AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810120201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2018-08-13 E02045-000 2018-06-30 E02045-000 2018-04-01 2018-06-30 E02045-000 2017-06-30 E02045-000 2017-04-01 2017-06-30 E02045-000 2018-03-31 E02045-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810120201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,838,857	2,427,135	8,914,279
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	15,537	△43,960	175,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△49,262	△50,955	△18,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△42,345	△50,133	13,226
純資産額	（千円）	801,307	806,651	856,784
総資産額	（千円）	2,661,095	3,359,780	3,440,720
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△5.36	△5.55	△1.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	22.3	23.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180810120201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き回復基調で推移いたしました。海外においても経済は概ね回復基調にありますが、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。

そのような状況において当社グループは、引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。当社グループのビジネスは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。

こうした状況の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,427百万円（前年同期比32.0％増）、営業損失は45百万円（前年同期は13百万円の営業利益）、経常損失は43百万円（前年同期は15百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループにおいて単独で「コンテンツ事業」を営んでおりました株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」セグメントを廃止しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTビジネスの推進に努めております。PCメーカー向けのメモリの販売は順調に拡大しておりますが、在庫について収益性の低下による簿価の切り下げを行ったことで原価が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,693百万円（前年同期比37.0％増）、営業損失は20百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

②　ウェブソリューション事業

ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣については予算通り推移したものの、受託開発案件の納品が遅れたことから、販売費及び一般管理費をカバーするには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同期比40.3％減）、営業損失は６百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。

③　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策事業は順調に拡大し、好調に推移しているWi-Fiレンタル事業の他、主力のBPO事業も損益が改善傾向にありますが、短期的に原価及び営業体制を支える販売費及び一般管理費が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は530百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失６百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

④　HPC事業

HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化にも取り組んでおります。その結果、売上においては前年並みを確保したものの、一部、低粗利の案件も手掛けたことから利益は減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は190百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失７百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,168百万円となり、前連結会計年度末3,250百万円と比べ82百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、現金及び預金の増加119百万円、受取手形及び売掛金の減少169百万円、商品及び製品の減少119百万円であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は191百万円となり、前連結会計年度末190百万円と比べ１百万円増加いたしました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,386百万円となり、前連結会計年度末2,397百万円と比べ11百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、買掛金の減少39百万円、短期借入金の増加114百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円、未払法人税等の減少54百万円であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は166百万円となり、前連結会計年度末186百万円と比べ19百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、長期借入金の減少21百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は806百万円となり、前連結会計年度末856百万円と比べ50百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の減少50百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,192,562	9,192,562	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,192,562	9,192,562	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,192,562	－	700,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　　3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　9,152,000	9,152	－
単元未満株式	普通株式　　　　　37,562	－	－
発行済株式総数	9,192,562	－	－
総株主の議決権	－	9,152	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地２丁目１－17	3,000	－	3,000	0.03
計	－	3,000	－	3,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,883	1,141,230
受取手形及び売掛金	1,455,595	1,286,187
商品及び製品	566,404	447,089
仕掛品	41,039	86,024
原材料	65,819	82,001
未収還付法人税等	4,842	1,391
その他	106,008	131,539
貸倒引当金	△10,940	△7,089
流動資産合計	3,250,651	3,168,374
固定資産
有形固定資産
建物	8,502	8,502
減価償却累計額	△1,649	△1,838
建物（純額）	6,852	6,663
工具、器具及び備品	111,918	112,688
減価償却累計額	△91,568	△93,724
工具、器具及び備品（純額）	20,349	18,963
有形固定資産合計	27,202	25,627
無形固定資産
のれん	47,521	42,922
その他	3,119	10,361
無形固定資産合計	50,640	53,284
投資その他の資産
長期未収入金	82,267	80,767
その他	101,712	103,434
貸倒引当金	△71,754	△71,708
投資その他の資産合計	112,226	112,494
固定資産合計	190,069	191,405
資産合計	3,440,720	3,359,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,496	772,054
短期借入金	1,142,365	1,256,531
1年内返済予定の長期借入金	201,796	189,286
未払法人税等	63,150	8,323
賞与引当金	25,905	26,124
その他	153,063	134,083
流動負債合計	2,397,776	2,386,402
固定負債
長期借入金	159,982	138,808
退職給付に係る負債	22,994	23,981
資産除去債務	1,074	1,074
その他	2,108	2,863
固定負債合計	186,159	166,726
負債合計	2,583,936	2,553,129
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△372,643	△423,599
自己株式	△905	△905
株主資本合計	798,275	747,319
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,280	311
その他の包括利益累計額合計	△1,280	311
非支配株主持分	59,790	59,020
純資産合計	856,784	806,651
負債純資産合計	3,440,720	3,359,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,838,857	2,427,135
売上原価	1,558,790	2,220,124
売上総利益	280,066	207,011
販売費及び一般管理費	266,895	252,453
営業利益又は営業損失（△）	13,171	△45,441
営業外収益
受取利息	15	14
債務勘定整理益	1,216	－
受取家賃	561	438
営業支援金収入	1,705	9,640
受取手数料	4,208	－
雑収入	478	310
営業外収益合計	8,185	10,404
営業外費用
支払利息	1,365	1,859
為替差損	521	6,966
貸倒引当金繰入額	3,232	－
雑損失	699	97
営業外費用合計	5,819	8,923
経常利益又は経常損失（△）	15,537	△43,960
特別損失
過年度決算訂正関連費用	40,578	－
その他	4,489	－
特別損失合計	45,068	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△29,531	△43,960
法人税、住民税及び事業税	9,292	6,896
法人税等調整額	6,418	867
法人税等合計	15,710	7,764
四半期純損失（△）	△45,241	△51,725
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,020	△769
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,262	△50,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△45,241	△51,725
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,896	1,591
その他の包括利益合計	2,896	1,591
四半期包括利益	△42,345	△50,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,365	△49,364
非支配株主に係る四半期包括利益	4,020	△769

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,265千円	2,727千円
のれん償却額	5,386千円	4,598千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	1,235,632	21,805	116,637	273,885	190,895	1,838,857	－	1,838,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,120	－	－	8,452	－	9,573	△9,573	－
計	1,236,753	21,805	116,637	282,337	190,895	1,848,430	△9,573	1,838,857
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,584	△14,604	11,137	△8,742	14,375	6,749	6,421	13,171

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額6,421千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,701千円及びその他調整額45,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	1,693,274	13,007	－	530,334	190,518	2,427,135	－	2,427,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,187	－	－	8,814	－	10,002	△10,002	－
計	1,694,462	13,007	－	539,149	190,518	2,437,137	△10,002	2,427,135
セグメント損失（△）	△20,148	△6,337	－	△6,005	△7,340	△39,832	△5,609	△45,441

（注）１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント損失の調整額△5,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,240千円及びその他調整額53,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円36銭	△5円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△49,262	△50,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△49,262	△50,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,189	9,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810120201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。