ALCONIX CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241108101113

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第44期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	アルコニックス株式会社
【英訳名】	ＡＬＣＯＮＩＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　　手代木　洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】	03（3596）7400
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　高橋　伸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号　山王パークタワー12階
【電話番号】	03（3596）7400
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　高橋　伸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アルコニックス株式会社　大阪支店 （大阪市中央区北浜二丁目６番18号　淀屋橋スクエア14階）　 アルコニックス株式会社　名古屋支店 （名古屋市東区武平町五丁目１番　名古屋栄ビルディング５階）

E02998 30360 アルコニックス株式会社 ALCONIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02998-000 2023-04-01 2023-09-30 E02998-000 2024-03-31 E02998-000 2023-04-01 2024-03-31 E02998-000 2023-03-31 E02998-000 2024-11-11 E02998-000 2024-09-30 E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 E02998-000 2023-09-30 E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02998-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02998-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02998-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02998-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:ElectronicAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:ElectronicAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:MetalProcessingReportableSegmentsMember E02998-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:MetalProcessingReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:EquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:EquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02998-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:AluminumAndCopperProductsReportableSegmentsMember E02998-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02998-000:AluminumAndCopperProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108101113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 83,757 | 95,651 | 174,901 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,033 | 4,030 | 5,447 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,916 | 2,661 | 1,598 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,380 | 5,368 | 4,926 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,620 | 70,978 | 66,350 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,074 | 196,374 | 182,890 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 63.62 | 88.21 | 53.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 35.8 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,410 | 558 | 15,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,621 | △2,892 | △2,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,520 | 3,565 | △19,281 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,660 | 21,820 | 19,721 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（装置材料）

当中間連結会計期間において、アルコニックス・エムティ株式会社を存続会社としてアルコニックス・東北化工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施致しました。当該合併によりアルコニックス・エムティ株式会社は東北化工株式会社の全株式を取得した後、東北化工株式会社をマークテック株式会社の100％子会社とする株式交換を実施致しました。

（金属加工）

当中間連結会計期間において、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結子会社と致しました。 

 第２四半期報告書_20241108101113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当中間連結会計期間における世界規模の経済情勢では、不動産業界低迷が端緒となり消費が落ち込んだ中国経済の停滞、期初から進行した円安が７月半ば以降急激に円高に転じたこと、などが当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。

当社グループとして関与の深い業界、市場においては、活発なデータセンター投資を背景にした半導体世界販売が好調を維持した一方、４月から８月の日本メーカー国内外乗用車生産台数は、アジア市場での販売不振などが影響して前年同期比５％程度の減少となり、非鉄金属製品分野においては、アルミ圧延品国内出荷量と伸銅品国内生産量が、共に当期中に２年以上ぶりに前年同期比増に転じたものの、その後は同期比増の月と同期比減の月が混在し、先行きの見通しを付けにくい状況となっています。また、年初来上昇傾向が続いていた非鉄金属相場は、５月に反転下落した後、９月にやや持ち直す展開となり、期中平均価格ではアルミと銅が前年同期を上回り、ニッケルが前年同期を下回りました。

このような環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料やメッキ材料の販売などが寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てで増加し、前年同期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業の３セグメントにおいて銅板条の販売量増加、収益率改善や検査用装置・消耗品の販売などが寄与して前年同期比増となり、金属加工事業においては販売品目構造の変化などが影響して前年同期比減となり、全体では前年同期比増となりました。

当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前中間連結 会計期間 （百万円）	当中間連結 会計期間 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	83,757	95,651	11,894	14.2
営業利益	3,005	3,451	445	14.8
経常利益	3,033	4,030	997	32.9
親会社株主に帰属する中間純利益	1,916	2,661	745	38.9

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

		前中間連結 会計期間 （百万円）	当中間連結 会計期間 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
商社流通 －電子機能材	売上高	15,793	16,197	403	2.6
セグメント利益	1,175	1,455	279	23.8
商社流通 －アルミ銅	売上高	34,003	41,554	7,550	22.2
セグメント利益	151	670	519	342.1
製造 －装置材料	売上高	20,290	22,939	2,648	13.1
セグメント利益	260	488	227	87.5
製造 －金属加工	売上高	15,786	17,305	1,518	9.6
セグメント利益	1,442	1,419	△23	△1.6

（注）セグメント利益は、各セグメントの経常利益を示します。

・商社流通－電子機能材事業

本セグメントの売上高は、レアメタル、レアメタルスクラップの販売価格は下落したものの販売量が増加したニッケル原料取引などが寄与して前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル原料取引の収益率が改善したことなどが要因となり前年同期比増となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

本セグメントの売上高は、販売数量・価格共に前年同期を上回ったアルミ地金、銅スクラップが寄与して前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、半導体用途の銅板条の販売数量が大幅に増加し、収益率も改善したことも要因として加わり、前年同期比増となりました。

・製造－装置材料事業

本セグメントの売上高は、海外におけるメッキ材料、マーキング装置、検査用消耗品の販売が好調で前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、売上増要因に加えてカーボンブラシなどの製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより、前年同期比増となりました。

・製造－金属加工事業

本セグメントの売上高は、半導体実装装置部品を始め、各社の販売がおしなべて堅調で前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、半導体実装装置部品、自動車用プレス部品の販売品目構造変化による収益率低下などが影響し、前年同期比減となりました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

流動資産は143,867百万円であり、前連結会計年度末比11,317百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加6,207百万円、棚卸資産の増加3,506百万円、及び現金及び預金の増加1,860百万円であります。

b．固定資産

固定資産は52,506百万円であり、前連結会計年度末比2,165百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加3,295百万円、投資その他の資産の減少1,422百万円、及び無形固定資産の増加293百万円であります。

c．流動負債

流動負債は99,112百万円であり、前連結会計年度末比9,418百万円の増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加3,188百万円、短期借入金の増加5,749百万円、未払法人税等の増加548百万円であります。

d．固定負債

固定負債は26,284百万円であり、前連結会計年度末比562百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少607百万円であります。

e．純資産

純資産は70,978百万円であり、前連結会計年度末比4,627百万円の増加となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の増加3,548百万円、利益剰余金の増加1,814百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少831百万円であります。

②経営成績

a．売上高

各セグメントの増収により、売上高は95,651百万円（前年同期比14.2％増加）となりました。

b．売上総利益

主に電子機能材及びアルミ銅セグメントの増益により、売上総利益は12,589百万円（前年同期比10.4％増加)となりました。

c．販売費及び一般管理費

人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は9,138百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。

d．営業利益

上記の結果、営業利益は3,451百万円（前年同期比14.8％増加）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

為替差益等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は579百万円の収入超となりました（前年同期は27百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、経常利益は4,030百万円（前年同期比32.9％増加）となりました。

g．特別利益、特別損失

投資有価証券売却益等の特別利益413百万円を計上する一方、事業構造改善費用等の特別損失197百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する中間純利益

税金等調整前中間純利益4,247百万円から、法人税等1,559百万円、非支配株主に帰属する中間純利益25百万円を差引き、親会社株主に帰属する中間純利益は2,661百万円（前年同期比38.9％増加）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,820百万円（前年同期は28,660百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,099百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは558百万円の増加（前年同期は8,410百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益4,247百万円、のれんを含む減価償却費2,328百万円、仕入債務の増加1,048百万円であります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,029百万円、及び売上債権の増加4,355百万円、法人税等の支払額1,220百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,892百万円の減少（前年同期は1,621百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入912百万円、投資有価証券の売却による収入833百万円であります。一方、主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出3,082百万円、及び子会社株式取得による支出1,284百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,565百万円の増加（前年同期は4,520百万円の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,611百万円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の純減少額1,018百万円及び配当金の支払額846百万円であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（アルコニックス・エムティ株式会社とアルコニックス・東北化工株式会社による合併契約の締結、マークテック株式会社と東北化工株式会社による株式交換契約の締結）

2024年５月28日の当社取締役会決議に基づき、同日、アルコニックス・エムティ株式会社とアルコニックス・東北化工株式会社の間で合併契約を締結し、2024年６月４日にマークテック株式会社と東北化工株式会社の間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

（従業員向けインセンティブ・プラン）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日より従業員向けインセンティブ・プランを導入いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

 第２四半期報告書_20241108101113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）  (2024年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,070,000	31,070,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	31,070,000	31,070,000	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年８月５日 (注）	27,100	31,070,000	20	5,851	20	4,894

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が27,100株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８-１	3,538,300	11.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	1,046,500	3.44
株式会社ＦＵＪＩ	愛知県知立市山町茶碓山19	948,000	3.11
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２-４	900,000	2.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５-５	792,000	2.60
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４-１	520,800	1.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４-５	520,000	1.71
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27-30）	517,700	1.70
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３‐14	452,900	1.49
アルコニックス従業員持株会	東京都千代田区永田町２丁目11‐１	439,700	1.44
計	－	9,675,900	31.78

(注）当中間会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	632,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,390,300	303,903	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	47,400	－	１単元（100株）未満の株式であります。
発行済株式総数	31,070,000		－	－
総株主の議決権	－		303,903	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式60,200株が含まれております。

また、「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式145,000株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）602個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アルコニックス 株式会社	東京都千代田区 永田町二丁目 11番１号	632,300	－	632,300	2.04
計	－	632,300	－	632,300	2.04

(注）「自己名義所有株式数（株）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式60,200株、及び「従業員向け株式交付信託」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式145,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108101113

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,471	23,332
受取手形及び売掛金	※２ 51,361	57,569
電子記録債権	※２ 5,632	5,806
商品及び製品	40,679	43,379
仕掛品	4,756	5,238
原材料及び貯蔵品	3,787	4,111
その他	5,699	5,350
貸倒引当金	△838	△920
流動資産合計	132,549	143,867
固定資産
有形固定資産	31,737	35,032
無形固定資産
のれん	1,022	1,088
その他	2,065	2,293
無形固定資産合計	3,088	3,381
投資その他の資産
投資有価証券	11,899	10,280
その他	4,857	5,231
貸倒引当金	△1,241	△1,420
投資その他の資産合計	15,515	14,092
固定資産合計	50,340	52,506
資産合計	182,890	196,374
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 36,542	39,731
電子記録債務	※２ 8,225	7,476
短期借入金	23,730	29,479
コマーシャル・ペーパー	6,994	6,994
１年内返済予定の長期借入金	6,148	5,986
未払法人税等	1,536	2,085
賞与引当金	1,381	1,400
株式給付引当金	－	28
役員株式給付引当金	－	59
事業構造改善引当金	57	93
その他	5,077	5,777
流動負債合計	89,693	99,112
固定負債
社債	250	250
長期借入金	18,077	17,469
退職給付に係る負債	1,126	1,215
役員退職慰労引当金	331	318
役員株式給付引当金	169	－
事業構造改善引当金	630	736
長期未払金	1,603	1,720
その他	4,658	4,573
固定負債合計	26,846	26,284
負債合計	116,540	125,396

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,830	5,851
資本剰余金	5,294	5,330
利益剰余金	44,332	46,146
自己株式	△1,154	△1,070
株主資本合計	54,304	56,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,784	2,952
繰延ヘッジ損益	△3	△76
為替換算調整勘定	7,617	11,166
その他の包括利益累計額合計	11,398	14,042
新株予約権	46	45
非支配株主持分	601	631
純資産合計	66,350	70,978
負債純資産合計	182,890	196,374

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 83,757 | 95,651 |
| 売上原価 | 72,349 | 83,062 |
| 売上総利益 | 11,408 | 12,589 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,402 | ※１ 9,138 |
| 営業利益 | 3,005 | 3,451 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 70 | 80 |
| 受取配当金 | 309 | 446 |
| 為替差益 | － | 381 |
| デリバティブ評価益 | 193 | 18 |
| その他 | 152 | 254 |
| 営業外収益合計 | 725 | 1,181 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 594 | 473 |
| 為替差損 | 9 | － |
| その他 | 94 | 128 |
| 営業外費用合計 | 698 | 602 |
| 経常利益 | 3,033 | 4,030 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 7 | 11 |
| 投資有価証券売却益 | 291 | 393 |
| その他 | 33 | 9 |
| 特別利益合計 | 331 | 413 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 13 | 15 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 68 |
| 投資有価証券評価損 | 3 | － |
| 事業構造改善費用 | － | ※２,※３ 107 |
| その他 | 1 | 5 |
| 特別損失合計 | 18 | 197 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,346 | 4,247 |
| 法人税等 | 1,395 | 1,559 |
| 中間純利益 | 1,951 | 2,687 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 35 | 25 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,916 | 2,661 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,951 | 2,687 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,435 | △831 |
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | △72 |
| 為替換算調整勘定 | 1,968 | 3,585 |
| その他の包括利益合計 | 3,429 | 2,680 |
| 中間包括利益 | 5,380 | 5,368 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,316 | 5,305 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 63 | 62 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,346	4,247
減価償却費	2,150	2,173
のれん償却額	168	155
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	47
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	△51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△15	△109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50	70
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	28
受取利息及び受取配当金	△380	△527
支払利息	594	473
事業構造改善費用	－	107
投資有価証券売却損益（△は益）	△291	△389
売上債権の増減額（△は増加）	236	△4,355
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,008	△2,029
仕入債務の増減額（△は減少）	3,132	1,048
その他	△242	279
小計	9,682	1,154
利息及び配当金の受取額	350	556
利息の支払額	△583	△475
法人税等の支払額	△1,820	△1,220
法人税等の還付額	780	543
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,410	558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,046	△484
定期預金の払戻による収入	618	912
有形固定資産の取得による支出	△1,771	△2,636
無形固定資産の取得による支出	△97	△446
投資有価証券の取得による支出	△343	△7
投資有価証券の売却による収入	952	833
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,284
その他	67	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,621	△2,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,914	5,611
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	0	△0
長期借入れによる収入	3,300	1,675
長期借入金の返済による支出	△2,892	△2,693
社債の償還による支出	△75	－
配当金の支払額	△844	△846
非支配株主への配当金の支払額	△10	△41
自己株式の売却による収入	－	45
自己株式の取得による支出	－	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△231	△267
セール・アンド・リースバックによる収入	147	83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,520	3,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	576	867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,845	2,099
現金及び現金同等物の期首残高	25,814	19,721
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,660	※１ 21,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間に、新たに株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。

また、アルコニックス・エムティ株式会社を存続会社としてアルコニックス・東北化工株式会社を吸収合併したことにより、アルコニックス・東北化工株式会社を連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

東北化工株式会社及びTohoku Chemical Industries(Vietnam),Ltdは、株式交換によりマークテック株式会社の100％子会社となったことに伴い当中間連結会計期間より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員向けインセンティブ・プラン）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日より従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度です（ただし、当該株式については当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとする。）。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円、145千株であります。

（３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務	429	百万円	470	百万円
受取手形及び電子記録債権割引高	－	百万円	139	百万円
輸出受取手形及び電子記録債権割引高	856	百万円	－	百万円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	21	百万円	26	百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	17	百万円	－	百万円
電子記録債権	324	百万円	－	百万円
支払手形	132	百万円	－	百万円
電子記録債務	745	百万円	－	百万円

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	5,000	百万円	5,000	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給料手当	2,695	百万円	2,982	百万円
賞与引当金繰入額	652	百万円	698	百万円
株式給付引当金繰入額	－	百万円	28	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	32	百万円	32	百万円
役員株式給付引当金繰入額	－	百万円	2	百万円
貸倒引当金繰入額	△36	百万円	△3	百万円
退職給付費用	126	百万円	145	百万円

※２　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

連結子会社におけるタイ事業の撤退により発生が見込まれる費用を計上しております。

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ	空調機器及び自動車関連部品の製造設備	リース資産等	82百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その内訳は、リース資産50百万円、機械装置10百万円、工具、器具及び備品18百万円、ソフトウエア3百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	30,366	百万円	23,332	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,706	百万円	△1,512	百万円
現金及び現金同等物	28,660	百万円	21,820	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社坂本電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	854	百万円
固定資産	1,636	百万円
のれん	217	百万円
流動負債	△400	百万円
固定負債	△707	百万円
株式の取得価額	1,600	百万円
現金及び現金同等物	△316	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,284	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	846	28	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月24日 取締役会	普通株式	817	27	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（注）2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	847	28	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（注）2024年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	974	32	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,741	33,394	20,021	15,600	83,757
外部顧客に対する売上高	14,741	33,394	20,021	15,600	83,757
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,052	609	269	186	2,117
計	15,793	34,003	20,290	15,786	85,874
セグメント利益	1,175	151	260	1,442	3,030

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,030
セグメント間取引消去	2
中間連結損益計算書の経常利益	3,033

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,875	40,932	22,677	17,166	95,651
外部顧客に対する売上高	14,875	40,932	22,677	17,166	95,651
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,321	622	261	138	2,344
計	16,197	41,554	22,939	17,305	97,996
セグメント利益	1,455	670	488	1,419	4,034

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社坂本電機製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,491百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,034
セグメント間取引消去	△3
中間連結損益計算書の経常利益	4,030

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失82百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては217百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社坂本電機製作所）

１．企業結合の概要

(１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社坂本電機製作所

事業の内容　金属精密機械加工部品、産業用制御機器、及び電子計測機器等の製造

(２）企業結合を行った主な理由

今回、当社が株式を取得した株式会社坂本電機製作所（以下、「当該会社」という。）は、福岡県福岡市に生産拠点を構える金属精密機械加工部品、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産する加工・組立メーカーであります。当該会社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行ない、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。独自の技術で培った、これら当該会社の製品は今後の半導体関連設備投資の増加により、需要伸長が予想されております。

当社は当該会社の株式を取得するにあたり、当社グループの製造子会社各社と当該会社の協業を進め、新たな製品の開発や市場の開拓を目指してまいります。また、当該会社を半導体産業の集積により急速な発展が見込まれる九州地区における製造拠点としての役割だけでなく、情報収集の機能も集約した総合的な拠点と位置付け、グループ全体で同拠点を活用し、当社グループの注力３分野の一つである「半導体」関連事業の拡大を実現してまいります。

今回の株式取得により、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」化を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えております。

(３）企業結合日

2024年７月17日（みなし取得日 2024年９月30日）

(４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５）結合後企業の名称

株式会社坂本電機製作所であります。

(６）株式取得後の議決権比率

当社　100％

(７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社坂本電機製作所の発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,600百万円

取得原価　　　　　1,600百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 14百万円

５．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１）のれんの金額

217百万円

(２）発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　854百万円

固定資産　1,636百万円

資産合計　2,491百万円

流動負債　　400百万円

固定負債　　707百万円

負債合計　1,108百万円

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるアルコニックス・エムティ株式会社とアルコニックス・東北化工株式会社は、2024年７月２日を合併期日とするアルコニックス・エムティ株式会社を存続会社とした吸収合併を実施し、アルコニックス・東北化工株式会社は消滅いたしました。またこれに伴い、アルコニックス・東北化工株式会社の子会社であった東北化工株式会社は、アルコニックス・エムティ株式会社の子会社であるマークテック株式会社と株式交換を行い、この結果、東北化工株式会社はマークテック株式会社の子会社となりました。

１．取引の概要

(１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：アルコニックス・エムティ株式会社、マークテック株式会社

アルコニックス・東北化工株式会社、東北化工株式会社

事業の内容：アルコニックス・エムティ株式会社はマークテック株式会社株式の全てを保有する中間持株会社として設立した当社の連結子会社であります。マークテック株式会社は非破壊検査装置、マーキング装置等の製造・販売を手掛けております。また、アルコニックス・東北化工株式会社は東北化工株式会社株式の全てを保有する中間持株会社として設立した当社の連結子会社であります。東北化工株式会社はカシュー樹脂応用化学品、電波吸収体等の製造・販売を手掛けております。

(２）企業結合日

2024年７月２日

(３）企業結合の法的形式

アルコニックス・エムティ株式会社を存続会社とする吸収合併により、アルコニックス・東北化工株式会社は消滅いたしました。またマークテック株式会社は株式交換により東北化工株式会社を同社の子会社といたしました。

(４）結合後企業の名称

アルコニックス・エムティ株式会社、マークテック株式会社及びその子会社である東北化工株式会社であります。

(５）その他取引の概要に関する事項

マークテック株式会社と東北化工株式会社は当社グループの製造セグメント（製造－装置材料）に所属しております。マークテック株式会社は新規事業として2023年度より化成品OEMによる受託生産を開始し、当該事業に化学品合成、粉末加工等の生産設備及び技術を保有する東北化工株式会社が参画したことから、グループ間シナジーをさらに発揮させるため、当社は株式交換方式により、東北化工株式会社をマークテック株式会社の子会社とするグループ内再編を行うことといたしました。これにより東北化工株式会社株式を保有するアルコニックス・東北化工株式会社は中間持株会社としての役割を終えるため、アルコニックス・エムティ株式会社が同社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	63円62銭	88円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,916	2,661
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,916	2,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,115	30,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１.　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間128千株　当中間連結会計期間　100千株）。

３.　「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－千株　当中間連結会計期間　145千株）。 

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　974百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　32円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年11月26日

(注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円、及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 第２四半期報告書_20241108101113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。