AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213193543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02045-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2020-02-14 E02045-000 2019-12-31 E02045-000 2019-10-01 2019-12-31 E02045-000 2019-04-01 2019-12-31 E02045-000 2018-12-31 E02045-000 2018-10-01 2018-12-31 E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 E02045-000 2019-03-31 E02045-000 2018-04-01 2019-03-31 E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213193543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	7,981,979	8,855,417	11,420,732
経常利益	（千円）	149,534	480,711	426,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,842	598,664	244,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,153	625,201	292,855
純資産額	（千円）	921,920	1,773,706	1,149,347
総資産額	（千円）	4,921,990	6,849,180	5,112,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.95	651.69	266.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.4	24.0	20.4

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	105.00	130.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年７月１日において一部の事業をセグメント間で移管しております。事業移管の詳細については、「第４〔経理の状況〕　１　〔四半期連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ベネフィットジャパンと株式譲渡契約を締結し、2019年９月30日付で株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却いたしましたので、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20200213193543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。

そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。一方で、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,855百万円（前年同期比10.9％増）、売上総利益は1,466百万円（前年同期比48.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、979百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は486百万円（前年同期比228.6％増）、経常利益は480百万円（前年同期比221.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円（前年同期比935.0％増）となりました。

なお、当社グループの売上は第４四半期に集中する傾向にありますが、今期は、売上比率の高いメモリ製品製造販売事業においてメモリ需要が第３四半期までに前倒しとなったことと、通信コンサルティング事業において高付加価値案件が増加したこと等で、第３四半期までの売上高が伸び、利益率も高い水準となりました。他方で、第４四半期において、来期以降の更なる業績拡大に向けたオフィスの大規模増床、就労環境の整備並びに採用等人的資源への投資を行うことによる販売費及び一般管理費の一時的な増加を見込んでいることから、従来に比べ比率が下がる見込みであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めております。Windows7のサポート終了に伴うPCの切替需要もあり、PCメーカー向けのメモリの販売は引き続き堅調に推移するとともに、株式会社アドテックが販売代理店を務めるAMD製品の販売が新製品の発売もあり想定以上であったことや、IoTの開発案件の推進も収益拡大に大きく寄与しました。また、例年であれば売上が第４四半期に集中する傾向がありましたが、今期はPC切替需要や消費税増税の影響により第３四半期までに前倒しになる傾向があったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,317百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は137百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

②　ウェブソリューション事業

ウェブソリューション事業は、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの事業を2019年７月１日付で株式会社バディネットに移管したために、第２四半期連結会計期間以降、報告セグメント上のウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第１四半期連結累計期間まで、ウェブソリューション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたします。第１四半期連結累計期間までは、売上高は16百万円、営業損失は１百万円となりました。

③　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得、積極採用による人員増強に努めております。また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。2019年９月30日付でモバイル・プランニングの株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間から連結除外となったものの、通信キャリア向け通信建設工事においては既存プロジェクトが引き続き順調に推移するほか、高付加価値案件が増加したこと等で、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,556百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益は280百万円（前年同期比344.6％増）となりました。

④　HPC事業

HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでおります。前期は売上拡大のために一部低粗利の案件も手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,014百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益121百万円（前年同期比330.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,707百万円となり、前連結会計年度末4,883百万円と比べ1,823百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、現金及び預金の増加746百万円、受取手形及び売掛金の増加522百万円及び商品及び製品の増加397百万円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は142百万円となり、前連結会計年度末228百万円と比べ86百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、のれんの減少29百万円であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,568百万円となり、前連結会計年度末3,611百万円と比べ957百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、買掛金の増加547百万円及び短期借入金の増加494百万円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は506百万円となり、前連結会計年度末352百万円と比べ154百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、長期借入金の増加91百万円、社債の増加64百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,773百万円となり、前連結会計年度末1,149百万円と比べ624百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の増加598百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,732,800
計	2,732,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	919,256	919,256	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	919,256	919,256	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	919,256	－	700,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	600
完全議決権株式（その他）	普通株式	914,800	9,148	－
単元未満株式	普通株式	3,856	－	－
発行済株式総数		919,256	－	－
総株主の議決権		－	9,148	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地二丁目１番17号	600	－	600	0.07
計	－	600	－	600	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577,870	2,324,664
受取手形及び売掛金	2,381,693	2,904,004
商品及び製品	654,815	1,051,822
仕掛品	24,114	76,177
原材料	113,064	96,235
その他	142,420	257,160
貸倒引当金	△10,045	△3,025
流動資産合計	4,883,932	6,707,039
固定資産
有形固定資産
建物	12,195	17,773
減価償却累計額	△2,305	△3,359
建物（純額）	9,890	14,413
工具、器具及び備品	115,775	49,784
減価償却累計額	△100,200	△33,012
工具、器具及び備品（純額）	15,575	16,772
有形固定資産合計	25,465	31,186
無形固定資産
のれん	29,126	－
その他	6,111	6,805
無形固定資産合計	35,237	6,805
投資その他の資産
長期未収入金	76,185	72,767
その他	164,387	102,520
貸倒引当金	△72,361	△71,138
投資その他の資産合計	168,210	104,150
固定資産合計	228,913	142,141
資産合計	5,112,846	6,849,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,009,097	1,556,852
短期借入金	1,905,332	2,400,000
1年内返済予定の長期借入金	267,378	269,232
1年内償還予定の社債	－	16,000
未払法人税等	132,801	97,719
賞与引当金	53,276	56,665
役員賞与引当金	14,000	－
その他	229,193	172,294
流動負債合計	3,611,079	4,568,764
固定負債
長期借入金	315,653	407,088
社債	－	64,000
退職給付に係る負債	27,167	29,150
資産除去債務	1,074	3,120
その他	8,526	3,351
固定負債合計	352,420	506,710
負債合計	3,963,499	5,075,474
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△127,665	470,999
自己株式	△1,199	△2,041
株主資本合計	1,042,959	1,640,782
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	456
その他の包括利益累計額合計	－	456
非支配株主持分	106,387	132,467
純資産合計	1,149,347	1,773,706
負債純資産合計	5,112,846	6,849,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,981,979	8,855,417
売上原価	6,996,918	7,388,586
売上総利益	985,060	1,466,831
販売費及び一般管理費	836,904	979,968
営業利益	148,156	486,863
営業外収益
受取利息	46	187
為替差益	－	8,099
営業支援金収入	14,119	224
受取家賃	3,024	8,054
保険解約返戻金	－	34,546
雑収入	3,758	567
営業外収益合計	20,948	51,680
営業外費用
支払利息	6,584	9,194
為替差損	7,379	－
支払手数料	3,933	7,216
役員退職慰労金	－	40,000
雑損失	1,673	1,422
営業外費用合計	19,570	57,832
経常利益	149,534	480,711
特別利益
関係会社株式売却益	－	365,576
特別利益合計	－	365,576
税金等調整前四半期純利益	149,534	846,287
法人税、住民税及び事業税	100,277	210,715
法人税等調整額	△16,559	10,827
法人税等合計	83,718	221,542
四半期純利益	65,816	624,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,974	26,080
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,842	598,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	65,816	624,744
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△662	456
その他の包括利益合計	△662	456
四半期包括利益	65,153	625,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,179	599,121
非支配株主に係る四半期包括利益	7,974	26,080

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,313千円	8,733千円
のれん償却額	13,796千円	9,197千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	5,230,200	44,543	1,791,837	915,397	7,981,979	－	7,981,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,519	－	96,569	－	100,088	△100,088	－
計	5,233,719	44,543	1,888,406	915,397	8,082,068	△100,088	7,981,979
セグメント利益又は セグメント損失（△）	85,782	△17,527	63,037	28,142	159,435	△11,278	148,156

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△11,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,514千円およびその他調整額164,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	5,317,832	15,908	2,508,042	1,013,633	8,855,417	－	8,855,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	205	48,022	410	48,637	△48,637	－
計	5,317,832	16,113	2,556,065	1,014,043	8,904,055	△48,637	8,855,417
セグメント利益又は セグメント損失（△）	137,045	△1,371	280,248	121,160	537,083	△50,220	486,863

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△50,220千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,233千円及びその他調整額139,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	62円95銭	651円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,842	598,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,842	598,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	918	918

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213193543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。