0	2021年３月20日	2021年５月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,615千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月20日 取締役会	普通株式	396,926	20.0	2021年９月20日	2021年11月24日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,030千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	396,926	20.0	2022年３月20日	2022年５月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月20日 取締役会	普通株式	397,545	20.0	2022年９月20日	2022年11月22日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金6,552千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,809,488	7,781,874	7,382,110	1,740,827	26,714,299	－	26,714,299
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,480,308	5,697	91,509	9,173	1,586,688	△1,586,688	－
計	11,289,796	7,787,571	7,473,619	1,750,000	28,300,988	△1,586,688	26,714,299
セグメント利益又は損失(△)	863,323	150,842	△25,373	47,331	1,036,124	127,970	1,164,094

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額127,970千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において121,499千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,068,583	6,677,817	6,829,978	2,725,561	28,301,941	－	28,301,941
その他の収益	－	1,550,620	－	－	1,550,620	－	1,550,620
外部顧客への売上高	12,068,583	8,228,438	6,829,978	2,725,561	29,852,561	－	29,852,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	899,488	7,576	88,972	10,512	1,006,549	△1,006,549	－
計	12,968,072	8,236,014	6,918,950	2,736,074	30,859,111	△1,006,549	29,852,561
セグメント利益又は損失(△)	1,334,163	212,379	△156,073	156,481	1,546,950	479,364	2,026,315

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額479,364千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額	38円66銭	62円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	747,955	1,222,253
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	747,955	1,222,253
普通株式の期中平均株式数(株)	19,346,021	19,491,019

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間482,257株、当第２四半期連結累計期間364,129株）。 

２【その他】

第53期（2022年３月21日から2023年３月20日まで）中間配当については、2022年10月20日開催の取締役会において、2022年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 397,545千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月22日 

 第２四半期報告書_20221028152103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。