ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213134502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和男
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　石田　康洋
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　石田　康洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02832-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02832-000 2023-02-13 E02832-000 2022-12-31 E02832-000 2022-10-01 2022-12-31 E02832-000 2022-04-01 2022-12-31 E02832-000 2021-12-31 E02832-000 2021-10-01 2021-12-31 E02832-000 2021-04-01 2021-12-31 E02832-000 2022-03-31 E02832-000 2021-04-01 2022-03-31 E02832-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213134502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期連結

累計期間 | 第56期

第３四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 69,200,104 | 71,743,897 | 92,068,094 |
| 経常利益 | （千円） | 2,572,359 | 2,094,987 | 3,046,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,700,059 | 1,391,724 | 2,105,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,623,238 | 1,463,928 | 2,041,883 |
| 純資産額 | （千円） | 29,038,413 | 30,301,952 | 29,450,409 |
| 総資産額 | （千円） | 47,777,805 | 49,670,001 | 48,463,075 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 194.33 | 159.08 | 240.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 61.0 | 60.8 |

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	77.81	56.83

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

 第３四半期報告書_20230213134502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、物価高騰により生活防衛的な消費傾向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループはスーパーマーケットとして食のライフラインを守るという使命を果たすため、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底しながら、お客様ニーズに細やかに対応し、店舗の営業継続に取り組んでまいりました。

昨年度よりスタートしております「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。

「お客様の多様なニーズへの対応」については、ニーズの高い旬の生鮮品や健康志向・簡便即食商品等の販売強化を図るとともに、お客様の購入頻度の高い日配品の一部品目の価格を据え置くことで、お客様のくらしを応援しております。また、PB商品や当社の名物商品など付加価値の高い商品を拡充することにより売上総利益率を改善しております。さらに、来店受取型ネットスーパーについては、10月に「笠舞店（石川県金沢市）」を加え、現在５店舗で展開しており、「笠舞店（石川県金沢市）」ではご購入された商品をご指定の場所へ配送する「アルビスらくらく当日宅配サービス」を新たに開始しております。また、10月より新たなお客様との接点を広げるため「LINEミニアプリ」を導入、デジタル媒体による発信力の強化と広告の効率化を図り、アルビスPontaカードIDとの連携によるOne to Oneマーケティングの取り組みを開始しました。

「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、新入社員から経営幹部候補までの各階層に応じた教育プログラムに加え、店長が最新の店舗運営を習得するオンサイトプログラムを導入しております。また、地域社会を見守る認知症サポーター、熱中症対策アドバイザーの資格取得を推進しております。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗業務における有効な改善施策を各店で共有・展開することで、さらなる生産性向上につなげております。また、プロセスセンターでは、継続的に製造工程を見直し原価率の改善に努めており、物流面では、運行管理システムの導入により配送状況の見える化を実現し、積載効率の改善により運行数を減少させるなど、コスト削減に努めております。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に努めております。当社が取り組んでいる「リレーフードドライブ」活動では、12月より「パスコ店（富山県射水市）」において富山県では初となる店舗常設型の無人フードドライブボックスを設置するとともに、「黒部店（富山県黒部市）」においては他業種と協業しての開催、「七尾店（石川県七尾市）」では和倉小学校の生徒とともに開催いたしました。当社は、食の大切さ、食品ロス削減について多くの方に知っていただけるよう、今後も本取り組みを推進してまいります。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、当期中に４台増え17台で運行しております。

2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガスの測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、１月にはレジ袋をバイオマス50％使用に変更するなど、サステナブルな生活提案や環境負荷軽減に寄与しております。また、「美濃加茂店（岐阜県美濃加茂市）」では太陽光パネルを設置するなどCO2削減を推進しております。

新店につきましては、４月に富山県小矢部市に「いするぎ駅店」、７月に富山県黒部市に「黒部店」を出店しました。また11月に改装オープンした「羽根店（富山県富山市）」では、簡便即食商品および高品質商品を拡充し、これまでにない特色のある売場づくりを行っております。なお、2023年夏には、愛知県名古屋市において中部エリア３店舗目となる新規出店（北区金田店）を予定しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、前期新店３店舗と当期新店２店舗による売上増加により、営業収益71,743百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面につきましては、高利益商品であるPB商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善等により売上総利益率が改善（前年同期比0.7％増）したものの、各種資材・電気料等の価格高騰により、営業利益1,722百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益2,094百万円（前年同期比18.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,391百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加し49,670百万円となりました。

この主な要因は現金及び預金の減少額879百万円、売掛金の増加額957百万円、商品の増加額272百万円、流動資産その他の増加額550百万円、建物及び構築物（純額）の増加額657百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額160百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、19,368百万円となりました。

この主な要因は買掛金の増加額1,642百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額345百万円、賞与引当金の減少額379百万円、流動負債その他の増加額735百万円、長期借入金の減少額1,310百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、30,301百万円となりました。

この主な要因は利益剰余金の増加額779百万円、その他有価証券評価差額金の増加額72百万円によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
アルビス㈱ 　アルビスいするぎ駅店	富山県 小矢部市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2022年 ４月	年間売上 　　1,300百万円
アルビス㈱ 　アルビス黒部店	富山県 黒部市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2022年 ７月	年間売上 　　1,300百万円

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,255,926	9,255,926	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	9,255,926	－	4,908,337	－	5,484,788

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	507,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,740,300	87,403	－
単元未満株式	普通株式	8,126	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,255,926	－	－
総株主の議決権		－	87,403	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が59株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	507,500	－	507,500	5.48
計	－	507,500	－	507,500	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,928,689	6,048,882
売掛金	2,366,260	3,323,900
商品	2,078,860	2,351,261
原材料及び貯蔵品	147,377	220,044
その他	1,458,265	2,008,314
貸倒引当金	△68,590	△79,615
流動資産合計	12,910,862	13,872,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,807,128	16,464,894
土地	11,357,995	11,357,655
その他（純額）	2,727,386	2,567,037
有形固定資産合計	29,892,511	30,389,587
無形固定資産
のれん	102,991	65,599
その他	820,420	768,164
無形固定資産合計	923,412	833,764
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,558,805	3,562,719
その他	1,509,708	1,335,254
貸倒引当金	△332,224	△324,112
投資その他の資産合計	4,736,288	4,573,860
固定資産合計	35,552,212	35,797,213
資産合計	48,463,075	49,670,001
負債の部
流動負債
買掛金	5,249,786	6,892,570
１年内返済予定の長期借入金	2,195,073	1,850,044
未払法人税等	318,370	155,701
賞与引当金	661,881	282,210
その他	3,859,885	4,594,940
流動負債合計	12,284,995	13,775,465
固定負債
長期借入金	4,206,151	2,896,046
受入敷金保証金	611,279	742,210
資産除去債務	827,761	879,063
その他	1,082,477	1,075,262
固定負債合計	6,727,669	5,592,583
負債合計	19,012,665	19,368,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	20,149,484	20,928,822
自己株式	△1,232,934	△1,232,934
株主資本合計	29,458,126	30,237,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,716	64,487
その他の包括利益累計額合計	△7,716	64,487
純資産合計	29,450,409	30,301,952
負債純資産合計	48,463,075	49,670,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	68,376,938	70,919,773
売上原価	48,726,354	50,071,912
売上総利益	19,650,583	20,847,861
不動産賃貸収入	823,165	824,123
営業総利益	20,473,749	21,671,984
販売費及び一般管理費	18,373,425	19,949,200
営業利益	2,100,324	1,722,783
営業外収益
受取利息	9,846	9,459
受取配当金	15,496	16,158
受取手数料	31,910	27,151
助成金収入	50,000	－
受取販売奨励金	126,646	134,302
その他	298,502	287,812
営業外収益合計	532,402	474,885
営業外費用
支払利息	19,365	19,903
出向者給与	34,152	36,083
その他	6,848	46,694
営業外費用合計	60,366	102,681
経常利益	2,572,359	2,094,987
税金等調整前四半期純利益	2,572,359	2,094,987
法人税、住民税及び事業税	548,255	487,868
法人税等調整額	324,045	215,394
法人税等合計	872,300	703,262
四半期純利益	1,700,059	1,391,724
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,700,059	1,391,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,700,059	1,391,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76,820	72,204
その他の包括利益合計	△76,820	72,204
四半期包括利益	1,623,238	1,463,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,623,238	1,463,928
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,539,755千円	1,547,523千円
のれん償却額	37,391	37,391

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	307,039	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	306,192	35.00	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

（２）株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	306,192	35.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	306,192	35.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（２）株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	194円33銭	159円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,700,059	1,391,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,700,059	1,391,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,748	8,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 306百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 2022年11月25日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20230213134502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。