ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210122727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　実
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　大山　秀樹
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　大山　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02832-000 2017-02-13 E02832-000 2016-12-31 E02832-000 2016-10-01 2016-12-31 E02832-000 2016-04-01 2016-12-31 E02832-000 2015-12-31 E02832-000 2015-10-01 2015-12-31 E02832-000 2015-04-01 2015-12-31 E02832-000 2016-03-31 E02832-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210122727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益	（千円）	56,087,949	58,755,682	74,081,330
経常利益	（千円）	2,080,669	2,503,388	2,687,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,283,294	1,547,470	1,572,399
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,300,173	1,724,276	1,308,129
純資産額	（千円）	18,921,226	19,347,675	18,929,182
総資産額	（千円）	36,464,085	38,656,692	33,844,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	166.12	199.35	203.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.32	－	202.62
自己資本比率	（％）	51.9	50.1	55.9

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.09	59.58

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

1. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

2. 第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容及び主要な関連会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170210122727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約の締結）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）を成長戦略のパートナーと位置づけ、包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約を締結する事について決議いたしました。

１．提携の目的

当社と三菱商事は、食品スーパーマーケットが地域の食文化と生活基盤を支える必要不可欠かつ社会的意義の高い事業である事を共通認識し、少子高齢化や生活スタイルといった社会環境の変化に積極的に対応すると共に、地方創生を旗印に北陸地域外の食品スーパーマーケット及び他の食品リテイル業態との連携も視野に、食品産業全体にわたる構造的な革新を図る事で、各事業の競争力や企業価値向上を目指す旨に合意いたしました。

２．契約の相手会社の名称

(1)名称 　　　 　　　　三菱商事株式会社

(2)所在地　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目3番１号

(3)代表者の役職・氏名　代表取締役社長 垣内 威彦

(4)事業内容　　　　　　総合商社

(5)資本金　　　　　　　204,446,667千円

（平成28年３月31日現在）

３．締結の時期

平成28年11月11日 業務提携契約 及び 資本提携の協議開始に関する契約 締結

４．契約の内容

(1) 包括的業務提携について

当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。

(2)資本提携協議の開始について

当社企業価値の向上を実現するため、包括的業務提携契約に基づく諸施策の実現を加速し、成長投資に必要な財務基盤の強化を目的として、三菱商事による当社出資比率の引き上げについて、今後協議を開始いたします。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東の情勢不安、金融資本市場の変動等の懸念により、先行きが不透明な状況であります。

小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。

このような激化する競争環境の中、企業を成長させ企業価値を高めるために「アルビスブランドの確立」を経営方針に掲げ、お客様から「わたしのお店」として支持いただける店作りを目指して、各種施策に取組んでまいりました。

店舗の最新化策として、平成28年７月に「布瀬店（旧富山南店）」、平成28年９月に「高原町店（旧グリーンプラザ店）」、平成28年10月に「明倫通り店（旧フードバリュ野々市店）」を建替えオープンいたしました。

「布瀬店」は、富山市南部の空港通りに面し、老朽化した店舗を建替え、一新しました。

店舗の入り口に惣菜コーナーを設置し、スープバーや炊き立てご飯をその場で詰める「あったかご飯弁当」など、出来立てを感じていただける商品を提供しております。小型店の特性を生かし、青果、海産、精肉の売場を集約し、お客様の利便性を高めることで、近隣のお客様を中心に好評を得ております。

「高原町店」は、富山市の東部に位置しており、ショッピングセンター（旧グリーンプラザ）を建替え、一新しました。当該店舗では、レジでのお客様の待ち時間短縮を図るため、アルビスの店舗として初めてセミセルフレジを導入しました。大幅に売場面積を広げ、新鮮な魚やお刺身の種類を豊富に取り揃え、安心安全な野菜、味・品質にこだわった商品を充実させました。また、近隣のお客様や仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだことで業績は順調に推移しております。

「明倫通り店」は、旧フードバリュ野々市店を建替え、野々市市の主要道路に接続するとともに、売場面積を約1.5倍に拡大しました。当該店舗では、地元野菜コーナーの拡充、地元の港から朝どれの鮮魚を豊富に揃えるなど、生鮮を強化し、品揃えの幅を広げました。また、当屋外テラスと直結するイートインコーナー（meirin terrace（明倫テラス））を新設しました。開放的な雰囲気の中で、店内商品をお召し上がりいただける他、地域の皆様の憩いの場としてご利用いただいております。

既存店の活性策として、平成28年６月に高木店、平成28年11月に経堂店、辰口店を改装しました。これらの改装では、生鮮を中心とした品揃えを強化したほか、お客様がくつろげるイートインコーナーを新設しました。

人材確保に向けた施策として、以前より女性採用割合の増加、女性の継続就業年数を伸ばす取組み、女性管理職の割合拡大など、従業員の多くを占める女性社員が活き活きと活躍する取組みを行ってきました。この結果、平成28年9月に厚生労働省より女性の活躍推進が優良な企業に与えられる「えるぼし」の3段階目（最高ランク）の認定を受けることができました。また、パート社員の資格等級制度が定着してきたことで、技能・賃金と共にモチベーション向上に寄与しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前第３四半期連結累計期間以後に出店した小矢部店や当期に建替えオープンした店舗の影響等により、営業収益58,755百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益2,187百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益2,503百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,547百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
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アルビス㈱ 　アルビス布瀬店	富山県 富山市	スーパーマーケット部門	店舗建替	平成28年 ７月	年間売上 　　1,100百万円
アルビス㈱ 　アルビス高原町店	富山県 富山市	スーパーマーケット部門	店舗建替	平成28年 ９月	年間売上 　　2,000百万円
アルビス㈱ 　アルビス 　明倫通り店	石川県 野々市市	スーパーマーケット部門	店舗建替	平成28年 10月	年間売上 　　2,100百万円

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	7,905,926	7,905,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,905,926	7,905,926	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	7,905,926	－	2,896,091	－	3,472,543

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式56,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,842,100	78,421	－
単元未満株式	普通株式6,926	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,905,926	－	－
総株主の議決権	－	78,421	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	56,900	－	56,900	0.72
計	－	56,900	－	56,900	0.72

(注)当社は、平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月18日より東京証券取引所における市場買付けにて自己株式の取得を実施しております。なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）２.株主資本金額の著しい変動」に記載の通りです。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210122727

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,648,152	5,499,071
売掛金	390,837	604,587
商品	1,630,747	1,909,800
原材料及び貯蔵品	62,880	75,664
その他	989,707	1,262,571
貸倒引当金	△827	△971
流動資産合計	6,721,499	9,350,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,328,288	10,307,247
土地	10,568,185	11,159,026
その他（純額）	1,815,391	2,038,549
有形固定資産合計	21,711,865	23,504,823
無形固定資産
のれん	99,103	73,620
その他	424,966	534,192
無形固定資産合計	524,070	607,812
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,520,310	3,771,298
その他	1,560,331	1,616,202
貸倒引当金	△193,321	△194,169
投資その他の資産合計	4,887,320	5,193,331
固定資産合計	27,123,256	29,305,968
資産合計	33,844,756	38,656,692
負債の部
流動負債
買掛金	4,032,806	5,504,596
短期借入金	－	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,828,087	2,132,738
未払法人税等	463,850	280,356
賞与引当金	467,300	222,347
その他	2,031,975	2,563,110
流動負債合計	8,824,019	12,103,148
固定負債
長期借入金	3,911,559	4,901,795
受入敷金保証金	937,414	923,492
資産除去債務	556,704	582,011
その他	685,875	798,569
固定負債合計	6,091,553	7,205,868
負債合計	14,915,573	19,309,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,595,945	3,620,993
利益剰余金	12,740,160	13,819,793
自己株式	△196,562	△1,058,937
株主資本合計	19,035,634	19,277,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△107,071	69,734
その他の包括利益累計額合計	△107,071	69,734
新株予約権	620	－
純資産合計	18,929,182	19,347,675
負債純資産合計	33,844,756	38,656,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	55,217,960	57,890,338
売上原価	39,094,042	40,629,954
売上総利益	16,123,917	17,260,384
不動産賃貸収入	869,989	865,344
営業総利益	16,993,907	18,125,728
販売費及び一般管理費	15,165,720	15,938,483
営業利益	1,828,186	2,187,245
営業外収益
受取利息	19,717	18,359
受取配当金	17,854	17,099
受取手数料	33,334	31,246
受取販売奨励金	78,174	86,552
その他	199,523	246,108
営業外収益合計	348,604	399,366
営業外費用
支払利息	81,974	62,742
その他	14,148	20,481
営業外費用合計	96,122	83,224
経常利益	2,080,669	2,503,388
特別利益
固定資産売却益	－	25,640
投資有価証券売却益	－	30,305
特別利益合計	－	55,945
特別損失
減損損失	160,759	148,877
50周年記念事業費	－	110,419
特別損失合計	160,759	259,296
税金等調整前四半期純利益	1,919,909	2,300,037
法人税、住民税及び事業税	546,136	606,450
法人税等調整額	90,478	146,117
法人税等合計	636,615	752,567
四半期純利益	1,283,294	1,547,470
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,283,294	1,547,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,283,294	1,547,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,879	176,806
その他の包括利益合計	16,879	176,806
四半期包括利益	1,300,173	1,724,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,300,173	1,724,276
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22,031千円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,096,859千円	1,072,717千円
のれん償却額	25,483	25,483

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	193,126	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	193,124	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	274,712	35.00	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．株主資本金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において、987,297千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において1,058,937千円となりました。

なお、平成29年１月16日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	166円12銭	199円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,283,294	1,547,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,283,294	1,547,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,725	7,762
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	165円32銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 274百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 平成28年11月28日  

 第３四半期報告書_20170210122727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。