ALINCO INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 3, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月３日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自　2019年９月21日　至　2019年12月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　宣　夫
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号   （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で 　　　行っております。
【電話番号】	（072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　川　上　義　広
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	（06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　川　上　義　広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01430 59330 アルインコ株式会社 ALINCO INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-21 2019-12-20 Q3 2020-03-20 2018-03-21 2018-12-20 2019-03-20 1 false false false E01430-000 2020-02-03 E01430-000 2018-03-21 2018-12-20 E01430-000 2018-03-21 2019-03-20 E01430-000 2019-03-21 2019-12-20 E01430-000 2018-12-20 E01430-000 2019-03-20 E01430-000 2019-12-20 E01430-000 2018-09-21 2018-12-20 E01430-000 2019-09-21 2019-12-20 E01430-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2019-03-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2018年３月21日

至  2018年12月20日 | 自  2019年３月21日

至  2019年12月20日 | 自  2018年３月21日

至  2019年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 40,601,403 | 42,734,514 | 53,862,535 |
| 経常利益 | (千円) | 2,844,346 | 3,357,481 | 3,306,775 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,743,834 | 2,302,809 | 1,891,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,551,188 | 2,467,725 | 1,622,255 |
| 純資産額 | (千円) | 26,288,355 | 28,091,588 | 26,359,422 |
| 総資産額 | (千円) | 55,882,372 | 58,213,800 | 53,940,197 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 85.58 | 116.19 | 93.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 46.6 | 47.4 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年９月21日 至  2018年12月20日	自  2019年９月21日 至  2019年12月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	37.19	50.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな拡大が続いているとされる一方、消費増税による個人消費の変動や米中間の通商政策の動向が輸出や生産に影響をおよぼす等、景気の実体と先行きは見通しにくい状況が続いています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が順次完了しつつあり、今後は首都圏並びに主要都市における再開発案件や、社会インフラの改修・整備等の建設需要が引き続き堅調に推移する見通しです。

このような状況のなか、売上高は前年同期比5.3％増の427億34百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって、営業利益は前年同期比28.4％増の30億93百万円、経常利益は前年同期比18.0％増の33億57百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上によって前年同期比32.1％増の23億２百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失（△）
金額(百万円)	前年同期比(％)	金額(百万円)	前年同期比(％)
建設機材関連事業	15,262	6.6	1,975	11.3
レンタル関連事業	13,332	0.9	755	67.4
住宅機器関連事業	11,600	9.3	389	△8.5
電子機器関連事業	2,539	3.8	△18	―
報告セグメント計	42,734	5.3	3,102	19.5
調整額	―	―	255	―
四半期連結損益計算書計上額	42,734	5.3	3,357	18.0

(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、

為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比6.6％増の152億62百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アルバトロス」や高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」を中心に広範なジャンルにわたり高水準で推移しました。また、子会社の双福鋼器㈱においても物流倉庫向けラックの販売が好調でした。

損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比11.3％増の19億75百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比0.9％増の133億32百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力してきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中心に期初から高稼働が継続しました。

損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前年同期比67.4％増の７億55百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比9.3％増の116億円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が業績に寄与したほか、アルミ製脚立の新製品「ＧＡＵＤＩ」の販売が機械工具ルートにおいて堅調に推移し、売上高が増加しました。また、フィットネス機器については、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、ジョギングマシンやバイクも通販やネット販売で好調に推移しました。

損益面では、為替差益が減少したため、セグメント利益は前年同期比8.5％減の３億89百万円となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.8％増の25億39百万円となりました。情報通信分野に向けた取り組みを進めている無線モジュールの拡販が進みました。なお、当期に繰り延べとなっていた防災行政無線は、導入自治体の発注スケジュールが確定し納入に向けた準備が進んでおります。

損益面では、売上高の増加によって、セグメント損失は前年同期比36百万円改善して18百万円となりました。

財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は582億13百万円となり、前期末に比べ42億73百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が353億15百万円（前期末比41億78百万円増）、固定資産が228億97百万円（前期末比95百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、売上高が好調に推移した結果、受取手形及び売掛金が増加したほか、需要期に備えてたな卸資産が増加したためであります。

（負債）

負債は、301億22百万円となり、前期末に比べ25億41百万円増加しました。その内訳は、流動負債が185億31百万円（前期末比24億８百万円増）、固定負債が115億90百万円（前期末比１億33百万円増）であります。負債の主な増加要因は、生産高が高水準で推移したことによる支払手形及び買掛金の増加と、運転資金需要にともなう借入金の増加であります。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億２百万円となったことや、剰余金の配当を７億53百万円実施したことなどにより、280億91百万円（前期末比17億32百万円増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億99百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月20日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月３日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	21,039,326	21,039,326	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月20日	―	21,039,326	―	6,361,596	―	3,996,797

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年９月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,211,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,823,500

198,235

―

単元未満株式

普通株式	4,426

―

―

発行済株式総数

21,039,326

―

―

総株主の議決権

―

198,235

―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) アルインコ㈱	大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号	1,211,400	―	1,211,400	5.76
計	―	1,211,400	―	1,211,400	5.76

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,379,347	5,385,571
		受取手形及び売掛金								15,848,616	17,402,549
		商品及び製品								7,027,023	8,358,409
		仕掛品								1,062,049	1,132,218
		原材料								2,047,987	2,190,895
		その他								788,512	862,266
		貸倒引当金								△15,727	△16,006
		流動資産合計								31,137,809	35,315,903
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							24,674,029	25,839,744
				減価償却累計額						△19,940,274	△21,051,592
				減損損失累計額						△112,774	△117,998
				レンタル資産（純額）						4,620,980	4,670,152
			建物及び構築物							10,932,055	11,016,641
				減価償却累計額						△6,829,489	△7,106,369
				建物及び構築物（純額）						4,102,566	3,910,271
			機械装置及び運搬具							4,773,642	4,918,682
				減価償却累計額						△3,478,591	△3,661,509
				機械装置及び運搬具（純額）						1,295,051	1,257,173
			土地							4,852,800	4,863,857
			その他							3,458,614	3,531,272
				減価償却累計額						△3,109,692	△3,136,994
				減損損失累計額						△27,825	△27,825
				その他（純額）						321,097	366,453
			有形固定資産合計							15,192,495	15,067,907
		無形固定資産
			のれん							1,208,357	1,004,958
			その他							174,028	185,534
			無形固定資産合計							1,382,386	1,190,493
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,164,737	2,174,072
			長期貸付金							824,127	1,202,112
			退職給付に係る資産							2,076,566	2,115,936
			繰延税金資産							185,142	160,769
			その他							980,082	993,473
			貸倒引当金							△3,150	△6,868
			投資その他の資産合計							6,227,506	6,639,495
		固定資産合計								22,802,387	22,897,896
	資産合計									53,940,197	58,213,800

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,225,439	9,364,651
		短期借入金								554,150	1,808,300
		1年内返済予定の長期借入金								4,435,642	4,576,392
		未払法人税等								757,785	601,367
		賞与引当金								684,794	429,776
		その他								1,465,427	1,750,865
		流動負債合計								16,123,240	18,531,353
	固定負債
		長期借入金								10,238,526	10,260,482
		退職給付に係る負債								200,810	186,958
		役員退職慰労引当金								186,336	186,336
		繰延税金負債								438,483	595,960
		その他								393,378	361,120
		固定負債合計								11,457,535	11,590,858
	負債合計									27,580,775	30,122,212
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,361,596	6,361,596
		資本剰余金								4,812,424	4,817,366
		利益剰余金								14,704,990	16,254,663
		自己株式								△909,615	△896,979
		株主資本合計								24,969,396	26,536,647
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								328,887	368,762
		繰延ヘッジ損益								13,078	55,741
		為替換算調整勘定								214,786	188,904
		退職給付に係る調整累計額								41,871	4,930
		その他の包括利益累計額合計								598,623	618,339
	非支配株主持分									791,401	936,601
	純資産合計									26,359,422	28,091,588
負債純資産合計										53,940,197	58,213,800

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月21日 　至 2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 　至 2019年12月20日)
売上高										40,601,403	42,734,514
売上原価										29,511,535	30,607,403
売上総利益										11,089,868	12,127,111
販売費及び一般管理費										8,681,517	9,033,595
営業利益										2,408,350	3,093,515
営業外収益
	受取利息									19,247	29,231
	受取配当金									87,334	87,459
	受取地代家賃									45,218	43,383
	為替差益									189,136	26,792
	作業屑等売却益									117,405	81,250
	その他									78,986	72,801
	営業外収益合計									537,328	340,918
営業外費用
	支払利息									37,275	38,518
	支払地代家賃									18,345	18,345
	持分法による投資損失									29,994	2,999
	その他									15,717	17,088
	営業外費用合計									101,332	76,952
経常利益										2,844,346	3,357,481
特別利益
	有形固定資産売却益									2,969	2,634
	投資有価証券売却益									960	392,875
	特別利益合計									3,929	395,509
特別損失
	有形固定資産除売却損									4,640	7,213
	投資有価証券評価損									36,043	-
	災害による損失									※１ 19,027	-
	特別損失合計									59,711	7,213
税金等調整前四半期純利益										2,788,564	3,745,778
法人税、住民税及び事業税										844,337	1,125,278
法人税等調整額										120,693	165,332
法人税等合計										965,031	1,290,610
四半期純利益										1,823,533	2,455,167
非支配株主に帰属する四半期純利益										79,699	152,357
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,743,834	2,302,809

 0104035_honbun_0032147503112.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月21日 　至 2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 　至 2019年12月20日)
四半期純利益										1,823,533	2,455,167
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△253,774	39,875
	繰延ヘッジ損益									130,237	42,663
	為替換算調整勘定									△111,495	△33,039
	退職給付に係る調整額									△52,278	△36,941
	持分法適用会社に対する持分相当額									14,965	-
	その他の包括利益合計									△272,344	12,558
四半期包括利益										1,551,188	2,467,725
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,474,761	2,322,525
	非支配株主に係る四半期包括利益									76,427	145,200

 0104100_honbun_0032147503112.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　###### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　##### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　###### (四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2018年６月18日に発生しました大阪府北部     地震等により被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月21日 　至 2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月21日 　至 2019年12月20日)
	減価償却費　　　（千円）	2,441,842	2,475,696
	のれんの償却額　（千円）	131,869	203,398

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月21日  至  2018年12月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月２日 取締役会	普通株式	389,706	19.0	2018年３月20日	2018年５月30日	利益剰余金
2018年10月19日 取締役会	普通株式	369,195	18.0	2018年９月20日	2018年11月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年10月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が737,486千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が909,615千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年12月５日をもって終了しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月21日  至  2019年12月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月８日 取締役会	普通株式	376,406	19.0	2019年３月20日	2019年５月29日	利益剰余金
2019年10月18日 取締役会	普通株式	376,730	19.0	2019年９月20日	2019年11月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月21日  至  2018年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,318,481	13,218,980	10,617,021	2,446,919	40,601,403	―	40,601,403
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,398,802	7,092	263,186	20,821	2,689,902	△2,689,902	―
計	16,717,283	13,226,073	10,880,208	2,467,740	43,291,306	△2,689,902	40,601,403
セグメント利益又は損失(△)	1,774,921	450,964	425,981	△54,956	2,596,910	247,436	2,844,346

(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1. セグメント利益又は損失の調整額247,436千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント

に帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

住宅機器関連事業セグメントにおいて、2018年７月２日付で昭和ブリッジ販売㈱の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において592,670千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月21日  至  2019年12月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,262,229	13,332,032	11,600,989	2,539,262	42,734,514	―	42,734,514
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,087,404	2,611	113,668	20,457	2,224,142	△2,224,142	―
計	17,349,633	13,334,644	11,714,658	2,559,720	44,958,657	△2,224,142	42,734,514
セグメント利益又は損失(△)	1,975,791	755,024	389,668	△18,065	3,102,419	255,061	3,357,481

(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1. セグメント利益又は損失の調整額255,061千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント

に帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月21日 至  2018年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月21日 至  2019年12月20日)
１株当たり四半期純利益金額	85円58銭	116円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,743,834	2,302,809
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,743,834	2,302,809
普通株式の期中平均株式数(株)	20,377,486	19,819,377

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第50期（2019年３月21日から2020年３月20日まで）中間配当については、2019年10月18日開催の取締役会において、2019年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　       376,730千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年11月21日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。