ALINCO INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　山　勝　弘
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行       っております。
【電話番号】	（072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小　林　宣　夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	（06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小　林　宣　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01430 59330 アルインコ株式会社 ALINCO INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-21 2018-06-20 Q1 2019-03-20 2017-03-21 2017-06-20 2018-03-20 1 false false false E01430-000 2018-08-03 E01430-000 2017-03-21 2017-06-20 E01430-000 2017-03-21 2018-03-20 E01430-000 2018-03-21 2018-06-20 E01430-000 2017-06-20 E01430-000 2018-03-20 E01430-000 2018-06-20 E01430-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月21日

至  平成29年６月20日 | 自  平成30年３月21日

至  平成30年６月20日 | 自  平成29年３月21日

至  平成30年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 11,901,086 | 12,801,448 | 50,096,951 |
| 経常利益 | (千円) | 746,582 | 806,075 | 3,089,022 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 446,754 | 457,646 | 1,680,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 326,426 | 467,225 | 1,732,487 |
| 純資産額 | (千円) | 25,211,470 | 26,311,074 | 26,248,336 |
| 総資産額 | (千円) | 50,341,505 | 54,410,613 | 51,095,060 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 21.78 | 22.31 | 81.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 47.1 | 50.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、保護貿易的な風潮の広がりが好調な世界経済のかく乱要因として意識されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等により、受注環境は堅調に推移しています。　

このような状況のなか、売上高は前年同期比7.6％増の128億１百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって、営業利益は前年同期比11.3％増の７億19百万円、経常利益は前年同期比8.0％増の８億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の４億57百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失（△）
金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
建設機材関連事業	4,433	4.8	520	11.8
レンタル関連事業	4,292	16.7	128	195.0
住宅機器関連事業	3,228	7.4	102	△48.6
電子機器関連事業	847	△14.2	△11	―
報告セグメント計	12,801	7.6	738	△2.0
調整額	―	―	67	―
四半期連結損益計算書計上額	12,801	7.6	806	8.0

(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比4.8％増の44億33百万円となりました。前期から連結子会社となった双福鋼器株式会社において物流関連設備の販売が好調に推移しました。建設用仮設機材の販売は人手不足などによる建設現場数の伸び悩みなどの影響を受けて需給が一時的に緩みましたが、第２四半期以降に向けた豊富な受注を確保しております。なお、新型足場「アルバトロス」はレンタル部門と連携した販売戦略により好調を維持しております。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比11.8％増の５億20百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比16.7％増の42億92百万円となりました。低層用向けレンタルの売上が住宅投資減少の影響を受け伸び悩みましたが、中高層用レンタルやイベント向けのレンタル売上が好調に推移しました。

損益面では、積極的なレンタル資産への投資の継続によって減価償却費は増加しましたが、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比195.0％増の１億28百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比7.4％増の32億28百万円となりました。アルミ製品の販売は、好調な企業収益を背景に設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器は、通販ルート向け販売企画が好調に推移して売上高が増加しました。

損益面では、前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前年同期比48.6％減の１億２百万円となりました。　

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比14.2％減の８億47百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が下半期以降になり売上高が減少しました。

損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が11百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は544億10百万円となり、前期末に比べ33億15百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が330億７百万円（前期末比34億19百万円増）、固定資産が214億２百万円（前期末比１億３百万円減）であります。総資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加（前期末比20億１百万円増）、売掛金やたな卸資産の増加（前期末比17億21百万円増）であります。

（負債）

負債は、280億99百万円となり、前期末に比べ32億52百万円増加しました。その内訳は、流動負債が162億49百万円（前期末比６億52百万円減）、固定負債が118億50百万円（前期末比39億５百万円増）であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比31億８百万円増）であります。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億57百万円となったことや、剰余金の配当を３億89百万円実施したことなどにより、263億11百万円（前期末比62百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は65百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	21,039,326	21,039,326	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月20日	―	21,039,326	―	6,361,596	―	3,996,797

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	528,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	20,508,000

205,080

―

単元未満株式

普通株式	2,926

―

―

発行済株式総数

21,039,326

―

―

総株主の議決権

―

205,080

―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)

含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号	528,400	―	528,400	2.51
アルインコ㈱
計	―	528,400	―	528,400	2.51

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,000,422	7,001,826
		受取手形及び売掛金								14,069,998	14,683,556
		商品及び製品								6,534,479	7,174,998
		仕掛品								964,667	1,050,991
		原材料								2,003,287	2,005,268
		繰延税金資産								378,379	439,021
		その他								654,671	679,151
		貸倒引当金								△17,268	△27,032
		流動資産合計								29,588,636	33,007,782
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							23,649,232	23,611,323
				減価償却累計額						△18,927,170	△18,945,964
				減損損失累計額						△114,979	△112,366
				レンタル資産（純額）						4,607,082	4,552,991
			建物及び構築物							10,634,480	10,617,710
				減価償却累計額						△6,489,579	△6,560,552
				建物及び構築物（純額）						4,144,900	4,057,158
			機械装置及び運搬具							4,544,938	4,524,977
				減価償却累計額						△3,251,073	△3,293,468
				機械装置及び運搬具（純額）						1,293,864	1,231,508
			土地							3,988,153	3,947,022
			その他							3,248,984	3,289,162
				減価償却累計額						△2,923,400	△2,955,241
				減損損失累計額						△29,366	△29,366
				その他（純額）						296,217	304,554
			有形固定資産合計							14,330,218	14,093,236
		無形固定資産
			のれん							794,918	757,774
			その他							196,461	193,315
			無形固定資産合計							991,380	951,089
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,428,818	2,400,780
			長期貸付金							674,347	876,206
			退職給付に係る資産							2,090,923	2,103,031
			繰延税金資産							13,573	13,871
			その他							981,340	967,665
			貸倒引当金							△4,177	△3,050
			投資その他の資産合計							6,184,824	6,358,505
		固定資産合計								21,506,423	21,402,831
	資産合計									51,095,060	54,410,613

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,132,362	8,102,426
		短期借入金								6,085,953	5,270,073
		未払法人税等								673,732	434,100
		賞与引当金								669,847	373,802
		その他								1,340,012	2,068,723
		流動負債合計								16,901,907	16,249,126
	固定負債
		長期借入金								6,128,384	10,052,970
		退職給付に係る負債								184,588	187,614
		役員退職慰労引当金								198,682	186,336
		関係会社事業損失引当金								137,210	137,210
		繰延税金負債								873,581	865,934
		その他								422,369	420,346
		固定負債合計								7,944,816	11,850,412
	負債合計									24,846,724	28,099,539
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,361,596	6,361,596
		資本剰余金								4,812,424	4,812,424
		利益剰余金								13,583,474	13,640,594
		自己株式								△172,128	△172,128
		株主資本合計								24,585,367	24,642,488
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								513,987	491,368
		繰延ヘッジ損益								△101,806	36,095
		為替換算調整勘定								423,665	307,175
		退職給付に係る調整累計額								156,220	138,794
		その他の包括利益累計額合計								992,067	973,434
	非支配株主持分									670,900	695,151
	純資産合計									26,248,336	26,311,074
負債純資産合計										51,095,060	54,410,613

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 　至 平成29年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 　至 平成30年６月20日)
売上高										11,901,086	12,801,448
売上原価										8,541,427	9,224,379
売上総利益										3,359,658	3,577,069
販売費及び一般管理費										2,713,110	2,857,299
営業利益										646,548	719,769
営業外収益
	受取利息									9,377	5,889
	受取配当金									24,125	27,366
	受取地代家賃									14,750	15,180
	為替差益									23,977	3,119
	作業屑等売却益									43,617	31,415
	その他									10,482	36,478
	営業外収益合計									126,331	119,449
営業外費用
	支払利息									11,113	14,781
	支払地代家賃									6,115	6,115
	持分法による投資損失									1,392	7,389
	その他									7,676	4,856
	営業外費用合計									26,297	33,143
経常利益										746,582	806,075
特別利益
	有形固定資産売却益									343	1,217
	特別利益合計									343	1,217
特別損失
	有形固定資産除売却損									3,946	243
	災害による損失									-	※１ 17,290
	特別損失合計									3,946	17,534
税金等調整前四半期純利益										742,979	789,758
法人税、住民税及び事業税										354,759	419,655
法人税等調整額										△57,359	△113,994
法人税等合計										297,400	305,661
四半期純利益										445,578	484,097
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,176	26,450
親会社株主に帰属する四半期純利益										446,754	457,646

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 　至 平成29年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 　至 平成30年６月20日)
四半期純利益										445,578	484,097
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,430	△22,619
	繰延ヘッジ損益									△34,620	137,902
	為替換算調整勘定									△66,375	△115,168
	退職給付に係る調整額									△21,154	△17,426
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,431	439
	その他の包括利益合計									△119,152	△16,871
四半期包括利益										326,426	467,225
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									328,810	439,013
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,384	28,212

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、株式会社シィップについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月20日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成30年３月１日から平成30年３月20日までの20日間分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。　　 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当第１四半期連結累計期間における「災害による損失」は、平成30年６月18日に発生しました大阪府北部　地震により被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 　至 平成29年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月21日 　至 平成30年６月20日)
	減価償却費　　　（千円）	622,577	735,913
	のれんの償却額　（千円）	29,444	37,144

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月２日 取締役会	普通株式	369,195	18.0	平成29年３月20日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月２日 取締役会	普通株式	389,706	19.0	平成30年３月20日	平成30年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,228,974	3,678,467	3,005,777	987,867	11,901,086	―	11,901,086
セグメント間の内部売上高   又は振替高	671,114	143	47,317	8,088	726,663	△726,663	―
計	4,900,088	3,678,610	3,053,094	995,955	12,627,749	△726,663	11,901,086
セグメント利益	465,289	43,416	198,733	45,960	753,399	△6,817	746,582

(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1. セグメント利益の調整額△6,817千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属

しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

建設機材関連事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、双福鋼器株式会社の株式を取得

し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間にお

いて723,762千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年３月21日  至  平成30年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,433,740	4,292,410	3,228,055	847,242	12,801,448	―	12,801,448
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,029,044	4,045	56,437	7,779	1,097,307	△1,097,307	―
計	5,462,785	4,296,456	3,284,493	855,021	13,898,756	△1,097,307	12,801,448
セグメント利益又は損失（△）	520,215	128,070	102,082	△11,983	738,384	67,691	806,075

(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1. セグメント利益又は損失の調整額67,691千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年３月21日 至  平成30年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額	21円78銭	22円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	446,754	457,646
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	446,754	457,646
普通株式の期中平均株式数(株)	20,510,846	20,510,846

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成30年７月２日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    昭和ブリッジ販売株式会社

事業の内容          アルミ製ブリッジ、各種台車、折りたたみリヤカー等の製造・販売

②  企業結合を行った主な理由

同社は建設機械や農機具などをトラック荷台から積み降ろしする際に使用されるアルミ製ブリッジを主力商品に、各種台車や折りたたみリヤカーなどのアルミ製品を販売し、高いブランド力を有しております。

今回の株式取得により、当社グループの事業基盤が拡充されるとともに、当社グループが全国に展開する販売ネットワークの活用によってシナジー効果が見込まれ、更なる事業発展と企業価値の向上が図れるものと考えております。

③  企業結合日

平成30年７月２日

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　   2,520,000千円

取得原価　　　　　　　　　    　　         2,520,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等                        　68,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２ 【その他】

平成30年５月２日開催の取締役会において、平成30年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　     389,706千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年５月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。