AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213173651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:HPCReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2018-02-14 E02045-000 2017-12-31 E02045-000 2017-10-01 2017-12-31 E02045-000 2017-04-01 2017-12-31 E02045-000 2016-12-31 E02045-000 2016-10-01 2016-12-31 E02045-000 2016-04-01 2016-12-31 E02045-000 2017-03-31 E02045-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213173651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,425,883	6,454,563	6,529,882
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△76,710	22,839	△13,544
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△71,991	△124,141	△284,847
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△79,463	△106,579	△286,616
純資産額	（千円）	1,029,424	737,364	843,796
総資産額	（千円）	2,579,064	3,401,411	2,648,862
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.94	△13.51	△31.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	20.4	30.7

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.25	△0.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．第35期第３四半期連結累計期間の連結経営指標等について、不適正な会計処理が行われていたため、訂正後の決算数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213173651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間末（平成29年12月31日）現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、緩やかな回復基調が継続しております。一方、海外においては、米国や中国の政策運営等において不確実な部分が多いものの、欧米の経済は比較的堅調で、為替相場も安定して推移いたしました。

そのような状況において当社グループは、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めるほか、既存事業の拡大に注力し、収益力の向上にも努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,454百万円（前年同期比45.8％増）、売上総利益は855百万円（前年同期比27.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制、経営体制の増強に伴う人件費の増加及びオフィス賃料等の増加もあり847百万円（前年同期比26.2％増）となり、営業利益は７百万円（前年同期比327.2％増）、経常利益は22百万円（前年同期は76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円（前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したため、売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,391百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は18百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

②　ウェブソリューション事業

ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を推進しており、上期において、新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担がかさんだこと、配属部門の収益化が想定を大幅に下回ったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は57百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失は38百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

③　コンテンツ事業

コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第３四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしましたが、上期に計上した既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回ったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は316百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は５百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。

④　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移し、また、下期から着手した大型案件においても、徐々に売上が計上されておりますが、案件の開始の係る人件費、地代家賃等の先行的な増加の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,050百万円（前年同期比55.4％増）、営業損失は15百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

⑤　HPC事業

HPC事業においては、当第３四半期においても受注、納品とも堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は671百万円、営業利益は52百万円となりました。

なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前年同期との比較は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,198百万円となり、前連結会計年度末2,417百万円と比べ780百万円増加いたしました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加265百万円、受取手形及び売掛金の増加219百万円、及び商品及び製品の増加118百万円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は203百万円となり、前連結会計年度末230百万円と比べ27百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、のれんの減少16百万円であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,394百万円となり、前連結会計年度末1,465百万円と比べ928百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、買掛金の増加311百万円、及び短期借入金の増加703百万円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は269百万円となり、前連結会計年度末339百万円と比べ69百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、長期借入金の減少68百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は737百万円となり、前連結会計年度末843百万円と比べ106百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の減少123百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

該当事項はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213173651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,192,562	9,192,562	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,192,562	9,192,562	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,192,562	－	700,000	－	255,425

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　 3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 9,152,000	9,152	－
単元未満株式	普通株式　　　　　37,562	－	－
発行済株式総数	9,192,562	－	－
総株主の議決権	－	9,152	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地２－１－17	3,000	－	3,000	0.03
計	－	3,000	－	3,000	0.03

２【役員の状況】

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
代表 取締役	社長	馬場　正身	昭和23年 ６月１日	昭和46年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)３	―	平成29年 ９月29日
平成４年１月	同行　東大和支店長
平成６年10月	同行　西荻窪支店長
平成10年４月	日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社）　出向
平成10年12月	KDD株式会社（現KDDI株式会社）　北陸支店長
平成11年10月	同社　転籍
平成12年10月	KDDI株式会社　北陸支店長
平成13年12月	同社　北海道支社長
平成15年10月	同社　本社営業部　部長
平成16年10月	同社　南関東支社長
平成17年６月	株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ　常勤監査役
平成20年６月	KDDI株式会社　品川事業所　監査役チーム（子会社監査役担当）
平成23年６月	株式会社mediba　監査役
平成23年11月	株式会社KDDIチャレンジド　監査役
平成24年６月	KDDIまとめてオフィス株式会社　監査役 株式会社Ｊストリーム　監査役
平成25年６月	株式会社KDDI総研　監査役 株式会社KDDIテクノロジー　監査役
平成27年６月	当社　監査役
平成29年５月	当社　常勤監査役 株式会社アドテック　監査役 株式会社エッジクルー　監査役 株式会社ティームエンタテインメント　監査役 株式会社バディネット　監査役 iconic storage株式会社　監査役 株式会社HPCテック　監査役
平成29年６月	株式会社モバイル・プランニング　監査役
平成29年９月	当社　代表取締役（現任）
株式会社アドテック　代表取締役（現任）
iconic storage株式会社　代表取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
取締役	―	後藤　憲保	昭和29年 ８月30日	昭和52年４月	国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社	(注)１ (注)３	―	平成29年 ９月29日
平成５年３月	テレハウス・アメリカ社出向　財務総務部長
平成９年７月	KDDI株式会社　マーケティング企画部　グループリーダー
平成17年４月	同社　リスク管理本部関西分室関西業務・コンプライアンス監査部部長
平成21年４月	同社　リスクマネジメント本部監査部部長
平成22年３月	日本インターネットエクスチェンジ株式会社　監査役
平成22年４月	KDDI株式会社　グループ財務・関連事業本部第２関連事業部
平成22年５月	株式会社A-Sketch　監査役
平成22年６月	株式会社KDDIチャレンジド　監査役 日本通信エンジニアリングサービス株式会社　監査役
平成23年２月	KDDIまとめてオフィス株式会社　監査役
平成24年６月	株式会社じぶん銀行　常勤監査役
平成29年９月	当社　取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
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監査役	―	石本　圭司	昭和28年 １月１日	昭和50年４月	国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社	(注)２ (注)４	―	平成29年 ９月29日
平成４年７月	同社　施設支援センター伝送システム課長
平成８年２月	同社　グループ事業部第１課長
平成15年４月	同社　調査部部長
平成17年４月	同社　北関東総支社管理部長
平成20年４月	同社　品川事業所　監査役チーム　マネージャー
平成20年６月	同社　品川事業所　監査役チーム（子会社監査役担当） 国際ケーブル・シップ株式会社　監査役 株式会社モバオク　監査役
平成22年２月	au損害保険株式会社　監査役
平成22年10月	株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス　監査役
平成26年２月	KDDIフィナンシャルサービス株式会社　監査役
平成26年10月	株式会社mediba　監査役
平成29年９月	当社　常勤監査役（現任） 株式会社アドテック　監査役（現任） 株式会社エッジクルー　監査役（現任） 株式会社ティームエンタテインメント　監査役（現任） 株式会社バディネット　監査役（現任） 株式会社モバイル・プランニング　監査役（現任） iconic storage株式会社　監査役（現任） 株式会社HPCテック　監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
監査役	―	中川　英之	昭和46年 10月22日	平成11年10月	山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所	(注)２ (注)４	―	平成29年 ９月29日
平成14年１月	優成監査法人　入所
平成19年４月	山田MTSキャピタル株式会社　入社
平成19年８月	同社　取締役就任
平成21年11月	山田ビジネスコンサルティング株式会社　入社
平成23年８月	公認会計士税理士中川英之事務所　代表（現任）
平成23年10月	株式会社プラスサムコンサルティング　代表取締役（現任）
平成27年５月	IPA・Sキャピタル株式会社　取締役（現任）
	株式会社オーガニックソイル　代表取締役（現任）
平成29年３月	株式会社アンビシオン　監査役（現任）
	株式会社オスミックアグリ千葉　代表取締役会長（現任）
平成29年４月	株式会社エルクラウン　監査役
平成29年６月	ソフトサーボシステムズ株式会社　監査役（現任）
平成29年７月	株式会社アースカラー　代表取締役（現任）
平成29年９月	当社　監査役（現任）
平成29年12月	株式会社エルクラウン　取締役（現任）

(注) １．取締役  後藤憲保は、社外取締役であります。

２．監査役  石本圭司、及び中川英之は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役	社長	下津　弘享	平成29年９月29日
取締役	―	古賀　広幸	平成29年９月29日
取締役	―	堀　礼一郎	平成29年９月29日
監査役	―	馬場　正身	平成29年９月29日
監査役	―	大川　　高	平成29年９月29日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

 第３四半期報告書_20180213173651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第35期連結会計年度　優成監査法人

第36期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ＫＤＡ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	735,456	1,000,929
受取手形及び売掛金	1,120,609	1,340,570
商品及び製品	367,572	486,338
仕掛品	24,466	110,793
原材料	69,175	94,524
未収還付法人税等	23,319	21,108
その他	83,499	151,739
貸倒引当金	△6,159	△7,750
流動資産合計	2,417,939	3,198,252
固定資産
有形固定資産
建物	14,639	14,079
減価償却累計額	△4,821	△3,151
建物（純額）	9,817	10,927
工具、器具及び備品	93,632	113,316
減価償却累計額	△86,015	△88,962
工具、器具及び備品（純額）	7,616	24,353
有形固定資産合計	17,434	35,281
無形固定資産
のれん	69,591	53,432
その他	35,605	21,909
無形固定資産合計	105,197	75,341
投資その他の資産
長期未収入金	107,378	110,611
その他	108,568	92,674
貸倒引当金	△107,654	△110,749
投資その他の資産合計	108,292	92,536
固定資産合計	230,923	203,159
資産合計	2,648,862	3,401,411

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	606,591	918,113
短期借入金	350,000	1,053,000
1年内返済予定の長期借入金	282,958	224,176
未払法人税等	41,981	33,003
賞与引当金	30,648	21,669
返品調整引当金	8,408	7,505
その他	144,535	136,589
流動負債合計	1,465,123	2,394,056
固定負債
長期借入金	283,510	215,166
退職給付に係る負債	19,998	22,176
長期未払金	27,464	27,464
資産除去債務	3,860	3,905
その他	5,108	1,277
固定負債合計	339,942	269,990
負債合計	1,805,066	2,664,047
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△354,499	△478,255
自己株式	△667	△905
株主資本合計	816,657	692,663
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△2,359	422
その他の包括利益累計額合計	△2,359	422
非支配株主持分	29,498	44,279
純資産合計	843,796	737,364
負債純資産合計	2,648,862	3,401,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,425,883	6,454,563
売上原価	3,752,210	5,599,122
売上総利益	673,672	855,440
販売費及び一般管理費	671,882	847,791
営業利益	1,790	7,648
営業外収益
受取利息	50	94
債務勘定整理益	3,688	3,649
為替差益	－	9,112
営業支援金収入	1,500	8,253
受取家賃	－	2,136
保険解約返戻金	－	12,571
受取手数料	－	5,438
雑収入	5,074	3,354
営業外収益合計	10,313	44,608
営業外費用
支払利息	4,242	3,816
為替差損	22,100	－
支払補償費	29,430	－
貸倒引当金繰入額	32,807	3,232
支払手数料	－	21,000
雑損失	233	1,368
営業外費用合計	88,814	29,418
経常利益又は経常損失（△）	△76,710	22,839
特別利益
貸倒引当金戻入額	138	－
受取保険金	－	10,000
特別利益合計	138	10,000
特別損失
減損損失	668	－
解約違約金	－	4,489
移転費用	2,730	－
過年度決算訂正関連費用	－	86,895
特別損失合計	3,398	91,385
税金等調整前四半期純損失（△）	△79,971	△58,545
法人税、住民税及び事業税	14,313	52,786
法人税等調整額	△7,771	△1,971
法人税等合計	6,541	50,815
四半期純損失（△）	△86,512	△109,360
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,521	14,780
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△71,991	△124,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△86,512	△109,360
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	7,048	2,781
その他の包括利益合計	7,048	2,781
四半期包括利益	△79,463	△106,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,942	△121,360
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,521	14,780

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,416千円	7,879千円
のれん償却額	78,925千円	16,159千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年８月31日付で、当社を株式交換完全親会社として、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が38,381千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	コンテンツ 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	3,340,749	70,118	342,588	672,426	－	4,425,883	－	4,425,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,486	405	－	3,392	－	8,283	△8,283	－
計	3,345,235	70,523	342,588	675,819	－	4,434,167	△8,283	4,425,883
セグメント利益又は セグメント損失（△）	26,471	△2,207	△17,692	△21,958	－	△15,387	17,177	1,790

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額17,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△88,586千円およびその他調整額105,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントごとののれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「通信コンサルティング事業」セグメントにおいて、子会社株式の取得によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、50,097千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブ ソリュー ション 事業	コンテンツ 事業	通信 コンサル ティング 事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	4,387,251	57,771	316,642	1,021,482	671,414	6,454,563	－	6,454,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,781	－	－	28,749	97	32,629	△32,629	－
計	4,391,033	57,771	316,642	1,050,232	671,511	6,487,192	△32,629	6,454,563
セグメント利益又は セグメント損失（△）	18,428	△38,842	5,366	△15,913	52,756	21,795	△14,146	7,648

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△14,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,576千円およびその他調整額136,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社HPCテックを買収したことに伴い、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」「HPC事業」の５つの報告セグメントとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円94銭	△13円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△71,991	△124,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△71,991	△124,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,069	9,189

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（営業外収益の計上）

当社の連結子会社であるiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます。）が保有する債権の一部について、平成30年１月９日付で、ico社と取引先等との間で返済に関する契約を締結し、当該債権とico社が別途保有している債務を対当額にて相殺いたしました。これにより、貸倒引当金を設定していた債権の一部が減少したため、平成30年３月期第４四半期（平成30年１月１日～平成30年３月31日）において、当該減少債権と同額の貸倒引当金戻入益約27百万円を計上いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213173651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。