ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191111072001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和男
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務本部長　吉川　透
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務本部長　吉川　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02832-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02832-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02832-000 2019-11-11 E02832-000 2019-09-30 E02832-000 2019-07-01 2019-09-30 E02832-000 2019-04-01 2019-09-30 E02832-000 2018-09-30 E02832-000 2018-07-01 2018-09-30 E02832-000 2018-04-01 2018-09-30 E02832-000 2019-03-31 E02832-000 2018-04-01 2019-03-31 E02832-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111072001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
営業収益	（千円）	41,077,253	43,074,291	82,215,333
経常利益	（千円）	1,495,555	597,979	3,057,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,122,897	351,293	2,175,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,173,674	323,096	2,301,419
純資産額	（千円）	27,261,208	27,031,917	28,065,003
総資産額	（千円）	43,437,863	44,961,224	44,308,554
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	121.32	39.06	235.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	60.1	63.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,444,887	742,026	3,108,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,527,960	△1,610,043	△6,281,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,644,247	△745,613	△1,987,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,760,376	4,713,350	6,326,980

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	58.21	30.79

（注）１.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２.営業収益には消費税等は含んでおりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。

当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、

連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお

り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、2019年４月に食品スーパーマーケット事業を行っている㈱オレンジマートの株式を取得し、100％子会社

としており、連結子会社が１社増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191111072001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間は、個人消費は、緩やかに回復しているものの、業種業態でバラツキがみられ、10月に実施されました消費増税が今後の消費拡大に影響を及ぼす懸念など、先行きが不透明な状況となっております。

食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続くと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、第53期をスタート期とする第二次中期経営計画（第53期～第55期）を策定し、「地域に根ざした一番店を創る」を中期経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け、取り組んでまいりました。

お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策として「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。

店舗の出店につきましては、2019年４月、北陸３県以外への初出店として岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」を出店しました。同店は、地域の食文化を取り入れた品揃えを行い、北陸の鮮魚を使用した魚屋の寿司や魚惣菜、ます寿司やお菓子等の北陸の名産品を数多く取り揃え、好評をいただいております。

また、2019年４月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに４店舗増加しました。同社は、当社が出店していない地域（富山市南部）を地盤としており、当社グループのシェア拡大に寄与しております。

今後の出店につきましては、2019年10月９日、石川県金沢市に「笠舞店（旧パレット店）」を建替えオープン、2019年10月25日に自社開発の商業施設イータウン白山のキーテナントとして「北安田店」をオープンしました。

自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、店長の教育プログラムを計画・実行しているほか、従業員の健康意識を高めるため、健康診断時にカウセリングを受講するなど、従業員教育の強化に取り組んでおります。

生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年４月に「アルビスプロセスセンター」を本格稼動しました。同センターは、最新機器を導入して生産力を高め、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上と品揃えの充実を図ることを目的として、商品調達から販売に至る全体コストの最適化による生産性の向上や、安全管理レベルの向上により安心・安全な商品製造に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間末現在、予定店舗への供給を計画通りに実施しております。

以上の結果、営業収益面におきましては、消費者マインドの低迷や7月と8月中旬以降の天候不順の影響等により既存店の売上高が伸び悩んだものの、前期に出店した姫野店・丸の内店が期初から寄与、当期に出店した美濃加茂店及び㈱オレンジマート４店舗増加により売上高は増加し、営業収益は43,074百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、利益面におきましては、売上総利益が既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加の影響で増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費が、期初より、前期新店、当期新店及び㈱オレンジマートの影響で増加したことにより、営業利益362百万円（前年同期比72.0％減）、経常利益597百万円（前年同期比60.0％減）となりました。さらに、保有する銀行株式の投資有価証券評価損48百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円（前年同期比68.7％減）となりました。

今後につきまして、10月からの消費増税及びそれに伴うポイント還元制度の影響が不透明な状況であるものの、計画通りの売上高を維持するため販売促進強化に取り組んでまいります。また、プロセスセンターにおいて、品質の安定化を最優先に取り組むとともに生産性を向上させ、販売体制を整えて生産した商品の販売強化に取り組んでまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、44,961百万円となりました。

この主な要因は現金及び預金の減少額1,613百万円、売掛金の減少額112百万円、流動資産その他の増加額164百万円、建物及び構築物（純額）の増加額3,907百万円、土地の増加額142百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額2,332百万円、のれんの増加額225百万円、敷金及び保証金の減少額143百万円、投資その他の資産その他の増加額201百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加し、17,929百万円となりました。

この主な要因は買掛金の減少額220百万円、短期借入金の増加額1,600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額89百万円、未払法人税等の減少額118百万円、流動負債その他の増加額81百万円、長期借入金の増加額362百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、27,031百万円となりました。

この主な要因は利益剰余金の増加額27百万円、自己株式の増加額1,032百万円、その他有価証券評価差額金の減少額28百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,047百万円減少し、4,713百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ702百万円減少し、742百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益549百万円、減価償却費1,018百万円、売上債権の減少額137百万円、未払消費税等の増加額294百万円等による資金の増加と、支払債務の減少額890百万円、法人税等の支払額374百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,917百万円減少し、1,610百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入236百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入166百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,974百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ898百万円減少し、745百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、短期借入金の純増減額1,600百万円、長期借入れによる収入1,400百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,260百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額324百万円、リース債務の返済による支出160百万円による資金の減少であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より116名増加し、929名となっております。この主な要因は、㈱オレンジマートを2019年４月１日付で連結子会社化したこと及び新卒社員の入社等によるものです。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---
アルビス㈱ 　アルビス美濃加茂店	岐阜県 美濃加茂市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2019年 ４月	年間売上 　　1,800百万円

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191111072001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,255,926	9,255,926	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	9,255,926	－	4,908,337	－	5,484,788

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,388	15.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	343	3.89
アルビス共栄会持株会	富山県氷見市柳田字布尾山24番地	323	3.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	275	3.12
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	250	2.83
カナカン株式会社	石川県金沢市袋町３番８号	215	2.43
大森　実	富山県射水市	214	2.42
アルビス社員持株会	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	185	2.10
笹田　悦朗	富山県富山市	158	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	148	1.68
計	－	3,503	39.65

（注）上記のほか、自己株式が419千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	419,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,829,600	88,296	－
単元未満株式	普通株式	6,726	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,255,926	－	－
総株主の議決権		－	88,296	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	395,500	－	395,500	4.27
株式会社オレンジマート	富山県富山市婦中町速星1070番１号	24,100	－	24,100	0.26
計	－	419,600	－	419,600	4.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111072001

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,326,980	4,713,350
売掛金	1,417,593	1,305,139
商品	1,736,820	1,834,916
原材料及び貯蔵品	73,098	132,076
その他	807,195	972,104
貸倒引当金	△2,557	△2,212
流動資産合計	10,359,131	8,955,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,045,250	14,952,292
土地	11,103,456	11,245,699
その他（純額）	5,952,496	3,620,111
有形固定資産合計	28,101,203	29,818,102
無形固定資産
のれん	－	225,547
その他	921,280	973,092
無形固定資産合計	921,280	1,198,639
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,668,159	3,524,808
その他	1,423,912	1,624,941
貸倒引当金	△165,133	△160,644
投資その他の資産合計	4,926,938	4,989,105
固定資産合計	33,949,422	36,005,848
資産合計	44,308,554	44,961,224
負債の部
流動負債
買掛金	4,884,706	4,664,240
短期借入金	－	1,600,000
1年内返済予定の長期借入金	2,260,124	2,170,410
未払法人税等	445,947	327,114
賞与引当金	497,869	477,651
その他	3,158,301	3,239,496
流動負債合計	11,246,949	12,478,912
固定負債
長期借入金	3,255,850	3,617,917
受入敷金保証金	585,820	637,789
退職給付に係る負債	－	28,701
資産除去債務	587,691	613,716
その他	567,238	552,270
固定負債合計	4,996,600	5,450,394
負債合計	16,243,550	17,929,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	17,477,418	17,504,761
自己株式	△393	△1,032,627
株主資本合計	28,018,600	27,013,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,402	18,206
その他の包括利益累計額合計	46,402	18,206
純資産合計	28,065,003	27,031,917
負債純資産合計	44,308,554	44,961,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	40,543,665	42,548,027
売上原価	28,540,369	30,443,325
売上総利益	12,003,296	12,104,702
不動産賃貸収入	533,587	526,264
営業総利益	12,536,884	12,630,966
販売費及び一般管理費	※１ 11,244,828	※１ 12,268,954
営業利益	1,292,055	362,012
営業外収益
受取利息	8,716	8,184
受取配当金	13,753	14,642
受取手数料	20,636	22,120
受取販売奨励金	62,491	64,640
その他	140,462	180,627
営業外収益合計	246,058	290,213
営業外費用
支払利息	28,957	24,892
支払負担金	－	13,000
その他	13,602	16,354
営業外費用合計	42,559	54,247
経常利益	1,495,555	597,979
特別損失
固定資産売却損	2,816	－
投資有価証券評価損	－	48,952
訴訟関連損失	23,285	－
特別損失合計	26,101	48,952
税金等調整前四半期純利益	1,469,453	549,026
法人税、住民税及び事業税	291,366	254,683
法人税等調整額	55,189	△56,949
法人税等合計	346,555	197,733
四半期純利益	1,122,897	351,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,122,897	351,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,122,897	351,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,777	△28,196
その他の包括利益合計	50,777	△28,196
四半期包括利益	1,173,674	323,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,173,674	323,096
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,469,453	549,026
減価償却費	733,653	1,018,758
のれん償却額	16,989	25,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,413	△5,134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71,871	△29,917
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,103	△15,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△6,298
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△20,857	△24,329
受取利息及び受取配当金	△22,469	△22,826
支払利息	28,957	24,892
投資有価証券評価損益（△は益）	－	48,952
固定資産除売却損益（△は益）	2,816	－
訴訟関連損失	23,285	－
売上債権の増減額（△は増加）	△113,440	137,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,017	△37,978
支払債務の増減額（△は減少）	△71,202	△890,482
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160,045	294,139
その他	315,132	45,630
小計	1,970,867	1,111,450
利息及び配当金の受取額	13,852	29,962
利息の支払額	△26,389	△25,252
訴訟関連損失の支払額	△23,285	－
法人税等の支払額	△490,157	△374,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,444,887	742,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,481,004	△1,974,792
有形固定資産の売却による収入	174,564	－
無形固定資産の取得による支出	△22,813	△72,092
投資有価証券の売却による収入	23,625	－
敷金及び保証金の差入による支出	△269,765	△7,165
敷金及び保証金の回収による収入	125,618	236,507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	166,042
その他	△78,184	41,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,527,960	△1,610,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,600,000
長期借入れによる収入	－	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,212,905	△2,260,346
自己株式の取得による支出	－	△1,000,118
配当金の支払額	△323,458	△324,401
リース債務の返済による支出	△107,884	△160,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,644,247	△745,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,727,321	△1,613,629
現金及び現金同等物の期首残高	11,487,697	6,326,980
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,760,376	※１ 4,713,350

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、㈱オレンジマートの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び手当	3,597,096千円	3,726,330千円
賞与引当金繰入額	435,432	464,593
ポイント引当金繰入額	△18,884	△11,381
賃借料	1,029,737	1,080,280
減価償却費	696,226	856,990
運搬費	76,359	76,711
水道光熱費	684,483	724,891
販売促進費	992,783	1,048,014
広告宣伝費	538,474	532,028
業務委託費	883,911	1,011,887

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,760,376千円	4,713,350千円
現金及び現金同等物	7,760,376	4,713,350

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	323,949	35.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	323,949	35.00	2018年９月30日	2018年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	323,949	35.00	2019年3月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	310,114	35.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

（３）株主資本金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を999,925千円取得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせて1,032,627千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	121円32銭	39円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,122,897	351,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,122,897	351,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,255	8,992

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けについて

当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2019年11月５日に自己株式を取得しました。

１．自己株式を取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得方法

2019年11月１日の終値（最終特別気配を含む）2,279円で、2019年11月５日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの委託を行います。（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。

３．取締役会の決議内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　90,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額　　205,110,000円（上限）

(4)取得日　　　　　　　　　2019年11月５日

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

４．自己株式の取得結果

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　87,800株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99％）

(3)株式の取得価額の総額　　200,096,200円

(4)取得日　　　　　　　　　2019年11月５日

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け     

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥310百万円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2019年11月27日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191111072001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。