AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812092108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2022-08-12 E02045-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02045-000 2022-04-01 2022-06-30 E02045-000 2021-06-30 E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 E02045-000 2022-03-31 E02045-000 2021-04-01 2022-03-31 E02045-000 2022-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812092108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,348,291 | 3,587,785 | 16,166,841 |
| 経常利益 | （千円） | 110,101 | 147,018 | 711,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 73,686 | 101,250 | 382,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,402 | 99,138 | 426,161 |
| 純資産額 | （千円） | 2,321,580 | 2,772,446 | 2,673,308 |
| 総資産額 | （千円） | 8,215,023 | 8,733,352 | 9,177,714 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.02 | 11.02 | 41.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 28.9 | 26.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

〇売上高	：	3,587,785千円	（前期比）	17.5％減
〇経常利益	：	147,018千円	（前期比）	33.5％増

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220812092108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、足元での感染再拡大に加えて、原材料価格や原油価格の高騰、為替変動を受けて、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国における経済活動の抑制もあり、依然として予断を許さない状況となりました。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足が継続しております。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,587百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は172百万円（前年同期比53.5％増）、経常利益は147百万円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期比37.4％増）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	2022年３月期 第１四半期連結 累計期間	2023年３月期 第１四半期連結 累計期間	前期比
売上高	4,348,291	3,587,785	△17.5%
売上原価	3,778,298	2,867,739	△24.1%
売上総利益	569,992	720,046	26.3%
販売費及び一般管理費	457,466	547,296	19.6%
営業利益	112,525	172,749	53.5%
営業外収益	7,106	3,093	△56.5%
営業外費用	9,530	28,824	202.5%
経常利益	110,101	147,018	33.5%
特別利益	－	－	－
特別損失	－	－	－
税金等調整前四半期純利益	110,101	147,018	33.5%
法人税等合計	35,699	43,570	22.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,686	101,250	37.4%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、今期から内部管理費用の増加に伴い、配分に関して見直しを実施したため、一部セグメントにおいて販管費の増加及びこれに伴う営業利益率の低下が見られますが、内部費用の配分によるものであり、各事業の収益力が落ちたものではございません。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売に注力するとともに、新規ビジネスとしてBtoC向けの販売強化のため、ASRock製品やPD充電器の販売や販路の拡大、新規商材の検討や新規ベンダーの開拓に取り組んでまいりました。前年同期は、PCメーカー向けのメモリ販売が、部材不足を見越した在庫確保のために非常に多かったものの、今期はそこまでの需要がないことから、売上高は減少いたしました。また、法人向けのメモリ需要は強かったものの、半導体不足による原価高騰の影響もあり、利益率も若干低下いたしました。また、IoTソリューション事業においては、一次産業向けの製品開発に取り組んでまいりました。部材入手難の影響があって新規で製品の製造ができず、リペア品の出荷が増えたことと、新製品開発のための先行投資により、売上高は前期並みを維持したものの、利益は減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,937百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益は64百万円（前年同期比51.0%減）となりました。

②　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、キャリア３Gサービス終了に伴う５Gへのマイグレーション工事が堅調に稼働したことで、屋内電波対策関連の工事件数が順調に増加いたしました。また、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、各種通信建設工事案件も堅調に推移しております。コンタクトセンター事業についても、和歌山センターを増床したことで規模が大きくなり、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出ており、第１四半期としては過去最高の売上となりました。また、前年同期は、本社移転に伴う工事や人員増強のための採用費もあって、販管費が一時的に大きく増加いたしましたが、当第１四半期は大きな投資も無かったことから、利益面でも前年同期を上回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,205百万円（前年同期比36.4%増）、営業利益は74百万円（前年同期比126.6％増）となりました。

③　HPC事業

HPC事業においては、コロナ禍において定着してきたオンラインイベント等によるオンラインでの商談に加え、今期は、対面での学会が開かれることによって対面での営業活動も増え、そういう機会を活かしての受注や、前期から継続して取り組んできた案件の獲得もあり、大幅な増収となりました。一方で、世界的な半導体不足、大幅な円安もあって、引き続き、利益率は低い状況で推移しておりますので、今期も、売上高を伸ばすことで、利益額の確保を図ってまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は384百万円（前年同期比94.0％増）、営業利益は9百万円（前年同期比157.5％増）となりました。

		（単位：千円）
	2022年３月期 第１四半期連結 累計期間	2023年３月期 第１四半期連結 累計期間	前期比
メモリ製品製造販売事業
売上高	3,239,519	1,937,491	△40.2%
営業利益	131,030	64,148	△51.0%
通信コンサルティング事業
売上高	883,787	1,205,487	36.4%
営業利益	32,747	74,208	126.6%
HPC事業
売上高	198,189	384,520	94.0%
営業利益	3,534	9,099	157.5%

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,318百万円となり、前連結会計年度末8,764百万円と比べ446百万円減少いたしました。

主な増減理由として、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比較して６月単月の売上高が少ないことから、130百万円減少いたしました。

現金及び預金につきましては、仕入に対応する支払や、賞与、税金の支払もあって、489百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は414百万円となり、前連結会計年度末412百万円と比べ１百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,263百万円となり、前連結会計年度末5,724百万円と比べ461百万円減少いたしました。

主な増減理由として、買掛金が402百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払法人税等が117百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は697百万円となり、前連結会計年度末779百万円と比べ82百万円減少いたしました。

主な増減理由として、長期借入金が91百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,772百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比べ99百万円増加いたしました。

主な増減理由として、利益剰余金が101百万円増加いたしました。

				（単位：百万円）
	前連結 会計年度末 (2022年３月31日)	当第１四半期連結 会計期間末 (2022年６月30日)
増減額	主な増減理由
流動資産	8,764	8,318	△446	現金及び預金△489、受取手形、売掛金及び契約資産△130、商品及び製品＋44、仕掛品+129
固定資産	412	414	1
資産合計	9,177	8,733	△444	－
流動負債	5,724	5,263	△461	買掛金△402、未払法人税等△117
固定負債	779	697	△82	長期借入金△91
負債合計	6,504	5,960	△543	－
純資産合計	2,673	2,772	99	利益剰余金＋101
負債純資産合計	9,177	8,733	△444	－

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220812092108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,192,560	9,192,560	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,192,560	9,192,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	9,192,560	－	700,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,180,000	91,800	－
単元未満株式	普通株式	4,660	－	－
発行済株式総数		9,192,560	－	－
総株主の議決権		－	91,800	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地２丁目１－17	7,900	－	7,900	0.09
計	－	7,900	－	7,900	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,753,982	3,264,781
受取手形、売掛金及び契約資産	3,472,157	3,341,313
商品及び製品	1,041,332	1,086,306
仕掛品	80,204	209,346
原材料	170,393	171,649
その他	251,102	247,994
貸倒引当金	△4,304	△2,569
流動資産合計	8,764,868	8,318,823
固定資産
有形固定資産
建物	128,948	129,548
減価償却累計額	△22,160	△25,229
建物（純額）	106,788	104,318
車両運搬具	10,080	10,080
減価償却累計額	△6,338	△6,902
車両運搬具（純額）	3,742	3,178
工具、器具及び備品	144,664	154,665
減価償却累計額	△113,711	△116,175
工具、器具及び備品（純額）	30,952	38,489
有形固定資産合計	141,483	145,986
無形固定資産
のれん	12,214	11,400
ソフトウエア	4,277	4,555
無形固定資産合計	16,492	15,955
投資その他の資産
長期未収入金	25,618	25,618
繰延税金資産	86,364	84,392
その他	168,505	168,193
貸倒引当金	△25,618	△25,618
投資その他の資産合計	254,870	252,586
固定資産合計	412,846	414,528
資産合計	9,177,714	8,733,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,766,784	1,363,807
短期借入金	2,950,000	3,050,000
１年内返済予定の長期借入金	404,398	394,364
１年内償還予定の社債	16,000	16,000
未払法人税等	159,934	42,534
賞与引当金	89,168	79,636
役員賞与引当金	24,700	－
その他	313,636	316,821
流動負債合計	5,724,622	5,263,163
固定負債
長期借入金	622,566	531,311
社債	24,000	24,000
退職給付に係る負債	45,614	48,373
資産除去債務	51,836	51,836
その他	35,766	42,220
固定負債合計	779,783	697,742
負債合計	6,504,405	5,960,905
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	1,255,311	1,356,562
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	2,424,631	2,525,881
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	4,309	－
その他の包括利益累計額合計	4,309	－
非支配株主持分	244,368	246,564
純資産合計	2,673,308	2,772,446
負債純資産合計	9,177,714	8,733,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,348,291	3,587,785
売上原価	3,778,298	2,867,739
売上総利益	569,992	720,046
販売費及び一般管理費	457,466	547,296
営業利益	112,525	172,749
営業外収益
受取利息及び配当金	37	14
受取家賃	4,633	842
補助金収入	1,072	1,967
雑収入	1,363	267
営業外収益合計	7,106	3,093
営業外費用
支払利息	4,071	4,948
為替差損	5,274	23,410
支払手数料	88	77
雑損失	95	387
営業外費用合計	9,530	28,824
経常利益	110,101	147,018
税金等調整前四半期純利益	110,101	147,018
法人税、住民税及び事業税	13,586	42,488
法人税等調整額	22,113	1,082
法人税等合計	35,699	43,570
四半期純利益	74,402	103,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	715	2,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,686	101,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	74,402	103,447
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	△4,309
その他の包括利益合計	－	△4,309
四半期包括利益	74,402	99,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,686	96,941
非支配株主に係る四半期包括利益	715	2,196

【注記事項】

（追加情報）

（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2022年６月27日開催の第40回定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。

１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

今般の資本金の額の減少及び剰余金の処分は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。

なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはありません。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

資本金の額の700,000,000 円のうち、600,000,000 円を減少し、100,000,000円とすることといたします。

(2) 資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　287,923,854円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　287,923,854円

４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　2022年５月20日

(2) 定時株主総会決議日　　　　2022年６月27日

(3) 債権者異議申述公告日　　　2022年７月22日

(4) 債権者異議申述最終期日　　2022年８月22日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　　2022年９月１日（予定） 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	8,323千円	9,237千円
のれん償却額	969千円	814千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,233,541	883,382	198,189	4,315,113	33,177	-	4,348,291
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,233,541	883,382	198,189	4,315,113	33,177	-	4,348,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,978	405	-	6,383	-	△6,383	-
計	3,239,519	883,787	198,189	4,321,496	33,177	△6,383	4,348,291
セグメント利益又は損失（△）	131,030	32,747	3,534	167,312	△17,279	△37,507	112,525

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,997千円及びその他調整額39,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,932,857	1,205,082	384,520	3,522,460	65,324	－	3,587,785
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,932,857	1,205,082	384,520	3,522,460	65,324	－	3,587,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,634	405	－	5,039	－	△5,039	－
計	1,937,491	1,205,487	384,520	3,527,499	65,324	△5,039	3,587,785
セグメント利益	64,148	74,208	9,099	147,456	5,703	19,589	172,749

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額19,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,480千円及びその他調整額94,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	8円02銭	11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	73,686	101,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	73,686	101,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,184	9,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会社、シーアールボックス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①　結合企業

名称：株式会社アドテック（当社の100％子会社）

事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション

②　被結合企業

名称：シーアールボックス株式会社（株式会社アドテックの100%子会社）

事業の内容：各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造

(2) 企業結合日

2022年10月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、シーアールボックス株式会社は解散いたします。

(4) 結合後企業の名称

株式会社アドテック

(5) その他取引の概要に関する事項

アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。

CRB社についてはアドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付で株式を取得しておりました。

アドテック、CRB社とも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業に関する事業領域であり、現在も技術協力を行っておりますが、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現するには、両社を統合することが最適と考え、この度、合併することといたしました。

本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、さらなる業容拡大を目指してまいります。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812092108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。