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ALINCO INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 3, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日) |
| 【会社名】 | アルインコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 勝 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行 っております。 |
| 【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 家 塚 昭 年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 家 塚 昭 年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01430 59330 アルインコ株式会社 ALINCO INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-21 2016-12-20 Q3 2017-03-20 2015-03-21 2015-12-20 2016-03-20 1 false false false E01430-000 2017-02-03 E01430-000 2015-03-21 2015-12-20 E01430-000 2015-03-21 2016-03-20 E01430-000 2016-03-21 2016-12-20 E01430-000 2015-12-20 E01430-000 2016-03-20 E01430-000 2016-12-20 E01430-000 2015-09-21 2015-12-20 E01430-000 2016-09-21 2016-12-20 E01430-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月21日
至 平成27年12月20日 | 自 平成28年３月21日
至 平成28年12月20日 | 自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 33,512,152 | 33,553,141 | 43,818,976 |
| 経常利益 | (千円) | 3,350,836 | 2,392,496 | 3,661,153 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,088,481 | 1,583,136 | 2,299,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,570,522 | 1,487,964 | 1,236,373 |
| 純資産額 | (千円) | 24,112,832 | 24,464,512 | 23,813,317 |
| 総資産額 | (千円) | 47,303,649 | 46,437,274 | 45,077,381 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 101.82 | 77.19 | 112.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.82 | ― | 112.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 52.5 | 52.6 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日 |
自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.17 | 41.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成28年８月22日付でエス・ティ・エス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
0102010_honbun_0032147502812.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景にゆるやかな回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きには不透明感が強まっています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界を取り巻く環境については、前半は設備投資の伸び悩みなど国内経済の足踏み状態の影響を受ける展開となりましたが、社会インフラの改修整備に対する底堅い需要や民間住宅投資の回復を背景に先行きの明るさは維持しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比0.1％増の335億53百万円となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の増加によって営業利益は前年同期比9.1％減の25億34百万円、経常利益は前年同期比28.6％減の23億92百万円となりました。経常利益の減少については、急速な円高の進展によって、為替予約によるヘッジ効果から生じた前年同期の為替差益３億94百万円が、当第３四半期は２億57百万円の為替差損となったためであります。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.2％減の15億83百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| 各セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益 | ||
| 金額(百万円) | 対前期増減率(％) | 金額(百万円) | 対前期増減率(％) | |
| 建設機材関連事業 | 10,009 | △3.0 | 1,312 | △0.2 |
| レンタル関連事業 | 11,510 | 2.2 | 394 | △52.7 |
| 住宅機器関連事業 | 9,422 | 12.4 | 451 | △8.1 |
| 電子機器関連事業 | 2,610 | △26.5 | 89 | △85.1 |
| 報告セグメント計 | 33,553 | 0.1 | 2,248 | △30.5 |
| 調整額 | ― | ― | 144 | ― |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 33,553 | 0.1 | 2,392 | △28.6 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外
収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0％減の100億９百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は継続しておりますが、主な販売先であるレンタル会社の在庫調整の影響などにより売上高が伸び悩みました。
損益面では、売上高の減少を売上総利益率の改善によって補いましたが、セグメント利益が前年同期比0.2％減の13億12百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.2％増の115億10百万円となりました。中高層レンタル部門において前年同期に比べて機材稼働率が高く推移したほか、低層用レンタル部門も金利低下による住宅取得環境の改善を背景として堅調に推移しました。
損益面では、レンタル資産に係る減価償却費の増加や施工費や運送コストの上昇により売上総利益率が低下した結果、セグメント利益が前年同期比52.7％減の３億94百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.4％増の94億22百万円となりました。フィットネス関連の販売が好調であったこと、アルミ製品の販売が機械工具ルートなどを中心に増加したことに加えて、新たに連結グループとなった子会社の売上高も寄与しました。
損益面では、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益が前年同期比8.1％減の４億51百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比26.5％減の26億10百万円となりました。消防無線のデジタル化が期限を迎えたことからデジタル消防無線機関連の販売が減少しました。
損益面では、売上高の減少によりセグメント利益が前年同期比85.1％減の89百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期末の総資産は464億37百万円となり、前期末に比べ13億59百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が282億22百万円（前期末比９億94百万円増）、固定資産が182億14百万円（前期末比３億65百万円増）であります。流動資産の主な増加要因は、売掛金の増加によるものです。固定資産の主な増加要因は、レンタル資産を中心とした有形固定資産の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期末は219億72百万円となり、前期末に比べ７億８百万円増加しました。その内訳は、流動負債が141億40百万円（前期末比３億８百万円増）、固定負債が78億32百万円（前期末比４億円増）であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加であります。
（純資産）
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億83百万円となったことや、配当を７億38百万円実施したことなどにより244億64百万円（前期末比６億51百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億66百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,039,326 | 21,039,326 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月20日 | ― | 21,039,326 | ― | 6,361,596 | ― | 3,996,797 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 528,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,507,700 |
205,077
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,226 |
―
―
発行済株式総数
21,039,326
―
―
総株主の議決権
―
205,077
―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アルインコ㈱ |
大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号 |
528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
| 計 | ― | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役管理本部長 兼施工安全管理室担当 |
常務取締役管理本部長 兼総務部長 兼施工安全管理室担当 |
家塚 昭年 | 平成28年９月21日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月21日から平成28年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,396,604 | 5,061,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,216,583 | 13,065,929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,966,355 | 5,870,533 | |||||||||
| 仕掛品 | 660,434 | 800,403 | |||||||||
| 原材料 | 1,590,614 | 1,640,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 469,106 | 78,626 | |||||||||
| その他 | 932,894 | 1,713,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,447 | △7,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,228,146 | 28,222,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 20,135,490 | 21,703,188 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,807,581 | △17,771,454 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 3,327,909 | 3,931,733 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 7,530,763 | 7,593,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,016,907 | △4,233,251 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,513,855 | 3,360,556 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,331,795 | 2,421,119 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,159,281 | △1,339,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,172,513 | 1,081,471 | |||||||||
| 土地 | 2,971,010 | 3,442,979 | |||||||||
| その他 | 2,430,510 | 2,655,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,073,810 | △2,207,733 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △31,024 | △31,024 | |||||||||
| その他（純額） | 325,676 | 417,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,310,966 | 12,233,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,564 | 371,277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,521,960 | 2,539,277 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,715 | 10,710 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 478 | 1,330 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,750,761 | 1,876,652 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,287 | 27,410 | |||||||||
| その他 | 1,039,030 | 1,157,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,528 | △3,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,340,704 | 5,609,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,849,235 | 18,214,719 | |||||||||
| 資産合計 | 45,077,381 | 46,437,274 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,422,167 | 7,746,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,854,650 | 4,596,376 | |||||||||
| 未払法人税等 | 527,513 | 235,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 619,483 | 326,880 | |||||||||
| リコール損失引当金 | 16,432 | 10,277 | |||||||||
| その他 | 1,392,060 | 1,225,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,832,307 | 14,140,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,172,442 | 6,471,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112,885 | 105,828 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200,415 | 198,682 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 137,210 | 137,210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 493,858 | 593,480 | |||||||||
| その他 | 314,944 | 325,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,431,756 | 7,832,329 | |||||||||
| 負債合計 | 21,264,064 | 21,972,762 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,812,424 | 4,812,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,971,371 | 12,821,158 | |||||||||
| 自己株式 | △172,128 | △172,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,973,265 | 23,823,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,191 | 337,478 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △254,456 | 250,285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 611,902 | △161,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 170,607 | 141,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 730,244 | 567,811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109,807 | 73,649 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,813,317 | 24,464,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,077,381 | 46,437,274 |
0104020_honbun_0032147502812.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,512,152 | 33,553,141 | |||||||||
| 売上原価 | 23,769,204 | 23,701,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,742,947 | 9,851,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,953,178 | 7,316,555 | |||||||||
| 営業利益 | 2,789,769 | 2,534,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,474 | 13,074 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 49,837 | 46,026 | |||||||||
| 為替差益 | 394,573 | - | |||||||||
| 作業屑等売却益 | 47,516 | 47,431 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66,809 | 1,429 | |||||||||
| その他 | 76,822 | 75,036 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 645,034 | 182,998 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,458 | 34,594 | |||||||||
| 支払地代家賃 | 18,345 | 18,345 | |||||||||
| 為替差損 | - | 257,579 | |||||||||
| その他 | 25,163 | 14,731 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,967 | 325,250 | |||||||||
| 経常利益 | 3,350,836 | 2,392,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 3,413 | 159 | |||||||||
| 補助金収入 | - | ※１ 103,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,413 | 103,178 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 44,340 | 541 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 26,032 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,340 | 26,574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,309,909 | 2,469,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 990,409 | 694,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 267,815 | 219,059 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,258,224 | 913,670 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,051,685 | 1,555,430 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △36,796 | △27,706 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,088,481 | 1,583,136 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,051,685 | 1,555,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,330 | 136,845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △193,434 | 504,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △234,282 | △668,961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35,369 | △28,696 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,744 | △11,395 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △481,162 | △67,465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,570,522 | 1,487,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,618,330 | 1,524,121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47,807 | △36,157 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成28年８月22日付でエス・ティ・エス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,656千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 ###### (追加情報)
(法人税率の変更等による影響額）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入は、「丹波市企業誘致促進補助金」によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
||
| 減価償却費 （千円） | 1,688,624 | 1,922,578 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月１日 取締役会 |
普通株式 | 389,706 | 19.0 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月20日 取締役会 |
普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成27年９月20日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月２日 取締役会 |
普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成28年３月20日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月20日 取締役会 |
普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成28年９月20日 | 平成28年11月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,314,618 | 11,261,463 | 8,381,647 | 3,554,422 | 33,512,152 | ― | 33,512,152 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,534,742 | 14,014 | 777,360 | 24,456 | 2,350,574 | △2,350,574 | ― |
| 計 | 11,849,361 | 11,275,477 | 9,159,008 | 3,578,879 | 35,862,726 | △2,350,574 | 33,512,152 |
| セグメント利益 | 1,315,544 | 834,197 | 490,922 | 596,200 | 3,236,865 | 113,970 | 3,350,836 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- セグメント利益の調整額113,970千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,009,408 | 11,510,375 | 9,422,591 | 2,610,765 | 33,553,141 | ― | 33,553,141 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,728,770 | 39,140 | 857,230 | 20,301 | 2,645,443 | △2,645,443 | ― |
| 計 | 11,738,179 | 11,549,516 | 10,279,822 | 2,631,066 | 36,198,584 | △2,645,443 | 33,553,141 |
| セグメント利益 | 1,312,837 | 394,759 | 451,379 | 89,087 | 2,248,063 | 144,432 | 2,392,496 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- セグメント利益の調整額144,432千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
住宅機器関連事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に、エス・ティ・エス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において210,678千円であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エス・ティ・エス株式会社
事業の内容 測量機器、レーザー機器等の企画開発・製作・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は当社グループが全国に展開する販売ネットワークの活用によって、顧客により付加価値の高いサービスの提供が可能になるものと考えております。また、当社グループは新たな事業分野として測量機器分野を加えることにより、事業領域の拡大による相乗効果が期待でき、更なる企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成28年８月22日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月21日から平成28年12月20日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 540,000千円 |
| 取得原価 | 540,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
224,723千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 101円82銭 | 77円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,088,481 | 1,583,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,088,481 | 1,583,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,510,846 | 20,510,846 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 101円82銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,427 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．「会計方針の変更等」に記載のとおり、企業結合会計基準等を第１四半期連結会計期間から適用し、企業
結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）
に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、２円８銭減少しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第47期（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）中間配当については、平成28年10月20日開催の取締役会において、平成28年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 369,195千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。