AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812094206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2021-08-12 E02045-000 2021-06-30 E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 E02045-000 2020-06-30 E02045-000 2020-04-01 2020-06-30 E02045-000 2021-03-31 E02045-000 2020-04-01 2021-03-31 E02045-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02045-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812094206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,501,565 | 4,348,291 | 14,742,554 |
| 経常利益 | （千円） | 102,813 | 110,101 | 682,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 64,015 | 73,686 | 345,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 61,768 | 74,402 | 396,663 |
| 純資産額 | （千円） | 1,912,715 | 2,321,580 | 2,247,178 |
| 総資産額 | （千円） | 6,813,056 | 8,215,023 | 8,380,543 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.96 | 8.02 | 37.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 25.8 | 24.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

〇売上高	：	4,348,291千円	（前期比）	24.2％増
〇経常利益	：	110,101千円	（前期比）	7.1％増

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バディネット、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社バディネットを吸収合併存続会社、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。  

 第１四半期報告書_20210812094206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部で収益が回復し、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せておりましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感染者数が再び増加しつつあり、首都圏を中心に再度の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進んだ国や地域における経済の回復が期待される一方で、引き続き厳しい防疫措置を継続する国や地域もあり、先行きについて楽観視できない状況が続いております。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足の影響が継続していることもあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,348百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は112百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は110百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	前期比
売上高	3,501,565	4,348,291	24.2%
売上原価	3,076,114	3,778,298	22.8%
売上総利益	425,451	569,992	34.0%
販売費及び一般管理費	321,079	457,466	42.5%
営業利益	104,371	112,525	7.8%
営業外収益	4,261	7,106	66.7%
営業外費用	5,819	9,530	63.8%
経常利益	102,813	110,101	7.1%
特別利益	－	－	－
特別損失	－	－	－
税金等調整前四半期純利益	102,813	110,101	7.1%
法人税等合計	40,879	35,699	△12.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,015	73,686	15.1%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、PCメーカー向けのメモリ販売が、部品不足を見越した在庫確保のために発注が多かったこと、半導体不足の影響により購入価格が高騰したものの売価を適切にコントロールできたことで、売上高は大きく伸長しました。また、法人向けメモリ需要が復調していること、IoTソリューション事業において付加価値の高い開発案件が増加したことで、利益も伸長する結果となりました。加えて、新製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,239百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は131百万円（前年同期比57.6%増）となりました。

②　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、下期からは、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が本格化する見込みであるとともに、ポリマテリアル®充填工法を含む基地局補強工事の件数も来期にかけて増加する見込みであることから、これらに備えて工事体制の強化に努めております。更に、家庭向けインターネット回線サービスに関する工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、2021年４月１日付で子会社３社を１社に統合したことで、コンタクトセンター事業についても連携が進み、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出ており、通信コンサルティング事業は売上高、売上総利益とも、前期を上回る結果となりました。一方で、人員増への対応と、複数フロアに分かれていた執務エリアを１フロアにまとめることによる部署間の連携強化を目的として、株式会社バディネットが本社移転を行ったことと、人員増強の必要性に対応する為の採用費と人件費の先行により、販管費が一時的に増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は883百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益は32百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

③　HPC事業

HPC事業においては、再度の緊急事態宣言の発出により顧客との営業機会が引き続き制限されているなか、ホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めてまいりました。そのような活動の結果受注は伸びておりますものの、一方で、世界的な半導体不足の影響を回避することはできず、部材の調達が全体的に困難になっており、一部では受注した案件の出荷が滞るケースも出ております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は198百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は３百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

		（単位：千円）
	第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	前期比
メモリ製品製造販売事業
売上高	2,573,456	3,239,519	25.9%
営業利益	83,148	131,030	57.6%
通信コンサルティング事業
売上高	770,073	883,787	14.8%
営業利益	57,978	32,747	△43.5%
HPC事業
売上高	159,163	198,189	24.5%
営業利益	△4,763	3,534	－

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,778百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ198百万円減少いたしました。

主な増減理由として、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）につきましては、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比較して６月単月の売上高が少ないことから、624百万円減少いたしました。

また、商品及び製品につきましては、世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保したため、403百万円増加いたしました。

現金及び預金につきましては、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社にかかる工事費の支払もあって、167百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は436百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ32百万円増加いたしました。

主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる造作工事のため、建物が56百万円増加するほか、関連する備品類の購入もあり、工具、器具及び備品が11百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,139百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ275百万円減少いたしました。

主な増減理由として、買掛金につきましては、売掛金の減少と在庫の増加の差額として、104百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払法人税等が141百万円減少いたしました。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は753百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ35百万円増加いたしました。

主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる費用として、資産除去債務が24百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,321百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ74百万円増加いたしました。

主な増減理由として、利益剰余金が73百万円増加いたしました。

				（単位：百万円）
	前連結 会計年度末 (2021年３月31日)	当第１四半期連結 会計期間末 (2021年６月30日)
増減額	主な増減理由
流動資産	7,976	7,778	△198	現金及び預金△167、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）△624、商品及び製品＋403
固定資産	403	436	32	建物＋56、工具、器具及び備品＋11
資産合計	8,380	8,215	△165	－
流動負債	5,414	5,139	△275	買掛金△104、未払法人税等△141
固定負債	718	753	35	資産除去債務＋24
負債合計	6,133	5,893	△239	－
純資産合計	2,247	2,321	74	利益剰余金＋73
負債純資産合計	8,380	8,215	△165	－

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210812094206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,732,800
計	2,732,800

（注）2021年５月14日開催の当社取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

これにより、株式分割の効力発生日（2021年７月１日）をもって、発行可能株式総数は24,595,200株増加し、27,328,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	919,256	9,192,560	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	919,256	9,192,560	－	－

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	919,256	－	700,000	－	255,425

（注）2021年５月14日開催の当社取締役会の決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	915,200	9,152	－
単元未満株式	普通株式	3,356	－	－
発行済株式総数		919,256	－	－
総株主の議決権		－	9,152	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が含まれております。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地２丁目１－17	700	－	700	0.08
計	－	700	－	700	0.08

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,752,495	3,585,093
受取手形及び売掛金	3,351,607	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,726,812
商品及び製品	602,878	1,006,686
仕掛品	29,625	98,101
原材料	72,710	82,356
その他	171,301	280,293
貸倒引当金	△3,866	△907
流動資産合計	7,976,751	7,778,436
固定資産
有形固定資産
建物	100,437	157,396
減価償却累計額	△11,615	△14,415
建物（純額）	88,821	142,980
車両運搬具	10,080	10,080
減価償却累計額	△3,710	△4,367
車両運搬具（純額）	6,369	5,713
工具、器具及び備品	86,786	98,163
減価償却累計額	△53,086	△57,221
工具、器具及び備品（純額）	33,700	40,942
有形固定資産合計	128,891	189,635
無形固定資産
のれん	18,003	17,034
ソフトウエア	8,951	8,218
無形固定資産合計	26,954	25,252
投資その他の資産
長期未収入金	28,912	25,768
繰延税金資産	85,481	62,457
その他	159,319	159,241
貸倒引当金	△25,768	△25,768
投資その他の資産合計	247,945	221,698
固定資産合計	403,792	436,586
資産合計	8,380,543	8,215,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,644,787	1,540,554
短期借入金	2,800,000	2,900,000
１年内返済予定の長期借入金	311,184	294,970
１年内償還予定の社債	16,000	16,000
未払法人税等	179,890	38,351
賞与引当金	87,509	71,062
役員賞与引当金	31,300	-
その他	344,171	278,859
流動負債合計	5,414,843	5,139,797
固定負債
長期借入金	596,405	603,425
社債	40,000	40,000
退職給付に係る負債	35,115	37,980
資産除去債務	21,920	45,920
その他	25,081	26,319
固定負債合計	718,522	753,645
負債合計	6,133,365	5,893,443
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	872,959	946,645
自己株式	△2,473	△2,473
株主資本合計	2,042,310	2,115,996
非支配株主持分	204,868	205,583
純資産合計	2,247,178	2,321,580
負債純資産合計	8,380,543	8,215,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,501,565	4,348,291
売上原価	3,076,114	3,778,298
売上総利益	425,451	569,992
販売費及び一般管理費	321,079	457,466
営業利益	104,371	112,525
営業外収益
受取利息及び配当金	57	37
受取家賃	3,850	4,633
補助金収入	－	1,072
雑収入	353	1,363
営業外収益合計	4,261	7,106
営業外費用
支払利息	3,545	4,071
為替差損	2,138	5,274
支払手数料	99	88
雑損失	35	95
営業外費用合計	5,819	9,530
経常利益	102,813	110,101
税金等調整前四半期純利益	102,813	110,101
法人税、住民税及び事業税	28,218	13,586
法人税等調整額	12,661	22,113
法人税等合計	40,879	35,699
四半期純利益	61,933	74,402
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,082	715
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,015	73,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	61,933	74,402
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△165	－
その他の包括利益合計	△165	－
四半期包括利益	61,768	74,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,850	73,686
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,082	715

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	5,542千円	8,323千円
のれん償却額	－千円	969千円

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,573,456	768,945	159,163	3,501,565	－	－	3,501,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,127	－	1,127	－	△1,127	－
計	2,573,456	770,073	159,163	3,502,692	－	△1,127	3,501,565
セグメント利益又は 損失（△）	83,148	57,978	△4,763	136,364	△481	△31,510	104,371

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,314千円及びその他調整額36,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,233,541	883,382	198,189	4,315,113	33,177	-	4,348,291
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,233,541	883,382	198,189	4,315,113	33,177	-	4,348,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,978	405	-	6,383	-	△6,383	-
計	3,239,519	883,787	198,189	4,321,496	33,177	△6,383	4,348,291
セグメント利益又は 損失（△）	131,030	32,747	3,534	167,312	△17,279	△37,507	112,525

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,997千円及びその他調整額39,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業

名称　　　：株式会社バディネット

事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業

被結合企業

名称　　　：iconic storage株式会社

事業の内容：コンタクトセンター事業

被結合企業

名称　　　：株式会社トランテンエンジニアリング

事業の内容：基地局の設計、コンサルティング

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社バディネット

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。

現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。

そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。

こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。

また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。

BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。

本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円96銭	8円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	64,015	73,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	64,015	73,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,185	9,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2021年７月１日をもってその効力が発生しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　：　 919,256株

今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株

株式分割後の発行済株式総数　　： 9,192,560株

株式分割後の発行可能株式総数　：27,328,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　2021年６月15日（火）

基準日　　　　2021年６月30日（水）

効力発生日　　2021年７月１日（木）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
第２章　株　式 （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２，７３２，８００株とする。	第２章　株　式 （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２７，３２８，０００株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年７月１日

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812094206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。