AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210181310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02045-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2023-02-13 E02045-000 2022-12-31 E02045-000 2022-10-01 2022-12-31 E02045-000 2022-04-01 2022-12-31 E02045-000 2021-12-31 E02045-000 2021-10-01 2021-12-31 E02045-000 2021-04-01 2021-12-31 E02045-000 2022-03-31 E02045-000 2021-04-01 2022-03-31 E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230210181310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,603,035 | 10,377,217 | 16,166,841 |
| 経常利益 | （千円） | 473,249 | 759,995 | 711,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 302,059 | 501,883 | 382,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 327,064 | 536,060 | 426,161 |
| 純資産額 | （千円） | 2,574,211 | 3,209,368 | 2,673,308 |
| 総資産額 | （千円） | 8,375,799 | 9,193,963 | 9,177,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.88 | 54.64 | 41.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 31.8 | 26.5 |

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.41	24.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

〇売上高	：	10,377,217千円	（前期比）	10.6％減
〇経常利益	：	759,995千円	（前期比）	60.6％増

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アドテック及びシーアールボックス株式会社は、2022年10月１日を効力発生日として株式会社アドテックを吸収合併存続会社、シーアールボックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

また、2022年11月30日付で、移動体通信工事、電気通信工事、電気工事、再生可能エネルギー関連工事、一般土木工事を行う株式会社リーバンの株式を取得いたしました。これに伴い2022年12月31日付で、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20230210181310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止における行動制限の緩和を受けて経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、為替相場の急激な変動や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料価格の高騰などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、10,377百万円（前年同期比10.6％減）、売上総利益は2,574百万円（前年同期比35.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,783百万円（前年同期比24.1％増）となり、営業利益は791百万円（前年同期比68.4％増）、経常利益は759百万円（前年同期比60.6％増）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	前期比
売上高	11,603,035	10,377,217	△10.6%
売上原価	9,695,614	7,802,469	△19.5%
売上総利益	1,907,421	2,574,747	35.0%
販売費及び一般管理費	1,437,219	1,783,107	24.1%
営業利益	470,201	791,640	68.4%
営業外収益	22,067	7,468	△66.2%
営業外費用	19,019	39,114	105.6%
経常利益	473,249	759,995	60.6%
特別利益	45,693	－	－
特別損失	6,504	－	－
税金等調整前四半期純利益	512,438	759,995	48.3%
法人税等合計	188,500	218,851	16.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益	302,059	501,883	66.2%

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、今期から内部管理費用の増加に伴い、配分に関して見直しを実施したため、一部セグメントにおいて販管費の増加及びこれに伴う営業利益率の低下が見られますが、内部費用の配分によるものであり、各事業の収益力が落ちたものではございません。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売、BtoC向けの販売に加えて、当社が販売代理店を務めるASRock Industrial社の製品を軸にした産業用PC等の拡販、新規に販売代理店となったRuijie Networks社のネットワーク製品の販売にも取り組んでまいりました。引き続きPCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移しており、また、法人向けメモリの需要は回復傾向にあるものの、急激な円安等による製品価格の高騰を受け、一部では買い控えの動きも見られております。IoTソリューション事業においては、入手困難な部材の代替品を搭載可能とした設計変更や一次産業向けの商品の開発、及び、自社独自製品のバッテリーセンサー、水質管理端末のビジネス拡大に取り組んでまいりました。納期が遅延していた部材が入荷できたこと、また、CPUモジュールを多数受注できたことで好調に推移しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,161百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益は142百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

②　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、キャリア３Gサービス終了に伴う５Gへのマイグレーション工事が順調に拡大したことで、屋内電波対策関連の工事件数が順調に増加いたしました。また、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、各種通信建設工事案件の工事件数も大きく増加しております。コンタクトセンター事業においても、第３四半期においても新規案件が積み上がっており、更なる規模の拡大に向けて、他社とAPI連携する業務運用を検討、策定しております。また、通信建設事業のリソース拡充や現場力強化、拠点の増加を目的として、2022年11月30日付で、株式会社リーバンの株式を取得いたしました。リーバンのM&Aにかかる各種経費や、認知度向上に向けた広告宣伝活動等の将来に向けた投資も行っておりますが、既存事業が順調に拡大していることで、投資費用を吸収して、利益面でも前年同期を大きく上回りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,257百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は393百万円（前年同期比65.5％増）となりました。

③　HPC事業

HPC事業においては、新製品のラインナップを拡充し、学会や展示会に出展して積極的に展示、紹介を行うとともに、タイミングを見て販促キャンペーンをするなど、受注活動に努めてまいりました。また、人員増強と拠点拡張を通じて営業力の強化も図ってまいりました。為替が不安定な状況が続いており、部材の調達難や原価高騰、競合他社との価格競争などもあり、外部環境は引き続き厳しい状況ではありますが、今期は納品の前倒しに成功し、売上総利益率も回復してきたことで、売上高・営業利益とも前年同期を上回る結果となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,724百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益174百万円（前年同期比72.4％増）となりました。

		（単位：千円）
	第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	前期比
メモリ製品製造販売事業
売上高	6,958,455	4,161,843	△40.2％
営業利益	272,278	142,319	△47.7％
通信コンサルティング事業
売上高	2,935,659	4,257,562	45.0％
営業利益	237,647	393,256	65.5％
HPC事業
売上高	1,588,253	1,724,139	8.6％
営業利益	100,961	174,032	72.4％

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,393百万円となり、前連結会計年度末8,764百万円と比べ371百万円減少いたしました。

主な増減要因として、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が120百万円、第４四半期での納品に向けて仕掛品が207百万円増加したほか、バディネットの子会社であるリーバンの株式の取得に伴い、未成工事支出金238百万円が増加いたしました。現金及び預金につきましては、リーバンの株式取得にかかる費用や、仕入に対応する支払、賞与、税金等の支払により996百万円減少いたしました。また、受取手形、売掛金及び契約資産が105百万円増加いたしました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は800百万円となり、前連結会計年度末412百万円と比べ387百万円増加いたしました。

主な増減要因として、リーバンの連結開始に伴い、のれんが286百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,267百万円となり、前連結会計年度末5,724百万円と比べ457百万円減少いたしました。

主な増減要因として、買掛金につきましては、624百万円減少し、また、法人税の支払もあり、未払法人税等が12百万円減少いたしました。新規の短期借入金が100百万円増加いたしました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は717百万円となり、前連結会計年度末779百万円と比べ62百万円減少いたしました。

主な増減要因として、返済により長期借入金が128百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比べ536百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の増加789百万円であります。

				（単位：百万円）
	前連結 会計年度末 (2022年３月31日)	当第３四半期連結 会計期間末 (2022年12月31日)
増減額	主な増減理由
流動資産	8,764	8,393	△371	現金及び預金△996、 商品及び製品＋120、仕掛品＋207、 未成工事支出金＋238
固定資産	412	800	387	のれん+286
資産合計	9,177	9,193	16	－
流動負債	5,724	5,267	△457	買掛金△624、短期借入金＋100、 未払法人税等△12
固定負債	779	717	△62	長期借入金△128
負債合計	6,504	5,984	△519	－
純資産合計	2,673	3,209	536	利益剰余金＋789
負債純資産合計	9,177	9,193	16	－

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210181310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,192,560	9,192,560	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,192,560	9,192,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,192,560	－	100,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,179,800	91,798	－
単元未満株式	普通株式	4,860	－	－
発行済株式総数		9,192,560	－	－
総株主の議決権		－	91,798	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地二丁目１番17号	7,900	－	7,900	0.09
計	－	7,900	－	7,900	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,753,982	2,757,653
受取手形、売掛金及び契約資産	3,472,157	3,577,391
完成工事未収入金	-	18,615
商品及び製品	1,041,332	1,161,992
仕掛品	80,204	287,257
原材料	170,393	163,410
未成工事支出金	-	238,287
その他	251,102	192,594
貸倒引当金	△4,304	△3,432
流動資産合計	8,764,868	8,393,771
固定資産
有形固定資産
建物	128,948	150,844
減価償却累計額	△22,160	△34,620
建物（純額）	106,788	116,223
機械及び装置	-	18,654
減価償却累計額	-	△17,735
機械及び装置（純額）	-	919
車両運搬具	10,080	53,714
減価償却累計額	△6,338	△48,792
車両運搬具（純額）	3,742	4,921
工具、器具及び備品	144,664	160,495
減価償却累計額	△113,711	△127,080
工具、器具及び備品（純額）	30,952	33,414
土地	-	37,710
リース資産	-	10,949
建設仮勘定	-	1,633
有形固定資産合計	141,483	205,772
無形固定資産
のれん	12,214	299,151
ソフトウエア	4,277	5,343
無形固定資産合計	16,492	304,495
投資その他の資産
長期未収入金	25,618	25,618
繰延税金資産	86,364	102,622
その他	168,505	187,301
貸倒引当金	△25,618	△25,618
投資その他の資産合計	254,870	289,924
固定資産合計	412,846	800,191
資産合計	9,177,714	9,193,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,766,784	1,142,094
工事未払金	-	63,993
短期借入金	2,950,000	3,050,000
１年内返済予定の長期借入金	404,398	378,914
１年内償還予定の社債	16,000	16,000
未払法人税等	159,934	147,221
賞与引当金	89,168	89,813
役員賞与引当金	24,700	-
その他	313,636	379,512
流動負債合計	5,724,622	5,267,548
固定負債
長期借入金	622,566	494,362
社債	24,000	66,000
退職給付に係る負債	45,614	51,229
資産除去債務	51,836	51,836
その他	35,766	53,618
固定負債合計	779,783	717,046
負債合計	6,504,405	5,984,594
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	100,000
資本剰余金	471,824	783,900
利益剰余金	1,255,311	2,045,118
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	2,424,631	2,926,514
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	4,309	△774
その他の包括利益累計額合計	4,309	△774
非支配株主持分	244,368	283,628
純資産合計	2,673,308	3,209,368
負債純資産合計	9,177,714	9,193,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	11,603,035	10,377,217
売上原価	9,695,614	7,802,469
売上総利益	1,907,421	2,574,747
販売費及び一般管理費	1,437,219	1,783,107
営業利益	470,201	791,640
営業外収益
受取利息及び配当金	95	54
受取家賃	8,888	2,532
補助金収入	4,452	3,623
業務受託料	3,553	-
雑収入	5,078	1,258
営業外収益合計	22,067	7,468
営業外費用
支払利息	12,940	14,757
為替差損	5,358	22,785
支払手数料	569	535
雑損失	151	1,035
営業外費用合計	19,019	39,114
経常利益	473,249	759,995
特別利益
固定資産売却益	520	-
負ののれん発生益	45,172	-
特別利益合計	45,693	-
特別損失
固定資産除却損	6,504	-
特別損失合計	6,504	-
税金等調整前四半期純利益	512,438	759,995
法人税、住民税及び事業税	151,601	232,988
法人税等調整額	36,898	△14,137
法人税等合計	188,500	218,851
四半期純利益	323,937	541,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,878	39,260
親会社株主に帰属する四半期純利益	302,059	501,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	323,937	541,143
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	3,126	△5,083
その他の包括利益合計	3,126	△5,083
四半期包括利益	327,064	536,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305,186	496,799
非支配株主に係る四半期包括利益	21,878	39,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

2022年11月30日付で株式会社リーバンの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2022年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	28,600千円	29,452千円
のれん償却額	2,907千円	2,442千円

（株主資本等に関する注記）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、当該決議について、2022年９月１日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が600,000千円減少し、その他資本剰余金が312,077千円、繰越利益剰余金が287,923千円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が783,900千円、利益剰余金が2,045,118千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	6,950,757	2,934,436	1,579,033	11,464,226	138,808	－	11,603,035
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,950,757	2,934,436	1,579,033	11,464,226	138,808	－	11,603,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,697	1,223	9,220	18,140	－	△18,140	－
計	6,958,455	2,935,659	1,588,253	11,482,367	138,808	△18,140	11,603,035
セグメント利益又は損失（△）	272,278	237,647	100,961	610,888	△31,372	△109,314	470,201

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,059千円及びその他調整額115,744千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	4,155,317	4,256,339	1,713,244	10,124,901	252,316	－	10,377,217
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,155,317	4,256,339	1,713,244	10,124,901	252,316	－	10,377,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,526	1,223	10,895	18,644	－	△18,644	－
計	4,161,843	4,257,562	1,724,139	10,143,545	252,316	△18,644	10,377,217
セグメント利益	142,319	393,256	174,032	709,608	45,078	36,953	791,640

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額36,953千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,625千円及びその他調整額285,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

通信コンサルティング事業セグメントにおいて、2022年12月31日をみなし取得日として、株式会社リーバンが新たに連結子会社となっております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において289,379千円であります。 

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会社、シーアールボックス株式会社を消滅会社とする吸収合併を、2022年10月１日付で行いました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①　結合企業

名称：株式会社アドテック（当社の100％子会社）

事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション

②　被結合企業

名称：シーアールボックス株式会社（株式会社アドテックの100%子会社）

事業の内容：各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造

(2) 企業結合日

2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、シーアールボックス株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社アドテック

(5) その他取引の概要に関する事項

アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。

CRB社についてはアドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付で株式を取得しておりました。

アドテック、CRB社とも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業に関する事業領域であり、現在も技術協力を行っておりますが、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現するには、両社を統合することが最適と考え、この度、合併いたしました。

本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、さらなる業容拡大を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社リーバン（以下「リーバン」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月30日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リーバン

事業の内容　　　：移動体通信工事、電気通信工事、電気工事、再生可能エネルギー関連工事、一般土木工事

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

その中で、バディネットが手掛ける通信建設工事の領域においては、内閣府が提唱するSociety5.0の実現に向け５Gのインフラ整備が推進されたことに加え、コロナ禍を契機としたDX化の遅れと必要性が強く認識されたことで、企業及び政府によるDXに関する取組みが強化され、各種通信設備の導入が加速いたしました。

５G／IoT時代のインフラ構築の最大の壁はコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能なバディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価が業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル５G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増えております。

このような状況下で、需要旺盛な通信建設事業のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを計画しておりました。本件子会社化は、その計画における中国エリアでの実行であり、加えて従来バディネットに無かった通信土木工事のノウハウを獲得することを目的としております。

リーバンは島根に本社を置きながら、中国エリア全域の工事に対応でき、①折衝・コンサルティング、②設計、③工事（通信土木、電気通信設備）、④保守・保全まで自社で一貫して対応できることに強みがあります。特に、自社で通信土木工事まで対応できる重機・設備やノウハウを持っている通信建設工事会社は、全国でも数少なく非常に貴重な存在であります。

これらリーバンの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、現在の旺盛な需要に応えられる体制強化と、今までの工事領域を超えた対応が可能となります。

今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2022年11月30日（みなし取得日　2022年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非公表

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　25,440千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

289,379千円

(2) 発生原因

主として株式会社リーバンが各種工事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　363,796千円

固定資産　 95,919千円

資産合計　459,716千円

流動負債　145,999千円

固定負債　167,096千円

負債合計　313,095千円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	32円88銭	54円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,059	501,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,059	501,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,184	9,184

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210181310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。