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ALINCO INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 2, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日) |
| 【会社名】 | アルインコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 勝 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行 っております。 |
| 【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 家 塚 昭 年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 家 塚 昭 年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01430 59330 アルインコ株式会社 ALINCO INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-21 2016-09-20 Q2 2017-03-20 2015-03-21 2015-09-20 2016-03-20 1 false false false E01430-000 2016-11-02 E01430-000 2015-03-21 2015-09-20 E01430-000 2015-03-21 2016-03-20 E01430-000 2016-03-21 2016-09-20 E01430-000 2015-09-20 E01430-000 2016-03-20 E01430-000 2016-09-20 E01430-000 2015-06-21 2015-09-20 E01430-000 2016-06-21 2016-09-20 E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01430-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01430-000 2015-03-20 E01430-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:LeasingReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E01430-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E01430-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01430-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01430-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月21日
至 平成27年９月20日 | 自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日 | 自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日 |
| 売上高 | (千円) | 21,671,477 | 21,943,825 | 43,818,976 |
| 経常利益 | (千円) | 1,918,555 | 1,073,359 | 3,661,153 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,182,450 | 723,547 | 2,299,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 959,323 | 114,042 | 1,236,373 |
| 純資産額 | (千円) | 23,818,865 | 23,459,785 | 23,813,317 |
| 総資産額 | (千円) | 47,921,714 | 45,006,639 | 45,077,381 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 57.65 | 35.28 | 112.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.64 | ― | 112.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 51.9 | 52.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 775,612 | 2,313,671 | 3,789,559 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,488,408 | △2,494,313 | △4,286,183 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 663,780 | 119,393 | △1,259,813 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,278,264 | 5,227,963 | 5,379,922 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日 |
自 平成28年６月21日 至 平成28年９月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.99 | 24.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成28年８月22日付でエス・ティ・エス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善は見られたものの、急速な円高による企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み、新興国経済の減速による内需への影響などから、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界を取り巻く環境も、前半は国内経済の足踏み状態の影響を受ける展開となりましたが、社会インフラの改修整備に対する需要や民間住宅投資の回復を背景に先行きの明るさは維持しています。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、電子機器セグメントを除く各セグメントの売上高が前年同期に比べて増加した結果、前年同期比1.3％増の219億43百万円となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加によって、前年同期比0.5％減の15億37百万円となり微減に止まりましたが、経常利益は前年同期比44.1％減の10億73百万円となりました。これは、急速な円高の進展によって、為替予約によるヘッジ効果から生じた前年同期の為替差益２億54百万円が、当第２四半期は５億50百万円の為替差損となったためであります。経常利益の減少によって、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.8％減の７億23百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| 各セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益 | ||
| 金額(百万円) | 対前期増減率(％) | 金額(百万円) | 対前期増減率(％) | |
| 建設機材関連事業 | 6,928 | 1.3 | 889 | 13.3 |
| レンタル関連事業 | 7,356 | 2.6 | 153 | △67.1 |
| 住宅機器関連事業 | 6,027 | 9.8 | 203 | △27.6 |
| 電子機器関連事業 | 1,630 | △24.9 | 56 | △82.9 |
| 報告セグメント計 | 21,943 | 1.3 | 1,303 | △30.0 |
| 調整額 | ― | ― | △229 | ― |
| 四半期連結損益 計算書計上額 |
21,943 | 1.3 | 1,073 | △44.1 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外
収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比1.3％増の69億28百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は継続しており、販売は好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比13.3％増の８億89百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.6％増の73億56百万円となりました。中高層レンタル部門において前年同期に比べて機材稼働率が高く推移したほか、低層用レンタル部門も金利低下による住宅取得環境の改善を背景として堅調に推移しました。
損益面では、同業者間での受注競争の激化やレンタル資産に係る減価償却費の増加により売上総利益率が低下した結果、セグメント利益が前年同期比67.1％減の１億53百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.8％増の60億27百万円となりました。アルミ製品の販売が機械工具ルートなどを中心に増加したほか、フィットネス関連の販売も好調に推移しました。
損益面では、急速な円高の進展による為替予約のヘッジ効果減少によりセグメント利益が前年同期比27.6％減の２億３百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比24.9％減の16億30百万円となりました。消防無線のデジタル化が期限を迎えたことからデジタル消防無線機関連の販売が減少しました。
損益面では、売上高の減少によりセグメント利益が前年同期比82.9％減の56百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期末の総資産は450億６百万円となり、前期末に比べ70百万円減少しました。総資産の内訳は、流動資産が273億31百万円（前期末比１億３百万円増）、固定資産が176億74百万円（前期末比１億74百万円減）であります。固定資産の主な減少要因は、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAを新たに連結の範囲に含めたことに伴う関係会社株式の減少によるものです。
（負債）
負債の部は、当第２四半期末は215億46百万円となり、前期末に比べ２億82百万円増加しました。その内訳は、流動負債が139億85百万円（前期末比１億53百万円増）、固定負債が75億61百万円（前期末比１億29百万円増）であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加であります。
（純資産）
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億23百万円となりましたが、配当を３億69百万円実施したことや急速な円高の進展による為替換算調整勘定の減少により234億59百万円（前期末比３億53百万円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動において税金等調整前四半期純利益が11億50百万円、減価償却費が12億２百万円となったことなどから資金は23億13百万円増加（前年同期比15億38百万円の収入増）しました。
投資活動においては、レンタル資産の取得や貸付による支出などにより資金は24億94百万円減少（前年同期比10億５百万円の支出増）しました。
財務活動においては、国内外において増加する設備投資に対応した借入金の増加などにより資金は１億19百万円増加（前年同期比５億44百万円の収入減）しました。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ１億51百万円減少し52億27百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は１億63百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,039,326 | 21,039,326 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月20日 | ― | 21,039,326 | ― | 6,361,596 | ― | 3,996,797 |
平成28年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| アルメイト㈱ | 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 | 3,153 | 14.98 |
| アルインコ共栄会 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ | 1,254 | 5.96 |
| KAS BANK CLIENT ACC RE AIF （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） |
NIEUWEZIJDS VOORBURGWAL 225 1012 RL AMSTERDAM （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
781 | 3.71 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱ |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 647 | 3.07 |
| 井上雄策 | 大阪市北区 | 591 | 2.81 |
| 井上敬策 | 大阪府豊中市 | 574 | 2.73 |
| ㈱アクトワンヤマイチ | 大阪市北区堂島浜１丁目４－19 | 536 | 2.55 |
| アルインコ従業員持株会 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ | 525 | 2.49 |
| 井上商事㈱ | 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 | 500 | 2.37 |
| ㈱近畿大阪銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 451 | 2.14 |
| 計 | ― | 9,017 | 42.86 |
(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式528千株（2.51％）があります。
３．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、デルタ
ロイド アセット マネジメント エヌ ベーが平成28年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書№２）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| デルタ ロイド アセット マネジメント エヌ ベー |
オランダ王国アムステルダム、 1096BC、アムステルプレイン６ |
1,089 | 5.18 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 528,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,507,700 | 205,077 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,226 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,039,326 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 205,077 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
- 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アルインコ㈱ |
大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号 |
528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
| 計 | ― | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月21日から平成28年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,396,604 | 5,245,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,216,583 | 12,285,811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,966,355 | 5,887,521 | |||||||||
| 仕掛品 | 660,434 | 725,488 | |||||||||
| 原材料 | 1,590,614 | 1,595,224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 469,106 | 428,783 | |||||||||
| その他 | 932,894 | 1,170,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,447 | △6,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,228,146 | 27,331,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 20,135,490 | 20,995,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,807,581 | △17,332,916 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 3,327,909 | 3,662,244 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 7,530,763 | 7,598,867 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,016,907 | △4,155,597 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,513,855 | 3,443,269 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,331,795 | 2,392,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,159,281 | △1,279,866 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,172,513 | 1,112,880 | |||||||||
| 土地 | 2,971,010 | 3,444,859 | |||||||||
| その他 | 2,430,510 | 2,566,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,073,810 | △2,156,257 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △31,024 | △31,024 | |||||||||
| その他（純額） | 325,676 | 379,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,310,966 | 12,042,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,564 | 393,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,521,960 | 2,348,030 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,715 | 15,250 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 478 | 1,128 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,750,761 | 1,842,111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,287 | 27,397 | |||||||||
| その他 | 1,039,030 | 1,008,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,528 | △3,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,340,704 | 5,239,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,849,235 | 17,674,870 | |||||||||
| 資産合計 | 45,077,381 | 45,006,639 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,422,167 | 7,213,846 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,854,650 | 4,426,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 527,513 | 464,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | 619,483 | 598,371 | |||||||||
| リコール損失引当金 | 16,432 | 11,954 | |||||||||
| その他 | 1,392,060 | 1,270,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,832,307 | 13,985,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,172,442 | 6,273,817 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112,885 | 104,021 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200,415 | 198,682 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 137,210 | 137,210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 493,858 | 524,070 | |||||||||
| その他 | 314,944 | 323,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,431,756 | 7,561,324 | |||||||||
| 負債合計 | 21,264,064 | 21,546,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,812,424 | 4,812,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,971,371 | 12,330,764 | |||||||||
| 自己株式 | △172,128 | △172,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,973,265 | 23,332,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,191 | 198,886 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △254,456 | △244,784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 611,902 | △64,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 170,607 | 152,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 730,244 | 41,880 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109,807 | 85,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,813,317 | 23,459,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,077,381 | 45,006,639 |
0104020_honbun_0032147002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,671,477 | 21,943,825 | |||||||||
| 売上原価 | 15,484,914 | 15,572,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,186,562 | 6,370,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,641,340 | ※１ 4,833,771 | |||||||||
| 営業利益 | 1,545,221 | 1,537,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,104 | 6,977 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 32,195 | 30,684 | |||||||||
| 為替差益 | 254,084 | - | |||||||||
| 作業屑等売却益 | 41,484 | 32,568 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32,757 | 9,871 | |||||||||
| その他 | 58,429 | 57,290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 427,055 | 137,391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,662 | 22,106 | |||||||||
| 支払地代家賃 | 12,230 | 12,230 | |||||||||
| 為替差損 | - | 550,824 | |||||||||
| その他 | 10,829 | 15,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,722 | 601,143 | |||||||||
| 経常利益 | 1,918,555 | 1,073,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 3,228 | 72 | |||||||||
| 補助金収入 | - | ※２ 103,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,228 | 103,091 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 44,349 | 413 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 26,032 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,349 | 26,445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,877,433 | 1,150,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 628,538 | 370,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92,260 | 72,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 720,798 | 443,309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,156,634 | 706,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,815 | △16,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,182,450 | 723,547 |
0104035_honbun_0032147002809.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,156,634 | 706,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,126 | △1,685 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △218,007 | 9,671 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80,968 | △581,062 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17,039 | △17,958 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,106 | △1,619 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △197,311 | △592,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 959,323 | 114,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 984,724 | 138,601 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,401 | △24,559 |
0104050_honbun_0032147002809.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,877,433 | 1,150,006 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,038,781 | 1,202,460 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,691 | 444 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,066 | △21,112 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10,867 | △1,733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △139,961 | △130,965 | |||||||||
| リコール損失引当金の増減額(△は減少) | △5,027 | △4,477 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,714 | △32,236 | |||||||||
| 支払利息 | 30,662 | 22,106 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 32,637 | 294,282 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △32,757 | △9,871 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 41,121 | 340 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 26,032 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △103,019 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △273,179 | 5,873 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 2,726 | 478 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △916,316 | 74,392 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △198,036 | 170,818 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △54,913 | △48,514 | |||||||||
| その他 | 206,305 | 117,252 | |||||||||
| 小計 | 1,564,136 | 2,712,556 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47,301 | 48,843 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,449 | △19,704 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 103,019 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △812,375 | △531,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 775,612 | 2,313,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △603 | △603 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,465,874 | △1,894,836 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,364 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,651 | △4,440 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,408 | △2,635 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 111,862 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 関連会社への出資による支出 | △17,091 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △31,359 | △466,354 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,427 | 32,010 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,613 | △3,570 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,451 | 9,024 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △6,773 | △374 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △286,430 | |||||||||
| その他 | 6,721 | 11,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,488,408 | △2,494,313 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,358,020 | 418,366 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,100,000 | 2,088,634 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,675,249 | △2,006,066 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △389,382 | △369,466 | |||||||||
| その他 | △13,567 | △12,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 663,780 | 119,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,688 | △158,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,326 | △220,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,281,591 | 5,379,922 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 68,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,278,264 | ※１ 5,227,963 |
0104100_honbun_0032147002809.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成28年８月22日付でエス・ティ・エス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45,500千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 (追加情報)
(法人税率の変更等による影響額）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
||||
| 人件費 | 1,940,962 | 千円 | 2,039,267 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 483,648 | 千円 | 466,081 | 千円 | |
| 退職給付費用 | △10,478 | 千円 | 13,829 | 千円 | |
| 減価償却費 | 68,042 | 千円 | 99,211 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △17 | 千円 | 922 | 千円 |
※２ 補助金収入は、「丹波市企業誘致促進補助金」によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
||
| 現金及び預金 | 7,294,345千円 | 5,245,248千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,081千円 | △17,284千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,278,264千円 | 5,227,963千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月１日 取締役会 |
普通株式 | 389,706 | 19.0 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月20日 取締役会 |
普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成27年９月20日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月２日 取締役会 |
普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成28年３月20日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月20日 取締役会 |
普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成28年９月20日 | 平成28年11月22日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,837,481 | 7,172,067 | 5,491,253 | 2,170,675 | 21,671,477 | ― | 21,671,477 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,030,120 | 14,731 | 491,732 | 18,641 | 1,555,226 | △1,555,226 | ― |
| 計 | 7,867,602 | 7,186,798 | 5,982,985 | 2,189,316 | 23,226,703 | △1,555,226 | 21,671,477 |
| セグメント利益 | 784,952 | 465,018 | 281,393 | 331,429 | 1,862,794 | 55,760 | 1,918,555 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- セグメント利益の調整額55,760千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しな
い為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,928,808 | 7,356,485 | 6,027,628 | 1,630,904 | 21,943,825 | ― | 21,943,825 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
963,815 | 1,911 | 555,055 | 11,773 | 1,532,556 | △1,532,556 | ― |
| 計 | 7,892,623 | 7,358,396 | 6,582,683 | 1,642,678 | 23,476,381 | △1,532,556 | 21,943,825 |
| セグメント利益 | 889,652 | 153,146 | 203,717 | 56,730 | 1,303,246 | △229,886 | 1,073,359 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
- セグメント利益の調整額△229,886千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
住宅機器関連事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、エス・ティ・エス株式会社の株式を取
得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間におい
て224,723千円であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エス・ティ・エス株式会社
事業の内容 測量機器、レーザー機器等の企画開発・製作・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は当社グループが全国に展開する販売ネットワークの活用によって、顧客により付加価値の高いサービスの提供が可能になるものと考えております。また、当社グループは新たな事業分野として測量機器分野を加えることにより、事業領域の拡大による相乗効果が期待でき、更なる企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成28年８月22日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年９月20日としており、当該子会社については、平成28年９月20日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 540,000千円 |
| 取得原価 | 540,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
224,723千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年９月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円65銭 | 35円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,182,450 | 723,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,182,450 | 723,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,510,846 | 20,510,846 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円64銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,130 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．「会計方針の変更等」に記載のとおり、企業結合会計基準等を第１四半期連結会計期間から適用し、企業
結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）
に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、２円22銭減少しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第47期（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）中間配当については、平成28年10月20日開催の取締役会において、平成28年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 369,195千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月22日
0201010_honbun_0032147002809.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。