ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209092303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　実
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　大山　秀樹
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　大山　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02832-000 2016-02-12 E02832-000 2015-12-31 E02832-000 2015-10-01 2015-12-31 E02832-000 2015-04-01 2015-12-31 E02832-000 2014-12-31 E02832-000 2014-10-01 2014-12-31 E02832-000 2014-04-01 2014-12-31 E02832-000 2015-03-31 E02832-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209092303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
営業収益	（千円）	53,405,610	56,087,949	70,516,703
経常利益	（千円）	1,732,645	2,080,669	2,230,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	944,384	1,283,294	1,081,961
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,086,214	1,300,173	1,280,050
純資産額	（千円）	15,620,987	18,921,226	17,968,872
総資産額	（千円）	34,078,346	36,464,085	34,411,315
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	143.98	166.12	162.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	143.71	165.32	162.05
自己資本比率	（％）	45.8	51.9	52.2

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.60	72.09

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

1. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成26年８月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期第３四半期連結累計期間及び第48期は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容及び主要な関連会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160209092303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による経済政策や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。

一方で、小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、今期の経営方針を「アルビスブランドの確立」とし、更にお客様に支持いただけるよう各種施策に取組んでまいりました。

営業全般の取組みとして、地元商品の品揃えを強化し、味・品質にこだわった商品の品揃え、少量サイズや簡便性、出来立て商品を最適なタイミングで提供するなど、手軽さと上質を求めるお客様に喜んでいただけるよう品揃えの充実化を図りました。

また、お客様への積極的な情報発信の取組みとして、平成27年８月にホームページのリニューアルを行い、これまでの新聞折込みチラシによるお買得情報に加え、旬の食材情報や献立情報、キャンペーン情報など、よりお客様に魅力ある情報発信に取組んでおります。

さらに、平成27年11月より一部の店舗で電子マネー及び銀聯カード（主に中国人が利用している銀行決済カード）の取扱いを開始しました。北陸新幹線の影響で北陸地区の交通系電子マネーの導入が進み、キャッシュレス化のニーズも高まっており、お客様の利便性を一層高めるものとして実施いたしました。

新店につきましては、平成27年４月に石川県羽咋郡へ「アルビス羽咋宝達志水店」、平成27年12月に富山県小矢部市へ「アルビス小矢部店」を出店いたしました。また、平成27年９月、石川県金沢市に「アルビス西南部店」を全面建替えリニューアルオープンいたしました。

「アルビス羽咋宝達志水店」は石川県能登地区に位置し、当社において未出店地域でありましたが、能登地方の名産や地元産の食材（いか製品、いしる干し等）を充実させ、また地域の生活習慣に合わせた取組みを実施したことで、業績は順調に推移しております。

「アルビス小矢部店」は、富山県と石川県の県境で、平成27年７月にオープンしました「三井アウトレットパーク　北陸小矢部」の近隣に位置しています。当該店舗は、地元のお客様だけでなく、観光客にも喜んでいただけるよう、北陸の名産品を充実させ、電子マネー等の対応、免税対応やお買物サポート通訳などのサービスを充実させました。このような取組みが県内外のお客様から支持され、業績は順調に推移しております。

「アルビス西南部店」は、買収した旧東京ストアーの老朽化した店舗を建替え、増床のうえ最新の設備に一新しました。新店舗では、近隣のお客様だけでなく、仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだことにより、同店の業績は順調に推移しております。

既存店につきましては、平成27年７月に「アルビスとなみ店」「アルビスタピス店」「アルビス野々市三納店」、平成27年10月に「アルビス内灘店」、平成27年11月に「アルビス寺井店」を改装し、お客様のニーズにあった品揃え、最新の売場づくりに取組んでおります。

業績につきましては、２店舗の出店、１店舗の建替え及び平成26年９月に出店した氷見店が期初から寄与したこと、改装した店舗を中心に既存店の売上が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収の影響や電気料など諸経費が計画以上に改善されたことにより増益となりました。

この結果、第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益56,087百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,828百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益2,080百万円（前年同期比20.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,283百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---
アルビス㈱ 　アルビス 　羽咋宝達志水店	石川県 羽咋郡 宝達志水町	スーパーマーケット部門	店舗新設	平成27年 ４月	年間売上 　　1,600百万円
アルビス㈱ 　アルビス西南部店	石川県 金沢市	スーパーマーケット部門	店舗建替	平成27年 ９月	年間売上 　　1,700百万円
アルビス㈱ 　アルビス小矢部店	富山県 小矢部市	スーパーマーケット部門	店舗新設	平成27年 12月	年間売上 　　1,800百万円

 第３四半期報告書_20160209092303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	7,905,926	7,905,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,905,926	7,905,926	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	7,905,926	－	2,896,091	－	3,472,543

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式180,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,718,800	77,188	－
単元未満株式	普通株式6,326	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,905,926	－	－
総株主の議決権	－	77,188	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	180,800	－	180,800	2.29
計	－	180,800	－	180,800	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209092303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,086,681	5,220,429
売掛金	319,969	473,445
商品	1,657,973	1,908,370
原材料及び貯蔵品	60,971	75,494
その他	903,653	855,504
貸倒引当金	△1,087	△768
流動資産合計	8,028,160	8,532,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,985,426	9,524,252
土地	10,373,114	10,673,915
その他（純額）	2,145,222	1,838,684
有形固定資産合計	20,503,763	22,036,851
無形固定資産
のれん	133,082	107,598
その他	482,209	489,767
無形固定資産合計	615,291	597,365
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,561,522	3,602,792
その他	1,896,477	1,888,554
貸倒引当金	△193,899	△193,955
投資その他の資産合計	5,264,100	5,297,391
固定資産合計	26,383,155	27,931,608
資産合計	34,411,315	36,464,085
負債の部
流動負債
買掛金	3,801,495	5,300,583
短期借入金	-	600,000
1年内返済予定の長期借入金	2,205,928	2,086,644
未払法人税等	435,660	217,717
賞与引当金	402,244	200,510
その他	2,545,028	2,507,815
流動負債合計	9,390,356	10,913,270
固定負債
長期借入金	5,166,156	4,409,151
受入敷金保証金	870,758	944,045
資産除去債務	460,510	564,424
その他	554,662	711,967
固定負債合計	7,052,086	6,629,587
負債合計	16,442,442	17,542,858

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,595,945	3,595,945
利益剰余金	11,515,388	12,451,055
自己株式	△196,370	△196,562
株主資本合計	17,811,055	18,746,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	157,197	174,076
その他の包括利益累計額合計	157,197	174,076
新株予約権	620	620
純資産合計	17,968,872	18,921,226
負債純資産合計	34,411,315	36,464,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	52,528,863	55,217,960
売上原価	37,215,070	39,094,042
売上総利益	15,313,792	16,123,917
不動産賃貸収入	876,747	869,989
営業総利益	16,190,539	16,993,907
販売費及び一般管理費	14,701,555	15,165,720
営業利益	1,488,984	1,828,186
営業外収益
受取利息	21,138	19,717
受取配当金	16,419	17,854
受取手数料	34,788	33,334
受取販売奨励金	70,999	78,174
その他	216,659	199,523
営業外収益合計	360,004	348,604
営業外費用
支払利息	103,324	81,974
その他	13,018	14,148
営業外費用合計	116,343	96,122
経常利益	1,732,645	2,080,669
特別損失
固定資産除却損	15,757	－
減損損失	169,335	160,759
特別損失合計	185,093	160,759
税金等調整前四半期純利益	1,547,551	1,919,909
法人税、住民税及び事業税	588,438	546,136
法人税等調整額	14,727	90,478
法人税等合計	603,166	636,615
四半期純利益	944,384	1,283,294
親会社株主に帰属する四半期純利益	944,384	1,283,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	944,384	1,283,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141,829	16,879
その他の包括利益合計	141,829	16,879
四半期包括利益	1,086,214	1,300,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,086,214	1,300,173
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行うとともに当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組替えております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,032,274千円	1,096,859千円
のれん償却額	138,954	25,483

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会 （注）１	普通株式	196,781	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	131,182	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当金には、記念配当２円が含まれております。

２．平成26年８月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	193,126	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	143円98銭	166円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	944,384	1,283,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	944,384	1,283,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,559	7,725
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	143円71銭	165円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成26年８月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 193百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 平成27年12月４日  

 第３四半期報告書_20160209092303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。