ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109141557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　実
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　吉川　透
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　吉川　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02832-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02832-000 2017-11-10 E02832-000 2017-09-30 E02832-000 2017-07-01 2017-09-30 E02832-000 2017-04-01 2017-09-30 E02832-000 2016-09-30 E02832-000 2016-07-01 2016-09-30 E02832-000 2016-04-01 2016-09-30 E02832-000 2017-03-31 E02832-000 2016-04-01 2017-03-31 E02832-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109141557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（千円）	38,005,178	40,648,088	77,891,243
経常利益	（千円）	1,550,411	1,573,391	3,140,540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,088,277	1,147,474	1,956,980
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,059,531	1,184,562	2,067,845
純資産額	（千円）	19,945,531	20,277,298	19,278,556
総資産額	（千円）	35,354,616	37,308,627	36,232,564
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	139.70	154.90	255.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	54.4	53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,670,265	1,967,871	4,406,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,522,163	△1,013,743	△3,318,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	128,457	△452,048	△829,378
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,924,713	4,409,085	3,907,005

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	100.98	79.39

（注）１.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２.営業収益には消費税等は含んでおりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っており、食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109141557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(9)個人情報の保護について

当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために新会員カードを導入し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。

これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育を周知徹底し、また、情報システムのセキュリティ対策を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、個人消費も底堅さが増すなど、穏やかな回復基調が続いております。しかし、個人レベルでは、景気回復の実感が乏しく、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中、将来への不安感と現役世代に対する社会保障費の負担が増加し、消費者の節約志向は長期化しております。また、採用難による人手不足で人件費が増大するなど、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様の来店動機と消費意欲を高めるための魅力ある店舗作りへ積極的に投資し、また従業員の労働環境を改善し、長く安心して活躍できる人事制度の改定へ取組みを行っております。

新店につきましては、平成29年４月、富山県高岡市に55店舗目となる「美幸町店」をオープンしました。海産売場の活気ある対面販売でバラ売りコーナーを拡充したほか、昼食や仕事・学校帰りのお客様のニーズを反映し、出来立てのお弁当や簡便食材を充実させたことなどにより、お客様よりご好評を得ております。

既存店の強化策につきましては、平成29年６月に「小松城南店」「高柳店」、平成29年７月に「大友店」「大久保店」を改装し、新店の機能を反映させました。また、生鮮や惣菜の品揃えを強化したほか、簡便、健康などお客様のニーズに合った商品を充実させました。

労働環境の改善への取組みとして、新たな福利厚生サービスの導入や労働時間管理を改善するシステム改修など人事制度関連へ投資するとともに、定年延長や子育て・介護・通院等で働く時間が限定される社員の働き方など、人事制度の見直しを行っております。

お客様の利便性向上への取組みとして、従来の会員カードを刷新し、平成29年10月30日の切替えに向けて新会員カード「アルビスPonta カード」の導入準備を行っております。新会員カードは、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」とスーパーマーケット共通電子マネー「CoGCa（コジカ）」を同時に利用できる初めてのカードで、クレジット機能を搭載した「アルビスPonta カードプラス」と2種類で展開します。お客様にとって、小銭の出し入れ無く迅速に清算ができ、会員限定の様々なポイントアッププログラムを受けられるほか、地域の提携店舗、全国やインターネット上のPonta提携店舗、国内外のマスターカード加盟店舗を利用した際にもポイントが付与されるため、大変お得で便利なカードとなります。

将来の出店拡大を支える成長基盤構築への取組みとして、店舗の生産性向上に寄与するバックシステムとなる新センター（惣菜工場、生鮮加工工場）を建設する準備を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、天候不良やアニサキス問題等で主力の生鮮食品の販売が鈍化し、売上予算は未達となりましたが、前期に出店した高原町店や明倫通り店及び当期にオープンした美幸町店の影響により営業収益40,648百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、店舗投資に伴う一時経費負担の増加、福利厚生を含む人事制度関連の戦略的な支出、新会員カード関連支出等により、営業利益1,315百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益1,573百万円（前年同期比1.5％増）となりました。さらに、新幹線用地買収に係る収用補償金を受領したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益1,147百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

また、平成29年10月４日、福井県福井市大願寺に福井地区4店舗目となる「大願寺店」をオープンし、同時に「アルビスPonta カード」の取扱いを先行開始しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ484百万円増加し、4,409百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ297百万円増加し、1,967百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益が1,693百万円、減価償却費748百万円、収用補償金177百万円、支払債務の増加額350百万円、未払消費税等の増加額50百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額103百万円、売上債権の増加額75百万円、たな卸資産の増加額62百万円、法人税等の支払額406百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ508百万円減少し、1,013百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の売却による収入47百万円、敷金及び保証金の回収による収入447百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,091百万円、敷金及び保証金の差入による支出270百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ580百万円減少し、452百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,000百万円等による資金の増加と長期借入金の返済による支出1,049百万円、配当金による支出額184百万円、リース債務の返済による支出117百万円等による資金の減少であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---
アルビス㈱ 　アルビス美幸町店	富山県 高岡市	スーパーマーケット部門	店舗新設	平成29年 ４月	年間売上 　　2,000百万円

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,905,926	7,905,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,905,926	7,905,926	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,905,926	－	2,896,091	－	3,472,543

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	795	10.06
アルビス共栄会持株会	富山県氷見市柳田字布尾山24番地	334	4.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	259	3.29
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	250	3.16
大森　実	富山県射水市	213	2.69
アルビス社員持株会	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	179	2.26
笹田　悦朗	富山県富山市	158	2.01
カナカン株式会社	石川県金沢市袋町３番８号	155	1.96
株式会社日本アクセス	東京都品川区大崎一丁目２番２号	144	1.83
株式会社富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	142	1.80
計	－	2,632	33.30

（注）上記のほか、自己株式が498千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　498,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,401,500	74,015	－
単元未満株式	普通株式　　6,326	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	7,905,926	－	－
総株主の議決権	－	74,015	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	498,100	－	498,100	6.30
計	－	498,100	－	498,100	6.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,907,005	4,409,085
売掛金	470,681	546,592
商品	1,681,687	1,729,160
原材料及び貯蔵品	67,404	82,030
その他	1,108,836	1,233,086
貸倒引当金	△1,040	△1,421
流動資産合計	7,234,574	7,998,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,228,089	10,442,407
土地	11,008,212	10,960,773
その他（純額）	1,989,467	2,214,608
有形固定資産合計	23,225,769	23,617,789
無形固定資産
のれん	65,125	48,136
その他	553,575	627,443
無形固定資産合計	618,701	675,579
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,873,297	3,682,793
その他	1,474,725	1,509,164
貸倒引当金	△194,503	△175,235
投資その他の資産合計	5,153,518	5,016,722
固定資産合計	28,997,989	29,310,092
資産合計	36,232,564	37,308,627
負債の部
流動負債
買掛金	4,292,878	4,742,924
短期借入金	400,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	2,033,061	2,183,358
未払法人税等	501,980	521,568
賞与引当金	536,391	432,482
その他	2,540,207	2,401,201
流動負債合計	10,304,519	10,581,534
固定負債
長期借入金	4,376,543	4,176,953
受入敷金保証金	916,371	884,250
資産除去債務	567,469	571,872
その他	789,104	816,718
固定負債合計	6,649,489	6,449,794
負債合計	16,954,008	17,031,329

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,620,993	3,620,993
利益剰余金	14,229,304	15,191,580
自己株式	△1,471,626	△1,472,248
株主資本合計	19,274,762	20,236,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,793	40,881
その他の包括利益累計額合計	3,793	40,881
純資産合計	19,278,556	20,277,298
負債純資産合計	36,232,564	37,308,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	37,436,059	40,083,873
売上原価	26,387,150	28,153,882
売上総利益	11,048,909	11,929,990
不動産賃貸収入	569,118	564,215
営業総利益	11,618,027	12,494,205
販売費及び一般管理費	※１ 10,298,669	※１ 11,179,190
営業利益	1,319,357	1,315,015
営業外収益
受取利息	12,059	10,593
受取配当金	13,372	13,943
受取手数料	21,262	21,436
受取販売奨励金	56,191	59,508
その他	174,846	200,544
営業外収益合計	277,733	306,026
営業外費用
支払利息	42,635	36,335
その他	4,043	11,314
営業外費用合計	46,679	47,649
経常利益	1,550,411	1,573,391
特別利益
固定資産売却益	25,640	23,181
投資有価証券売却益	30,305	－
収用補償金	－	177,847
特別利益合計	55,945	201,028
特別損失
減損損失	－	81,049
50周年記念事業費	49,197	－
特別損失合計	49,197	81,049
税金等調整前四半期純利益	1,557,160	1,693,371
法人税、住民税及び事業税	386,017	448,541
法人税等調整額	82,865	97,355
法人税等合計	468,882	545,897
四半期純利益	1,088,277	1,147,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,088,277	1,147,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,088,277	1,147,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,746	37,088
その他の包括利益合計	△28,746	37,088
四半期包括利益	1,059,531	1,184,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,059,531	1,184,562
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,557,160	1,693,371
減価償却費	672,537	748,896
減損損失	－	81,049
のれん償却額	16,989	16,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	690	△18,887
賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,882	△103,909
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,167	△22,887
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	500	△7,948
ポイント引当金の増減額（△は減少）	700	△14,801
受取利息及び受取配当金	△25,432	△24,536
支払利息	42,635	36,335
固定資産除売却損益（△は益）	△25,640	△23,181
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,305	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,538	△75,911
たな卸資産の増減額（△は増加）	△164,445	△62,100
収用補償金	－	△177,847
支払債務の増減額（△は減少）	91,488	350,732
未払消費税等の増減額（△は減少）	96,083	50,485
その他	△9,799	△168,564
小計	2,113,574	2,277,284
利息及び配当金の受取額	13,447	13,971
利息の支払額	△39,430	△32,429
収用補償金の受取額	－	115,873
法人税等の支払額	△417,326	△406,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,670,265	1,967,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,465,364	△1,091,117
有形固定資産の売却による収入	90,000	47,210
無形固定資産の取得による支出	△2,682	△93,705
投資有価証券の売却による収入	96,715	－
敷金及び保証金の差入による支出	△308,647	△270,180
敷金及び保証金の回収による収入	46,436	447,852
その他	21,379	△53,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,522,163	△1,013,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	1,300,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,045,442	△1,049,293
自己株式の取得による支出	△82	△622
自己株式の処分による収入	150,025	－
配当金の支払額	△192,677	△184,823
リース債務の返済による支出	△83,365	△117,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	128,457	△452,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	276,560	502,079
現金及び現金同等物の期首残高	3,648,152	3,907,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,924,713	※１ 4,409,085

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	3,288,639千円	3,595,100千円
賞与引当金繰入額	389,330	422,948
ポイント引当金繰入額	700	△14,801
賃借料	1,035,524	1,087,051
減価償却費	627,665	706,626
運搬費	69,440	76,145
水道光熱費	629,395	681,870
販売促進費	974,182	1,122,823
広告宣伝費	446,785	469,384
業務委託費	787,398	844,902

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,924,713千円	4,409,085千円
現金及び現金同等物	3,924,713	4,409,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	193,124	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	274,712	35.00	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	185,197	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	259,272	35.00	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

ヘッジ会計が適用されているものについては記載の対象から除いているため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	139円70銭	154円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,088,277	1,147,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,088,277	1,147,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,790	7,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥259百万円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥平成29年11月28日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109141557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。