ALINCO INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期(自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　山　勝　弘
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行       っております。
【電話番号】	（072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　家　塚　昭　年
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	（06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　家　塚　昭　年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0143059330アルインコ株式会社ALINCO INCORPORATED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-212016-06-20Q12017-03-202015-03-212015-06-202016-03-201falsefalsefalseE01430-0002016-08-03E01430-0002015-03-212015-06-20E01430-0002015-03-212016-03-20E01430-0002016-03-212016-06-20E01430-0002015-06-20E01430-0002016-03-20E01430-0002016-06-20E01430-0002016-03-212016-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMemberE01430-0002015-03-212015-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMemberE01430-0002015-03-212015-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01430-0002016-03-212016-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01430-0002016-03-212016-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE01430-0002015-03-212015-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMemberE01430-0002016-03-212016-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMemberE01430-0002015-03-212015-06-20jpcrp040300-q1r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMemberE01430-0002016-03-212016-06-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01430-0002015-03-212015-06-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01430-0002015-03-212015-06-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01430-0002016-03-212016-06-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自  平成27年３月21日 至  平成27年６月20日	自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日	自  平成27年３月21日 至  平成28年３月20日
売上高	(千円)	10,656,885	10,548,915	43,818,976
経常利益	(千円)	902,247	288,686	3,661,153
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	464,712	226,208	2,299,072
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	495,263	△60,950	1,236,373
純資産額	(千円)	23,354,805	23,295,231	23,813,317
総資産額	(千円)	47,363,691	44,755,478	45,077,381
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	22.66	11.03	112.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	22.65	―	112.08
自己資本比率	(％)	49.2	51.8	52.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期のわが国経済は、急速な円高による企業収益の悪化懸念や株式市場の不安定な動向による消費マインドの悪化によって、足踏み状態が続いています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界を取り巻く環境も、社会インフラの改修整備に対する需要や民間住宅投資の回復を背景に先行きの明るさは維持していますが、国内経済の足踏み状態の影響を受けています。

このような状況のなか、売上高は建設機材セグメントおよび電子機器セグメントが前年同期に比べて減少した結果、前年同期比1.0％減の105億48百万円となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の増加によって営業利益は前年同期比15.5％減の５億59百万円となりました。経常利益は前年同期比68.0％減の２億88百万円となりました。これは急速な円高の進展によって、為替予約のヘッジ効果から生じた前年同期の為替差益１億92百万円が、当第１四半期は３億12百万円の為替差損となったためであります。経常利益の減少によって、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.3％減の２億26百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

各セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失（△）
金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
建設機材関連事業	3,284	△12.3	346	△22.6
レンタル関連事業	3,390	3.9	△16	―
住宅機器関連事業	3,019	10.8	75	△50.9
電子機器関連事業	855	△7.4	60	△43.7
報告セグメント計	10,548	△1.0	466	△42.7
調整額	―	―	△178	―
連結損益計算書計上額	10,548	△1.0	288	△68.0

(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比12.3％減の32億84百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は継続していますが、工事従事者の不足などから生じる工期の延長や着工の先送りなどによって、期初はレンタル会社の購買意欲に足踏み感が出ました。

損益面では、売上高の減少によりセグメント利益が前年同期比22.6％減の３億46百万円となりました。　

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.9％増の33億90百万円となりました。中高層レンタル部門において次世代足場やアルミ作業台などを中心に機材の稼働が好調に推移しました。

損益面では、レンタル資産に係る減価償却費の増加などにより売上総利益率が低下した結果、セグメント損失が16百万円となりました。　

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比10.8％増の30億19百万円となりました。アルミ製品の販売が機械工具ルートなどを中心に増加したほか、フィットネス関連の販売も好調に推移しました。

損益面では、急速な円高の進展による為替予約のヘッジ効果減少によりセグメント利益が前年同期比50.9％減の75百万円となりました。　

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比7.4％減の８億55百万円となりました。消防無線のデジタル化が本年５月に期限を迎えたことからデジタル消防無線機関連の販売が減少しました。　

損益面では、売上高の減少によりセグメント利益が前年同期比43.7％減の60百万円となりました。　

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期末の総資産は447億55百万円となり、前期末に比べ３億21百万円減少しました。その内訳は、流動資産が272億69百万円（前期末比41百万円増）、固定資産が174億86百万円（前期末比３億63百万円減）であります。固定資産の主な減少要因は、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAを新たに連結の範囲に含めたことに伴う関係会社株式の減少によるものです。

（負債）

当第１四半期末の負債は214億60百万円となり、前期末に比べ１億96百万円増加しました。その内訳は、流動負債が137億66百万円（前期末比65百万円減）、固定負債が76億93百万円（前期末比２億62百万円増）であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。

（純資産）

当第１四半期末の純資産は232億95百万円となり、前期末に比べ５億18百万円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億26百万円となり、配当を３億69百万円実施したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は62百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	21,039,326	21,039,326	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月20日	―	21,039,326	―	6,361,596	―	3,996,797

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	528,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	20,507,900

205,079

―

単元未満株式

普通株式	3,026

―

―

発行済株式総数

21,039,326

―

―

総株主の議決権

―

205,079

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権36個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) アルインコ㈱	大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号	528,400	―	528,400	2.51
計	―	528,400	―	528,400	2.51

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,396,604	5,298,777
		受取手形及び売掛金								12,216,583	11,822,443
		商品及び製品								5,966,355	5,913,549
		仕掛品								660,434	762,238
		原材料								1,590,614	1,605,969
		繰延税金資産								469,106	549,951
		その他								932,894	1,321,063
		貸倒引当金								△4,447	△4,737
		流動資産合計								27,228,146	27,269,256
	固定資産
		有形固定資産
			レンタル資産							20,135,490	20,525,099
				減価償却累計額						△16,807,581	△17,027,562
				レンタル資産（純額）						3,327,909	3,497,537
			建物及び構築物							7,530,763	7,725,688
				減価償却累計額						△4,016,907	△4,086,005
				建物及び構築物（純額）						3,513,855	3,639,683
			機械装置及び運搬具							2,331,795	2,329,969
				減価償却累計額						△1,159,281	△1,209,742
				機械装置及び運搬具（純額）						1,172,513	1,120,226
			土地							2,971,010	3,461,265
			その他							2,430,510	2,504,380
				減価償却累計額						△2,073,810	△2,106,795
				減損損失累計額						△31,024	△31,024
				その他（純額）						325,676	366,560
			有形固定資産合計							11,310,966	12,085,274
		無形固定資産								197,564	185,540
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,521,960	2,376,199
			長期貸付金							11,715	17,262
			破産更生債権等							478	142
			退職給付に係る資産							1,750,761	1,811,173
			繰延税金資産							20,287	21,268
			その他							1,039,030	992,653
			貸倒引当金							△3,528	△3,292
			投資その他の資産合計							6,340,704	5,215,407
		固定資産合計								17,849,235	17,486,222
	資産合計									45,077,381	44,755,478

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,422,167	6,753,662
		短期借入金								3,854,650	4,424,000
		未払法人税等								527,513	184,798
		賞与引当金								619,483	303,943
		リコール損失引当金								16,432	14,191
		その他								1,392,060	2,085,747
		流動負債合計								13,832,307	13,766,342
	固定負債
		長期借入金								6,172,442	6,426,330
		退職給付に係る負債								112,885	113,686
		役員退職慰労引当金								200,415	198,682
		関係会社事業損失引当金								137,210	137,210
		繰延税金負債								493,858	505,384
		その他								314,944	312,610
		固定負債合計								7,431,756	7,693,905
	負債合計									21,264,064	21,460,247
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,361,596	6,361,596
		資本剰余金								4,812,424	4,812,424
		利益剰余金								11,971,371	11,833,425
		自己株式								△172,128	△172,128
		株主資本合計								22,973,265	22,835,319
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								202,191	189,710
		繰延ヘッジ損益								△254,456	△330,727
		為替換算調整勘定								611,902	339,780
		退職給付に係る調整累計額								170,607	163,386
		その他の包括利益累計額合計								730,244	362,150
	非支配株主持分									109,807	97,761
	純資産合計									23,813,317	23,295,231
負債純資産合計										45,077,381	44,755,478

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 　至 平成27年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 　至 平成28年６月20日)
売上高										10,656,885	10,548,915
売上原価										7,659,227	7,557,276
売上総利益										2,997,658	2,991,639
販売費及び一般管理費										2,335,835	2,432,486
営業利益										661,823	559,153
営業外収益
	受取利息									3,525	4,208
	受取地代家賃									16,208	15,342
	為替差益									192,903	-
	作業屑等売却益									8,773	9,025
	持分法による投資利益									23,731	21,242
	その他									28,835	24,197
	営業外収益合計									273,977	74,016
営業外費用
	支払利息									19,477	14,262
	支払地代家賃									6,115	6,115
	為替差損									-	312,027
	その他									7,961	12,077
	営業外費用合計									33,553	344,482
経常利益										902,247	288,686
特別利益
	有形固定資産売却益									164	71
	補助金収入									-	※１ 103,019
	特別利益合計									164	103,090
特別損失
	有形固定資産除売却損									4,994	272
	投資有価証券売却損									-	26,032
	特別損失合計									4,994	26,304
税金等調整前四半期純利益										897,417	365,472
法人税、住民税及び事業税										393,958	178,121
法人税等調整額										53,491	△29,402
法人税等合計										447,450	148,718
四半期純利益										449,967	216,754
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△14,745	△9,454
親会社株主に帰属する四半期純利益										464,712	226,208

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 　至 平成27年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 　至 平成28年６月20日)
四半期純利益										449,967	216,754
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									25,127	△11,245
	繰延ヘッジ損益									△17,336	△76,271
	為替換算調整勘定									37,506	△181,731
	退職給付に係る調整額									1,291	△7,220
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,293	△1,234
	その他の包括利益合計									45,296	△277,704
四半期包括利益										495,263	△60,950
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									509,769	△48,905
	非支配株主に係る四半期包括利益									△14,505	△12,044

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。 (追加情報)

(法人税率の変更等による影響額）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 補助金収入は、「丹波市企業誘致促進補助金」によるものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 　至 平成27年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 　至 平成28年６月20日)
	減価償却費　（千円）	469,189	565,508

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月21日  至  平成27年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月１日 取締役会	普通株式	389,706	19.0	平成27年３月20日	平成27年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年６月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月２日 取締役会	普通株式	369,195	18.0	平成28年３月20日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月21日  至  平成27年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,746,725	3,261,433	2,724,918	923,808	10,656,885	―	10,656,885
セグメント間の内部売上高   又は振替高	581,211	4,252	274,884	11,381	871,730	△871,730	―
計	4,327,937	3,265,686	2,999,802	935,189	11,528,616	△871,730	10,656,885
セグメント利益	447,918	105,696	154,458	107,158	815,231	87,015	902,247

(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益の調整額87,015千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,284,044	3,390,044	3,019,070	855,756	10,548,915	―	10,548,915
セグメント間の内部売上高   又は振替高	400,134	366	311,410	6,242	718,153	△718,153	―
計	3,684,179	3,390,411	3,330,480	861,998	11,267,069	△718,153	10,548,915
セグメント利益又は損失（△）	346,873	△16,259	75,860	60,376	466,851	△178,164	288,686

(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,164千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月21日 至  平成27年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円66銭	11円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	464,712	226,208
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	464,712	226,208
普通株式の期中平均株式数(株)	20,510,846	20,510,846
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円65銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	4,273	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

平成28年５月２日開催の取締役会において、平成28年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　     369,195千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  　18円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年５月30日

0201010_honbun_0032146502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。