AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 16, 2020

 第２四半期報告書_20201116130053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02045-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02045-000 2020-11-16 E02045-000 2020-09-30 E02045-000 2020-07-01 2020-09-30 E02045-000 2020-04-01 2020-09-30 E02045-000 2019-09-30 E02045-000 2019-07-01 2019-09-30 E02045-000 2019-04-01 2019-09-30 E02045-000 2020-03-31 E02045-000 2019-04-01 2020-03-31 E02045-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201116130053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	5,381,241	6,468,851	12,574,151
経常利益	（千円）	256,383	244,595	636,377
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	478,916	140,650	654,580
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	491,714	142,744	702,237
純資産額	（千円）	1,640,544	1,993,497	1,850,742
総資産額	（千円）	5,864,290	6,902,025	6,958,007
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	521.32	153.12	712.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.0	26.6	24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	70,212	879,721	△246,303
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	433,686	△59,200	366,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	451,972	176,045	881,034
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,525,740	3,562,858	2,571,439

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	478.90	83.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが新規事業としてペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」の運営事業を開始したことに伴って、同社を連結子会社としております。なお、同社の業績については、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。 

 第２四半期報告書_20201116130053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大幅に制限された影響を受けて景気が大きく後退いたしました。緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動が再開されたことにより、企業業績の底入れの兆しが見えつつありますが、急速な回復は見込めず、依然として厳しい状況が続くことが懸念されます。一方で、世界経済においては、経済活動が段階的に再開されたことで景気回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再流行の懸念もあり、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移いたしました。

そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、新規商材の検討、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、新規事業として栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」の開業準備を進めてまいりました。また、新規事業領域への進出のため、M&Aの検討にも取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,468百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は242百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は244百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（前年同期比70.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを図るとともに、IoTソリューション事業の拡大にも注力して参りました。第１四半期に大きく伸びた在宅勤務・テレワーク需要のためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売につきましては、第２四半期以降は安定的に推移しております。また、企業活動の停滞により法人向けメモリ需要が弱い一方で、IoTソリューション事業は新規案件の獲得が進むなど順調に推移していることから、全体としては売上、利益とも伸長しており、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,379百万円（前年同期比38.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比102.9％増）となりました。

②　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化、コンタクトセンターの人員体制強化に努めてまいりました。主力の通信建設工事事業においては、従来の屋内電波対策に加えて新規の基地局関連工事も獲得するなど、拡大基調にあります。コンタクトセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の終了や規模の縮小もある一方で、新規案件の獲得もあって前期比で売上微増となりました。この結果、前期に比べて事業会社が１社減っているものの、バディネットの事業拡大により売上、利益とも前期比で微減にとどまり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,678百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益168百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

③　HPC事業

HPC事業においては、緊急事態宣言の発令に伴い主要顧客である大学、企業が在宅となったことや学会、シンポジウムが中止となったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後も営業の機会が限られるなど難しい状況は続いておりますが、徐々に受注も増えており、例年業績が伸びる下期に向けて、営業の競争力強化と社内の業務管理システムの整備に努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は421百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益18百万円（前年同期比67.8%減）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,609百万円となり、前連結会計年度末6,731百万円と比べ121百万円減少いたしました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加995百万円、受取手形及び売掛金の減少633百万円、商品及び製品の減少552百万円であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は250百万円となり、前連結会計年度末226百万円と比べ24百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、建物の増加29百万円、工具、器具及び備品の増加9百万円であります。

（繰延資産）

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は41百万円であります。これは第１四半期連結会計期間より新たに新規事業に伴う費用を開業費として計上したことによります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,374百万円となり、前連結会計年度末4,582百万円と比べ208百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、買掛金の減少164百万円、短期借入金の増加160百万円、未払法人税等の減少130百万円であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は533百万円となり、前連結会計年度末524百万円と比べ9百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、長期借入金の増加9百万円、社債の減少8百万円であります。

す。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,993百万円となり、前連結会計年度末1,850百万円と比べ142百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の増加140百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、3,562百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、879百万円（前年同期は70百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益244百万円、売上債権の減少633百万円、たな卸資産の減少490百万円といった増加要因があった一方で、仕入債務の減少164百万円、法人税等の支払額210百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は59百万円（前年同期は433百万円の増加）となりました。主な原因は、有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は176百万円（前年同期は451百万円の増加）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加160百万円、長期借入れによる収入180百万円、長期借入金の返済による支出155百万円によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,732,800
計	2,732,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （2020年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	919,256	919,256	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	919,256	919,256	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	919,256	－	700,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙島　勇二	埼玉県春日部市	240	26.13
堀　礼一郎	東京都港区	34	3.79
株式会社クベーラ・ホールディングス	東京都港区六本木６丁目12番３号	26	2.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	22	2.45
古賀　広幸	東京都中央区	17	1.94
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部）	14	1.60
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	12	1.36
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＺＵＲＩＣＨ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＵＥＴＬＩＢＥＲＧＳＴＲＡＳＳＥ ２３１ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６００ ＣＨ－８０７０ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部）	12	1.34
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	11	1.26
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	10	1.16
計	－	403	43.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	915,100	9,151	－
単元未満株式	普通株式	3,456	－	－
発行済株式総数		919,256	－	－
総株主の議決権		－	9,151	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地二丁目１番17号	700	－	700	0.08
計	－	700	－	700	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201116130053

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584,941	3,579,961
受取手形及び売掛金	2,714,165	2,081,031
商品及び製品	1,240,793	688,388
仕掛品	11,974	76,589
原材料	75,917	73,613
その他	107,194	111,496
貸倒引当金	△3,111	△1,130
流動資産合計	6,731,875	6,609,951
固定資産
有形固定資産
建物	51,449	84,318
減価償却累計額	△4,111	△7,200
建物（純額）	47,338	77,117
車両運搬具	6,324	6,324
減価償却累計額	△263	△1,778
車両運搬具（純額）	6,060	4,545
工具、器具及び備品	60,764	76,827
減価償却累計額	△36,079	△42,861
工具、器具及び備品（純額）	24,685	33,966
有形固定資産合計	78,084	115,629
無形固定資産
のれん	－	2,841
ソフトウエア	6,478	5,769
無形固定資産合計	6,478	8,610
投資その他の資産
長期未収入金	34,912	31,912
その他	141,940	121,225
貸倒引当金	△35,283	△26,583
投資その他の資産合計	141,569	126,554
固定資産合計	226,132	250,795
繰延資産
開業費	－	41,277
繰延資産合計	－	41,277
資産合計	6,958,007	6,902,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,116,146	951,686
短期借入金	2,600,000	2,760,000
1年内返済予定の長期借入金	282,706	297,502
1年内償還予定の社債	16,000	16,000
未払法人税等	200,916	70,867
賞与引当金	79,035	65,371
役員賞与引当金	32,500	－
その他	255,637	213,141
流動負債合計	4,582,941	4,374,568
固定負債
長期借入金	412,201	421,645
社債	56,000	48,000
役員退職慰労引当金	－	4,860
退職給付に係る負債	30,931	33,924
資産除去債務	20,420	21,920
その他	4,771	3,608
固定負債合計	524,323	533,958
負債合計	5,107,264	4,908,527
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	526,914	667,769
自己株式	△2,041	△2,235
株主資本合計	1,696,698	1,837,358
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	310	－
その他の包括利益累計額合計	310	－
非支配株主持分	153,733	156,139
純資産合計	1,850,742	1,993,497
負債純資産合計	6,958,007	6,902,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	5,381,241	6,468,851
売上原価	4,457,983	5,568,374
売上総利益	923,257	900,476
販売費及び一般管理費	※ 659,523	※ 657,967
営業利益	263,734	242,508
営業外収益
受取利息及び配当金	125	116
為替差益	7,238	－
受取家賃	4,177	7,814
営業支援金収入	224	－
補助金収入	－	6,000
保険解約返戻金	34,546	－
雑収入	486	1,009
営業外収益合計	46,799	14,941
営業外費用
支払利息	6,049	7,316
為替差損	－	5,279
役員退職慰労金	40,000	－
支払手数料	6,810	208
雑損失	1,290	50
営業外費用合計	54,149	12,854
経常利益	256,383	244,595
特別利益
関係会社株式売却益	365,576	－
特別利益合計	365,576	－
税金等調整前四半期純利益	621,960	244,595
法人税、住民税及び事業税	133,369	88,453
法人税等調整額	△2,231	13,086
法人税等合計	131,138	101,539
四半期純利益	490,822	143,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,906	2,405
親会社株主に帰属する四半期純利益	478,916	140,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	490,822	143,055
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	892	△310
その他の包括利益合計	892	△310
四半期包括利益	491,714	142,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	479,808	140,339
非支配株主に係る四半期包括利益	11,906	2,405

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	621,960	244,595
減価償却費	5,499	12,395
のれん償却額	9,197	258
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△645	△1,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,535	△13,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,341	2,993
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,000	△32,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	4,860
関係会社株式売却損益（△は益）	△365,576	－
補助金収入	－	△6,000
保険解約返戻金	△34,546	－
受取利息及び受取配当金	△125	△116
支払利息	6,049	7,316
為替差損益（△は益）	△1,580	7,406
売上債権の増減額（△は増加）	344,225	633,133
たな卸資産の増減額（△は増加）	△242,898	490,093
仕入債務の増減額（△は減少）	10,988	△164,459
未収入金の増減額（△は増加）	△81,657	△985
前渡金の増減額（△は増加）	△5,825	1,812
長期未収入金の増減額（△は増加）	2,917	3,000
未払金の増減額（△は減少）	△20,319	△29,713
未払費用の増減額（△は減少）	△5,930	1,799
前受金の増減額（△は減少）	2,019	△335
未収消費税等の増減額（△は増加）	7,511	△5,575
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,930	△13,277
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	5,238	△8,371
その他	7,555	561
小計	225,932	1,133,346
利息及び配当金の受取額	125	116
利息の支払額	△6,351	△8,268
法人税等の支払額	△149,493	△210,195
開業費の支払額	－	△41,277
補助金の受取額	－	6,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,212	879,721

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,410	△51,986
無形固定資産の取得による支出	△2,010	△300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	382,802	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,741	△1,976
貸付けによる支出	△10,000	－
貸付金の回収による収入	－	1,907
事業譲受による支出	－	△3,100
定期預金の預入による支出	△5,500	△8,400
定期預金の払戻による収入	2,400	4,800
保険積立金の積立による支出	△366	△366
保険積立金の解約による収入	79,438	－
その他	75	221
投資活動によるキャッシュ・フロー	433,686	△59,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	252,000	160,000
短期借入れによる収入	10,000	－
短期借入金の返済による支出	△50,000	－
長期借入れによる収入	330,000	180,000
長期借入金の返済による支出	△169,510	△155,760
社債の発行による収入	80,000	－
社債の償還による支出	－	△8,000
自己株式の取得による支出	△517	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	451,972	176,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△5,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	955,871	991,419
現金及び現金同等物の期首残高	1,569,868	2,571,439
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,525,740	※ 3,562,858

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	72,360千円	73,180千円
従業員給料及び手当	227,442 〃	263,069 〃
賞与引当金繰入額	49,616 〃	50,466 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,536,842千円	3,579,961千円
預入期間が３か月を超える定期預金	11,102 〃	17,102 〃
現金及び現金同等物	2,525,740千円	3,562,858千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	3,173,639	15,908	1,671,479	520,213	5,381,241	－	5,381,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	205	47,302	410	47,917	△47,917	－
計	3,173,639	16,113	1,718,782	520,623	5,429,159	△47,917	5,381,241
セグメント利益又はセグメント損失（△）	62,023	△1,371	176,935	56,394	293,982	△30,247	263,734

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,247千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,764千円及びその他調整額97,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、前第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、前第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。  

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	4,379,022	1,668,635	421,192	6,468,851	－	－	6,468,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,932	－	9,932	－	△9,932	－
計	4,379,022	1,678,568	421,192	6,478,783	－	△9,932	6,468,851
セグメント利益又はセグメント損失（△）	125,858	168,619	18,164	312,642	△2,207	△67,925	242,508

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,356千円及びその他調整額72,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	521円32銭	153円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	478,916	140,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	478,916	140,650
普通株式の期中平均株式数（千株）	918	918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

【重要な後発事象】

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、2020年10月30日開催の取締役会において、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月30日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トランテンエンジニアリング

事業の内容　　　：基地局の設計、コンサルティング業務

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては、主に成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設工事事業にリソースを投入してその拡大に努めてまいりました。

中でも、BDN社は、わが国においては2024年末までの大手通信キャリア４社による５G基地局への設備投資額だけでも約1.6兆円と見込まれ、さらにその他IoT向けインフラ（ローカル５G、LPWA等）に対する設備投資や、保守、運用も含め、過去にない市場規模となると予想される通信、IoT市場において、「通信建設テック」を標榜し、通信キャリア向けインフラ構築工事を中心に、IoT／５G向けの各種通信建設工事事業を展開、事業規模を拡大し続けております。

他方、事業規模の拡大においては、コストコントロールが重要課題となり、BDN社においては、ICTを活用した「通信建設テック」により、その課題を解決し、通信建設工事の低コスト化を実現、さらなる拡大を目指しております。

本件子会社化につきましては、TRE社が、通信キャリアの無線基地局（アンテナ）建設工事において、①折衝・コンサルティング、②基地局の図面設計、構造確認の専門領域に特化、15年間にわたり大手通信建設会社との直接取引で事業を展開していることから、そのノウハウがBDN社の事業規模拡大に資するものと判断し、決定したものであります。

無線基地局建設工事は、大きく、①折衝・コンサルティング、②設計、③施工、④保守メンテナンスの４つの業務領域に分かれておりますが、本件子会社化により、従来自社での対応が困難であった②設計領域を内製化することが可能となり、BDN社は、無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応可能な企業となります。これにより、通信キャリアの５G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることに加えて、BDN社において、通信キャリアに依存しない独自のローカル５G、LPWA等のサービスを展開する体制が構築されます。

今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、「通信建設テック」を標榜、活用を強化、他社との差別化を推進することで、通信建設工事業界におけるシェアの拡大及びさらなる業容拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2020年10月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非公表

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　7,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201116130053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。