ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211109161817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和男
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　石田　康洋
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　石田　康洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02832-000 2021-11-12 E02832-000 2021-09-30 E02832-000 2021-07-01 2021-09-30 E02832-000 2021-04-01 2021-09-30 E02832-000 2020-09-30 E02832-000 2020-07-01 2020-09-30 E02832-000 2020-04-01 2020-09-30 E02832-000 2021-03-31 E02832-000 2020-04-01 2021-03-31 E02832-000 2020-03-31 E02832-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02832-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211109161817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 47,886,717 | 45,598,921 | 94,216,227 |
| 経常利益 | （千円） | 1,645,773 | 1,557,144 | 2,874,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 998,575 | 1,019,352 | 1,495,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,083,637 | 921,528 | 1,551,252 |
| 純資産額 | （千円） | 27,859,620 | 28,638,996 | 28,021,041 |
| 総資産額 | （千円） | 46,560,246 | 46,301,469 | 47,775,362 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.14 | 116.52 | 170.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 61.9 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,078,298 | 1,326,677 | 5,606,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △526,411 | △1,586,320 | △1,942,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,688,315 | △1,737,047 | △2,399,743 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,514,617 | 3,929,131 | 5,914,694 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.91	61.38

（注）１.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

４.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、

連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお

り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社１社減少、非連結子会社が１社増加しております。

これは、2021年６月１日付で、連結子会社であった㈱オレンジマートが当社を存続会社とする吸収合併により消滅したためです。また、2021年４月１日付でインストアベーカリー事業の原料仕入・製造・販売までの一元管理や商品開発機能の強化を目的として非連結子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を設立しております。

 第２四半期報告書_20211109161817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、消費支出の低下傾向が続き、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種促進により感染収束への効果が期待される一方、変化する感染の動向が今後の再拡大や内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、依然不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う「内食」需要が継続する一方、消費者マインドの低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。

今年度よりスタートしました第三次中期経営計画（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策とし、初年度の取り組みとして以下の施策を開始しております。

「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮品や名物商品の訴求に取り組んでおります。「アルビスアプリ」では、スマートフォンを活用しお客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しており、2021年９月末時点でのダウンロード数約15万件と順調に伸張しております。またインストアベーカリー事業の原料仕入・製造・販売までの一元管理や商品開発機能の強化を目的として子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を2021年４月に設立し、７月より事業を開始しております。さらに、2021年10月にスマートフォンによるスマホ決済（ＱＲ決済）での利用可能なブランドを拡充したほか、決済方法もお客様のバーコードを読み取る「ストアスキャン型」に変更し、お客様の利便性向上に努めております。

「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、昨年度に続き管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実行した他、希望する研修を受講できるカフェテリアプランの導入や従業員が自ら挑戦しやすい公募・登用制度など新たな人事制度を検討しております。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大して生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として店舗への商品配送回数と配送時間の見直しを行いました。またＷＥＢ会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、生活に身近な食品スーパーマーケットを営む当社が、事業を通じて地域社会の課題を解決していくことが、お客様からの信頼獲得や従業員の満足度向上につながると認識し、今期より重点施策としております。具体的には、コロナウイルス感染症対策として2021年４月に富山県、石川県の医療従事者の方々へ応援金の寄付、2021年５月に富山県射水市の社会福祉法人への支援物資の提供を、夫々行政を通じて実施しました。お買物支援対策となる移動販売事業は、2021年６月に富山県滑川市、石川県能美市で運行を開始し、2021年７月に富山県富山市で増車を行い、現在では移動販売車は９台となりました。さらに、10月以降、新エリアでの増車１台、他企業より引継ぐ３台の増車が決定しており、引き続きエリア拡大を進めてまいります。

また、2021年７月からは「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、行政、生産者、従業員との連携を図り、様々な取組みを進めております。その一環として、食品ロス削減のため、ご家庭で使用予定のない食料品をお客様より集め、地域の福祉協議会を通じて必要な方々へ寄贈するフードドライブを毎月１店舗で第１週の週末に行い、リレー形式で店舗をつなぐ「リレーフードドライブキャンペーン」を実施しております。

新店につきましては、福井県６店舗目となる「福井南店」（2021年６月・福井市）、新規エリアとして愛知県初出店の「中村二瀬店」（2021年７月・名古屋市中村区）、石川県七尾市初出店の「七尾店」（2021年９月）を出店いたしました。

また、当社は東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」を選択することを決定しており、今後も企業価値とガバナンス向上に努めて参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、前期に建替え出店、新規出店した２店舗と当期に新規出店した３店舗の売上増加はあったものの、前期におけるコロナ禍初期に急増した内食需要の反動減や富山県の要請による県民向けマスク販売の反動減等により、営業収益45,598百万円となりました。利益面につきましては、コスト削減に努めたものの人件費の上昇や、売上減による売上総利益高の減少により、営業利益1,290百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益1,557百万円（前年同期比5.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,019百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、46,301百万円となりました。

この主な要因は現金及び預金の減少額1,985百万円、商品の増加額221百万円、建物及び構築物（純額）の増加額607百万円、投資その他の資産その他の減少額372百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,091百万円減少し、17,662百万円となりました。

この主な要因は1年内返済予定の長期借入金の減少額264百万円、未払法人税等の減少額423百万円、流動負債その他の減少額676百万円、長期借入金の減少額973百万円、固定負債その他の増加額230百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、28,638百万円となりました。

この主な要因は利益剰余金の増加額715百万円、その他有価証券評価差額金の減少額97百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円減少し、3,929百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,751百万円減少し、1,326百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益1,557百万円、減価償却費1,019百万円、売上債権の減少額44百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額204百万円、棚卸資産の増加額264百万円、未払消費税等の減少額257百万円、法人税等の支払額808百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,059百万円増加し、1,586百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入71百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,452百万円、敷金及び保証金の差入による支出109百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ48百万円増加し、1,737百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出1,238百万円、配当金の支払額306百万円、リース債務の返済による支出192百万円による資金の減少であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
アルビス㈱ 　アルビス福井南店	福井県 福井市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2021年 ６月	年間売上 　　1,600百万円
アルビス㈱ 　アルビス中村二瀬店	愛知県 名古屋市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2021年 ７月	年間売上 　　1,800百万円
アルビス㈱ 　アルビス七尾店	石川県 七尾市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2021年 ９月	年間売上 　　1,500百万円

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,255,926	9,255,926	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	9,255,926	－	4,908,337	－	5,484,788

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,388	15.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	599	6.86
アルビス共栄会持株会	富山県氷見市柳田字布尾山24番地	355	4.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	253	2.90
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	250	2.86
カナカン株式会社	石川県金沢市袋町３番８号	215	2.46
アルビス社員持株会	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	189	2.17
笹田　悦朗	富山県富山市	159	1.82
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１番１号	144	1.65
株式会社富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	142	1.63
計	－	3,698	42.27

（注）上記のほか、自己株式が507千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	507,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,740,900	87,409	－
単元未満株式	普通株式	7,526	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,255,926	－	－
総株主の議決権		－	87,409	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が59株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	507,500	－	507,500	5.48
計	－	507,500	－	507,500	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109161817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,914,694	3,929,131
売掛金	2,207,357	2,163,212
商品	1,940,867	2,161,995
原材料及び貯蔵品	134,853	178,606
その他	1,496,809	1,431,809
貸倒引当金	△3,875	△3,668
流動資産合計	11,690,706	9,861,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,714,599	16,321,771
土地	11,335,951	11,357,995
その他（純額）	2,971,919	2,989,110
有形固定資産合計	30,022,470	30,668,877
無形固定資産
のれん	139,727	127,919
その他	830,299	892,425
無形固定資産合計	970,027	1,020,345
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,516,844	3,542,548
その他	1,918,404	1,546,264
貸倒引当金	△343,091	△337,653
投資その他の資産合計	5,092,158	4,751,159
固定資産合計	36,084,655	36,440,382
資産合計	47,775,362	46,301,469
負債の部
流動負債
買掛金	4,953,982	5,085,150
１年内返済予定の長期借入金	2,290,213	2,025,265
未払法人税等	885,883	462,015
賞与引当金	716,828	511,873
その他	4,197,344	3,520,913
流動負債合計	13,044,251	11,605,217
固定負債
長期借入金	4,162,889	3,189,638
受入敷金保証金	624,348	617,589
退職給付に係る負債	33,591	36,639
資産除去債務	929,154	1,022,596
その他	960,085	1,190,791
固定負債合計	6,710,068	6,057,255
負債合計	19,754,320	17,662,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	18,656,873	19,372,651
自己株式	△1,232,934	△1,232,934
株主資本合計	27,965,515	28,681,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,526	△42,297
その他の包括利益累計額合計	55,526	△42,297
純資産合計	28,021,041	28,638,996
負債純資産合計	47,775,362	46,301,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	47,354,527	45,054,363
売上原価	33,476,752	32,200,455
売上総利益	13,877,774	12,853,907
不動産賃貸収入	532,190	544,558
営業総利益	14,409,965	13,398,466
販売費及び一般管理費	※１ 13,016,174	※１ 12,107,690
営業利益	1,393,791	1,290,775
営業外収益
受取利息	6,775	6,568
受取配当金	13,014	12,034
受取手数料	23,661	20,715
受取販売奨励金	74,956	89,374
その他	162,171	178,307
営業外収益合計	280,579	307,000
営業外費用
支払利息	11,386	12,658
その他	17,209	27,974
営業外費用合計	28,596	40,632
経常利益	1,645,773	1,557,144
特別損失
減損損失	164,652	－
特別損失合計	164,652	－
税金等調整前四半期純利益	1,481,120	1,557,144
法人税、住民税及び事業税	552,834	380,677
法人税等調整額	△70,289	157,114
法人税等合計	482,545	537,792
四半期純利益	998,575	1,019,352
親会社株主に帰属する四半期純利益	998,575	1,019,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	998,575	1,019,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,062	△97,823
その他の包括利益合計	85,062	△97,823
四半期包括利益	1,083,637	921,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,083,637	921,528

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,481,120	1,557,144
減価償却費	1,028,316	1,019,244
減損損失	164,652	－
のれん償却額	23,287	24,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,607	△5,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	86,118	△204,955
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,913	△21,478
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,146	3,048
受取利息及び受取配当金	△19,790	△18,603
支払利息	11,386	12,658
売上債権の増減額（△は増加）	△221,085	44,144
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,892	△264,559
支払債務の増減額（△は減少）	195,937	△10,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,639	△257,297
その他	459,145	256,641
小計	3,229,890	2,134,864
利息及び配当金の受取額	13,113	12,147
利息の支払額	△10,824	△11,624
法人税等の支払額	△153,882	△808,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,078,298	1,326,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△364,317	△1,452,076
無形固定資産の取得による支出	△9,934	△15,777
投資有価証券の取得による支出	－	△12,000
投資有価証券の売却による収入	13,076	－
敷金及び保証金の差入による支出	△251,741	△109,048
敷金及び保証金の回収による収入	95,115	71,625
その他	△8,610	△69,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	△526,411	△1,586,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,390,121	△1,238,199
配当金の支払額	△305,919	△306,501
リース債務の返済による支出	△192,275	△192,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,688,315	△1,737,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	863,570	△1,996,690
現金及び現金同等物の期首残高	4,651,046	5,914,694
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11,127
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,514,617	※１ 3,929,131

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社オレンジマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,308百万円減少、売上原価が299百万円減少、売上総利益が1,009百万円減少、営業総利益が1,009百万円減少、販売費及び一般管理費が1,009百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	3,781,956千円	3,908,494千円
賞与引当金繰入額	564,091	488,941
賃借料	1,090,645	1,120,834
減価償却費	842,362	849,310
運搬費	81,620	77,863
水道光熱費	703,592	706,622
販売促進費	1,230,383	154,580
広告宣伝費	450,104	514,901
業務委託費	1,275,163	1,300,735

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,514,617千円	3,929,131千円
現金及び現金同等物	5,514,617	3,929,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	307,041	35.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	307,039	35.00	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

（３）株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	307,039	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	306,192	35.00	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

（３）株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	114円14銭	116円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	998,575	1,019,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	998,575	1,019,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,748	8,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥306百万円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2021年11月25日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211109161817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。