0000000_header_0032347703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
北陸財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
アルビス株式会社 |
| 【英訳名】 |
ALBIS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 池田 和男 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02832-000 2025-06-23 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である池田和男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社２社（以下、「当社グループ」）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点、及び売上高（連結会社間取引消去後）あるいは売上原価が連結売上高または連結売上原価に対して概ね10％を超える事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。当社グループは食品スーパーマーケット（食料品の製造、加工及び販売）を主な事業としており、事業の特性等から事業規模及び事業活動の成績を測る指標として、売上高（連結会社間取引消去後）を重要な事業拠点の選定に使用する指標と判断し、全社的な内部統制の評価結果も良好であるため、一定割合として概ね２／３を採用しております。また、各社の売上高（連結会社間取引消去後）及び売上原価の当社グループに占める割合も重要な事業拠点の選定に使用する指標として適切であると判断し、全社的な内部統制の評価結果も良好であるため、概ね10％を超える割合を採用しております。なお、選定した重要な事業拠点については、当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）及び売上原価も考慮して決定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、事業の特性及び総資産に占める割合等を勘定し、売上高、仕入高及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引を伴うリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損損失に関連した業務プロセス等を評価対象に追加しております。併せて、長期間にわたり評価対象外とした事業拠点及び業務プロセスについては、開示すべき重要な不備の有無、不正の発生可能性及び当社グループを取り巻く環境の変化を考慮して評価範囲に含めるかどうかを検討しましたが、財務報告に重要な影響がないことから事業拠点及び業務プロセスは追加しておりません。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。