AKIBA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109153252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02045-000 2018-11-12 E02045-000 2018-09-30 E02045-000 2018-07-01 2018-09-30 E02045-000 2018-04-01 2018-09-30 E02045-000 2017-09-30 E02045-000 2017-07-01 2017-09-30 E02045-000 2017-04-01 2017-09-30 E02045-000 2018-03-31 E02045-000 2017-04-01 2018-03-31 E02045-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109153252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,615,559	4,721,919	8,914,279
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,630	△1,147	175,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△117,086	△38,631	△18,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△101,427	△30,881	13,226
純資産額	（千円）	742,225	825,903	856,784
総資産額	（千円）	2,596,059	3,656,410	3,440,720
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△127.42	△42.04	△19.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	20.8	23.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,929	△106,531	△333,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,727	△7,755	7,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,061	393,294	610,437
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	606,537	1,295,291	1,016,281

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△73.81	13.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国で自然災害が発生し、それが経済に影響を与えるなどの懸念材料はあるものの、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

そのような状況において当社グループは、引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。当社グループのビジネスは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,721百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は２百万円（前年同期は13百万円の営業損失）、経常損失は１百万円（前年同期は３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループにおいて単独で「コンテンツ事業」を営んでおりました株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」セグメントを廃止しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTビジネスの推進に努めております。PCメーカー向けのメモリの販売は引き続き堅調であり、かつ、原価率の低減も進んでいることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,045百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は２百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

②　ウェブソリューション事業

ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣については予算通り推移しておりますが、受託開発案件の納品が遅れたことにより関連する売上を計上できず、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円（前年同期比26.0％減）、営業損失は12百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

③　通信コンサルティング事業

通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策事業において体制構築が進んだことから工事の進捗が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業の損益が改善しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,095百万円（前年同期比79.7％増）、営業利益０百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

④　HPC事業

HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでおります。また、営業活動にも積極的に取り組んだものの、一部、低粗利の案件も手掛けたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は550百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益22百万円（前年同期比4.0%増）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,470百万円となり、前連結会計年度末3,250百万円と比べ220百万円増加いたしました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加281百万円、受取手形及び売掛金の減少46百万円、商品及び製品の減少84百万円、仕掛品の増加34百万円、及び原材料の増加25百万円であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は185百万円となり、前連結会計年度末190百万円と比べ４百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、有形固定資産の減少４百万円、のれんの減少９百万円であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,577百万円となり、前連結会計年度末2,397百万円と比べ180百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、買掛金の減少116百万円、短期借入金の増加284百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加46百万円であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は252百万円となり、前連結会計年度末186百万円と比べ66百万円増加いたしました。

主な増減内訳は、長期借入金の増加62百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は825百万円となり、前連結会計年度末856百万円と比べ30百万円減少いたしました。

主な増減内訳は、利益剰余金の減少38百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、1,295百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、106百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少46百万円、たな卸資産の減少24百万円、未収消費税等の減少13百万円による資金の増加要因があった一方で、未収入金の増加30百万円、仕入債務の減少116百万円、法人税等の支払額60百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は７百万円（前年同期は28百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の預け入れによる支出２百万円、保険積立金の積立による支出４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は393百万円（前年同期は55百万円の減少）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加284百万円、長期借入金の借入による収入220百万円、長期借入金の返済による支出110百万円によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

（注）平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は24,595,200株減少し、2,732,800株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,192,562	919,256	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は第２四半期会計期間末では1,000株でありますが、提出日現在では100株であります。
計	9,192,562	919,256	－	－

（注）平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が8,273,306株減少し、919,256株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,192,562	－	700,000	－	255,425

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が8,273,306株減少し、919,256株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙島　勇二	埼玉県春日部市	2,400	26.12
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	410	4.46
堀　礼一郎	東京都港区	348	3.79
株式会社クベーラ・ホールディングス	東京都港区六本木６丁目12番３号	268	2.92
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部）	229	2.49
鈴木　秀雄	千葉県船橋市	188	2.05
永木　秀明	東京都中央区	180	1.96
古賀　広幸	東京都中央区	178	1.94
橋爪　靖二	福岡県筑後市	105	1.14
早野　政信	熊本県荒尾市	96	1.04
計	－	4,402	47.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　　3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　9,153,000	9,153	－
単元未満株式	普通株式　　　　　36,562	－	－
発行済株式総数	9,192,562	－	－
総株主の議決権	－	9,153	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）が含まれております。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,306株減少し、919,256株となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地２丁目１-17	3,000	－	3,000	0.03
計	－	3,000	－	3,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,883	1,302,893
受取手形及び売掛金	1,455,595	1,409,236
商品及び製品	566,404	481,534
仕掛品	41,039	75,405
原材料	65,819	91,690
未収還付法人税等	4,842	－
その他	106,008	116,890
貸倒引当金	△10,940	△6,863
流動資産合計	3,250,651	3,470,788
固定資産
有形固定資産
建物	8,502	7,636
減価償却累計額	△1,649	△1,811
建物（純額）	6,852	5,825
工具、器具及び備品	111,918	112,298
減価償却累計額	△91,568	△95,584
工具、器具及び備品（純額）	20,349	16,714
有形固定資産合計	27,202	22,539
無形固定資産
のれん	47,521	38,323
その他	3,119	9,979
無形固定資産合計	50,640	48,302
投資その他の資産
長期未収入金	82,267	79,267
その他	101,712	107,874
貸倒引当金	△71,754	△72,361
投資その他の資産合計	112,226	114,780
固定資産合計	190,069	185,622
資産合計	3,440,720	3,656,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,496	694,579
短期借入金	1,142,365	1,426,365
1年内返済予定の長期借入金	201,796	248,282
未払法人税等	63,150	37,760
賞与引当金	25,905	33,458
その他	153,063	137,504
流動負債合計	2,397,776	2,577,950
固定負債
長期借入金	159,982	222,790
退職給付に係る負債	22,994	24,968
資産除去債務	1,074	1,074
その他	2,108	3,724
固定負債合計	186,159	252,557
負債合計	2,583,936	2,830,507
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△372,643	△411,275
自己株式	△905	△905
株主資本合計	798,275	759,643
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,280	303
その他の包括利益累計額合計	△1,280	303
非支配株主持分	59,790	65,955
純資産合計	856,784	825,903
負債純資産合計	3,440,720	3,656,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,615,559	4,721,919
売上原価	3,078,320	4,186,079
売上総利益	537,239	535,839
販売費及び一般管理費	※ 551,091	※ 538,075
営業損失（△）	△13,852	△2,236
営業外収益
受取利息	35	31
為替差益	1,966	－
債務勘定整理益	2,432	－
受取家賃	1,279	876
受取手数料	5,438	－
営業支援金収入	4,246	11,370
雑収入	1,524	2,420
営業外収益合計	16,923	14,697
営業外費用
支払利息	2,545	3,825
為替差損	－	8,664
貸倒引当金繰入額	3,232	－
雑損失	924	1,117
営業外費用合計	6,702	13,608
経常損失（△）	△3,630	△1,147
特別利益
受取保険金	10,000	－
特別利益合計	10,000	－
特別損失
解約違約金	4,489	－
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
特別損失合計	91,385	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△85,015	△1,147
法人税、住民税及び事業税	25,813	34,962
法人税等調整額	155	△3,644
法人税等合計	25,969	31,318
四半期純損失（△）	△110,984	△32,465
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,101	6,165
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△117,086	△38,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△110,984	△32,465
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	9,557	1,584
その他の包括利益合計	9,557	1,584
四半期包括利益	△101,427	△30,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△107,529	△37,047
非支配株主に係る四半期包括利益	6,101	6,165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△85,015	△1,147
減価償却費	12,009	5,440
のれん償却額	10,772	9,197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,938	△3,469
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,816	7,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,560	1,974
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,625	－
受取利息及び受取配当金	△35	△31
支払利息	2,545	3,825
為替差損益（△は益）	△3,369	△1,392
受取保険金	△10,000	－
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
解約違約金	4,489	－
売上債権の増減額（△は増加）	232,941	46,358
たな卸資産の増減額（△は増加）	△242,751	24,632
出資金の増減額（△は増加）	4,714	－
仕入債務の増減額（△は減少）	131,272	△116,916
未収入金の増減額（△は増加）	△49,507	△30,567
前渡金の増減額（△は増加）	△337	1,974
長期未収入金の増減額（△は増加）	△3,232	3,000
未払金の増減額（△は減少）	9,479	△3,006
未払費用の増減額（△は減少）	△1,202	△8,387
前受金の増減額（△は減少）	△26	1,261
未収消費税等の増減額（△は増加）	△22,554	13,757
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,130	△1,075
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△724	164
その他	14,154	72
小計	77,442	△46,781
利息及び配当金の受取額	35	6
利息の支払額	△2,309	△4,080
法人税等の還付額	38,578	4,842
法人税等の支払額	△74,291	△60,517
保険金の受取額	10,000	－
過年度決算訂正関連費用の支払額	△86,895	－
解約違約金の支払額	△4,489	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△41,929	△106,531

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,042	△775
無形固定資産の取得による支出	－	△125
定期預金の預入による支出	△600	△2,000
敷金及び保証金の差入による支出	△1,378	△125
保険積立金の積立による支出	△4,868	△4,868
その他	162	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,727	△7,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	284,000
長期借入れによる収入	－	220,000
長期借入金の返済による支出	△154,918	△110,706
自己株式の取得による支出	△143	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,061	393,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,718	279,009
現金及び現金同等物の期首残高	732,255	1,016,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 606,537	※ 1,295,291

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料及び手当	194,564千円	197,735千円
賞与引当金繰入額	28,356 〃	36,404 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	610,338千円	1,302,893千円
預入期間が３か月を超える定期預金	3,801 〃	7,601 〃
現金及び現金同等物	606,537千円	1,295,291千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	2,347,690	40,602	225,642	609,899	391,725	3,615,559	－	3,615,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,175	－	－	18,797	97	21,071	△21,071	－
計	2,349,865	40,602	225,642	628,697	391,822	3,636,630	△21,071	3,615,559
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△7,106	△28,984	13,095	△10,615	21,689	△11,922	△1,929	△13,852

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△1,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,166千円及びその他調整額92,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	3,045,638	30,040	－	1,095,948	550,291	4,721,919	－	4,721,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,347	－	－	12,985	－	15,332	△15,332	－
計	3,047,986	30,040	－	1,108,933	550,291	4,737,252	△15,332	4,721,919
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,272	△12,262	－	284	22,558	12,853	△15,089	△2,236

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△15,089千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,842千円及びその他調整額104,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△127円42銭	△42円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△117,086	△38,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△117,086	△38,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	918	918

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会におきまして、株式併合及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

その内容は以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しておりました。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類　　　普通株式

②　株式併合の方法・比率　　　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	9,192,562株
株式併合により減少する株式数	8,273,306株
株式併合後の発行済株式総数	919,256株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。

(3) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたしました。

株式併合前の発行可能株式総数（平成30年９月30日現在）	27,328,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,732,800株

(4) 単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月25日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109153252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。