AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213172443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2019-02-14 E02045-000 2018-12-31 E02045-000 2018-10-01 2018-12-31 E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 E02045-000 2017-12-31 E02045-000 2017-10-01 2017-12-31 E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 E02045-000 2018-03-31 E02045-000 2017-04-01 2018-03-31 E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213172443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,454,563	7,981,979	8,914,279
経常利益	（千円）	22,839	149,534	175,861
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△124,141	57,842	△18,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△106,579	65,153	13,226
純資産額	（千円）	737,364	921,920	856,784
総資産額	（千円）	3,401,411	4,921,990	3,440,720
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△135.09	62.95	△19.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.4	17.4	23.2

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.68	105.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国で自然災害が発生し、それが経済に影響を与えるなどの懸念材料はあるものの、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。

そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。当社グループのビジネスは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,981百万円（前年同期比23.7％増）、売上総利益は985百万円（前年同期比15.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、836百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は148百万円（前年同期比1,837.1％増）、経常利益は149百万円（前年同期比554.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループにおいて単独で「コンテンツ事業」を営んでおりました株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」セグメントを廃止しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めております。PCメーカー向けのメモリの販売は年末需要を受けて堅調であり、また、IoT事業における開発並びに量産案件が好調であったこと、並びに、CPUの供給不足とPCの基本ソフト（OS）のサポート終了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,230百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は85百万円（前年同期比365.5％増）となりました。

②　ウェブソリューション事業

ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣においても社会的な人材不足を受けて採用が困難になっていることで下期の計画に対しては遅れていることと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は44百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は17百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

③　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策事業において体制構築が進んだことから工事の進捗に加えて利益率が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業において順調に進捗しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,791百万円（前年同期比75.4％増）、営業利益は63百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

④　HPC事業

HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでおります。また、営業活動にも積極的に取り組んだものの、一部、低粗利の案件も手掛けたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は915百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益28百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,724百万円となり、前連結会計年度末3,250百万円と比べ1,474百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、現金及び預金の増加572百万円、受取手形及び売掛金の増加551百万円及び仕掛品の増加191百万円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は197百万円となり、前連結会計年度末190百万円と比べ7百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,596百万円となり、前連結会計年度末2,397百万円と比べ1,198百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、買掛金の増加404百万円及び短期借入金の増加683百万円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は404百万円となり、前連結会計年度末186百万円と比べ217百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、長期借入金の増加212百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は921百万円となり、前連結会計年度末856百万円と比べ65百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の増加57百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,732,800
計	2,732,800

（注）平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は24,595,200株減少し、2,732,800株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	919,256	919,256	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	919,256	919,256	－	－

（注）平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が8,273,306株減少し、919,256株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日（注）	△8,273,306	919,256	－	700,000	－	255,425

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　　3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　9,153,000	9,153	－
単元未満株式	普通株式　　　　　36,562	－	－
発行済株式総数	9,192,562	－	－
総株主の議決権	－	9,153	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）が含まれております。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,306株減少し、919,256株となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地２丁目１-17	3,000	－	3,000	0.03
計	－	3,000	－	3,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,883	1,594,063
受取手形及び売掛金	1,455,595	2,007,130
商品及び製品	566,404	636,806
仕掛品	41,039	232,098
原材料	65,819	111,180
未収還付法人税等	4,842	－
その他	106,008	151,705
貸倒引当金	△10,940	△8,109
流動資産合計	3,250,651	4,724,874
固定資産
有形固定資産
建物	8,502	10,976
減価償却累計額	△1,649	△1,952
建物（純額）	6,852	9,024
工具、器具及び備品	111,918	112,701
減価償却累計額	△91,568	△97,849
工具、器具及び備品（純額）	20,349	14,852
有形固定資産合計	27,202	23,876
無形固定資産
のれん	47,521	33,724
その他	3,119	9,584
無形固定資産合計	50,640	43,308
投資その他の資産
長期未収入金	82,267	77,767
その他	101,712	124,524
貸倒引当金	△71,754	△72,361
投資その他の資産合計	112,226	129,930
固定資産合計	190,069	197,115
資産合計	3,440,720	4,921,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,496	1,216,455
短期借入金	1,142,365	1,826,333
1年内返済予定の長期借入金	201,796	292,418
未払法人税等	63,150	58,975
賞与引当金	25,905	44,782
その他	153,063	157,073
流動負債合計	2,397,776	3,596,038
固定負債
長期借入金	159,982	372,270
退職給付に係る負債	22,994	25,955
資産除去債務	1,074	1,074
その他	2,108	4,732
固定負債合計	186,159	404,031
負債合計	2,583,936	4,000,070
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△372,643	△314,801
自己株式	△905	△923
株主資本合計	798,275	856,099
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,280	△1,943
その他の包括利益累計額合計	△1,280	△1,943
非支配株主持分	59,790	67,764
純資産合計	856,784	921,920
負債純資産合計	3,440,720	4,921,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,454,563	7,981,979
売上原価	5,599,122	6,996,918
売上総利益	855,440	985,060
販売費及び一般管理費	847,791	836,904
営業利益	7,648	148,156
営業外収益
受取利息	94	46
債務勘定整理益	3,649	－
為替差益	9,112	－
営業支援金収入	8,253	14,119
受取家賃	2,136	3,024
保険解約返戻金	12,571	－
受取手数料	5,438	－
雑収入	3,354	3,758
営業外収益合計	44,608	20,948
営業外費用
支払利息	3,816	6,584
為替差損	－	7,379
貸倒引当金繰入額	3,232	－
支払手数料	21,000	3,933
雑損失	1,368	1,673
営業外費用合計	29,418	19,570
経常利益	22,839	149,534
特別利益
受取保険金	10,000	－
特別利益合計	10,000	－
特別損失
解約違約金	4,489	－
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
特別損失合計	91,385	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△58,545	149,534
法人税、住民税及び事業税	52,786	100,277
法人税等調整額	△1,971	△16,559
法人税等合計	50,815	83,718
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△109,360	65,816
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,780	7,974
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△124,141	57,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△109,360	65,816
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,781	△662
その他の包括利益合計	2,781	△662
四半期包括利益	△106,579	65,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△121,360	57,179
非支配株主に係る四半期包括利益	14,780	7,974

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,879千円	8,313千円
のれん償却額	16,159千円	13,796千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	コンテンツ 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	4,387,251	57,771	316,642	1,021,482	671,414	6,454,563	－	6,454,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,781	－	－	28,749	97	32,629	△32,629	－
計	4,391,033	57,771	316,642	1,050,232	671,511	6,487,192	△32,629	6,454,563
セグメント利益又は セグメント損失（△）	18,428	△38,842	5,366	△15,913	52,756	21,795	△14,146	7,648

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△14,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,576千円およびその他調整額136,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	コンテンツ 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	5,230,200	44,543	－	1,791,837	915,397	7,981,979	－	7,981,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,519	－	－	96,569	－	100,088	△100,088	－
計	5,233,719	44,543	－	1,888,406	915,397	8,082,068	△100,088	7,981,979
セグメント利益又は セグメント損失（△）	85,782	△17,527	－	63,037	28,142	159,435	△11,278	148,156

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△11,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,514千円およびその他調整額164,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の異動

当社は、平成30年11月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます。）が保有する株式会社モバイル・プランニング（以下「モバイル・プランニング」といいます。）株式を、現物配当により取得することを決議し、平成30年12月３日に実施いたしました。これにより、当社はモバイル・プランニングの株式を直接保有することとなり、連結子会社の異動が生じました。

１．取引の概要

(1) 子会社の現物配当（組織再編）の理由

当社グループは、平成27年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、当社グループ全体の経営戦略の推進、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともに、グループ各社間のシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるバディネットは、剰余金の配当として同社保有の子会社株式を当社へ現物配当（適格現物分配）を実施いたしました。

これにより、バディネットが保有するモバイル・プランニングの全株式を取得し、モバイル・プランニングは当社の直接保有の子会社に該当することになりました。

(2) バディネットの剰余金の処分について

バディネットは、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。

①　当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額

当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、配当金支払額はバディネットの直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。

会社名	株数	持株比率	帳簿価額
株式会社モバイル・プランニング	200株	100％	16,000,000円

②　当社に対する配当財産の割当てに関する事項

現物配当の効力発生日時点において全てのバディネットの発行済株式を有する当社に対して、配当財産の全てを割り当てました。

③　当該剰余金の配当がその効力を生じる日

平成30年12月３日（月）

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたバディネットの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

なお、これにより、損益に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△135円09銭	62円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△124,141	57,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△124,141	57,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	918	918

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213172443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。