Quarterly Report • Nov 16, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社AKIBAホールディングス（旧会社名 株式会社アドテック） |
| 【英訳名】 | AKIBA Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名 ADTEC Corporation） （注）平成27年６月25日開催の第33回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下津 弘享 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0204568400株式会社ＡＫＩＢＡホールディングスAKIBA Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02045-0002015-11-16E02045-0002014-04-012014-09-30E02045-0002014-04-012015-03-31E02045-0002015-04-012015-09-30E02045-0002014-09-30E02045-0002015-03-31E02045-0002015-09-30E02045-0002014-07-012014-09-30E02045-0002015-07-012015-09-30E02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02045-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02045-0002014-03-31E02045-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMemberE02045-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryProductsManufacturingAndSellingReportableSegmentsMemberE02045-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMemberE02045-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:WebSolutionReportableSegmentsMemberE02045-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMemberE02045-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:ContentReportableSegmentsMemberE02045-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMemberE02045-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConsultingReportableSegmentsMemberE02045-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02045-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02045-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02045-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_7004547002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,078,967 | 2,154,543 | 4,019,723 |
| 経常利益 | (千円) | 18,176 | 60,494 | 54,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (千円) | 3,081 | 23,691 | △129,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,081 | 21,454 | △117,312 |
| 純資産額 | (千円) | 994,790 | 1,020,214 | 998,982 |
| 総資産額 | (千円) | 1,624,747 | 2,245,063 | 2,290,295 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 0.36 | 2.64 | △15.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 45.4 | 43.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 57,709 | 212,521 | 58,228 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,500 | △15,899 | △185,618 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 95,998 | △84,606 | 506,707 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 674,603 | 1,011,012 | 898,999 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.53 | 0.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間末(平成27年９月30日)現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しましたが、中国経済の成長鈍化や米国の金融緩和の縮小による為替変動など、世界情勢にはまだまだ不透明な要因も多く、景気の先行きは予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中で、当社は、６月の代表交代による新体制の発足を受けて、シナジー効果の発揮に向けたグループ内の共同案件の推進や、新規案件の獲得に注力するとともに、M&Aによる事業拡大を模索する等、新規事業領域の開拓を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,154百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は58百万円（前年同期比289.0％増）、経常利益は60百万円（前年同期比232.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期比668.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
メモリ製品製造販売事業においては、通信ビジネスとの協業や新規メモリの取扱いなどの新規分野の開拓に注力し、第４四半期以降に売上増に寄与する案件も徐々に増えてはおりますが、当第２四半期において営業数字に反映させるまでには至らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,432百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は20百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
ウェブソリューション事業においては、体制の強化に向け採用活動に積極的に取り組むとともに、新規顧客からの受託に注力したものの、継続して開発している案件の売上が第３四半期以降となったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は６百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
コンテンツ事業においては、池袋においてオープンしたコラボカフェの営業が順調に推移し、売上高は増えたものの、音楽CD業界における外注費の増加により原価が上昇し、利益面を押し下げる要因となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は296百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益０百万円（前年同期比86.9％減）となりました。
④ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業は、当第２四半期連結累計期間の売上高は409百万円、営業利益53百万円となりました。
なお、通信コンサルティング事業は前第４四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,857百万円となり、前連結会計年度末1,889百万円と比べ32百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加102百万円、受取手形及び売掛金の減少174百万円、商品及び製品の増加27百万円、及び仕掛品の増加18百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は387百万円となり、前連結会計年度末400百万円と比べ12百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加11百万円、のれんの減少37百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は963百万円となり、前連結会計年度末943百万円と比べ19百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の減少7百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は261百万円となり、前連結会計年度末347百万円と比べ86百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少83百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,020百万円となり、前連結会計年度末998百万円と比べ21百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加23百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ112百万円の増加、1,011百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、212百万円（前年同期は57百万円の増加）となりました。これは主に、税金調整前四半期純利益57百万円、のれん償却37百万円、売上債権の減少174百万円、仕入債務の増加19百万円、前受金の増加20百万円による資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加36百万円、未払消費税等の減少24百万円、法人税等の支払44百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の支出は15百万円（前年同期は1百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、定期預金の解約による収入10百万円によるものであります。
財務活動による資金の支出は84百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入金の返済による支出84百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,328,000 |
| 計 | 27,328,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数 (平成27年11月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,974,484 | 8,974,484 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 8,974,484 | 8,974,484 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 8,974,484 | ― | 700,000 | ― | 217,043 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 髙島 勇二 | 埼玉県春日部市 | 2,400 | 26.74 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 563 | 6.27 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 373 | 4.15 |
| 堀 礼一郎 | 神奈川県横浜市港北区 | 348 | 3.87 |
| 株式会社クベーラ・ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目12番３号 | 268 | 2.98 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 227 | 2.52 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 217 | 2.41 |
| 古賀 広幸 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 178 | 1.98 |
| 早野 政信 | 熊本県荒尾市 | 105 | 1.16 |
| 田ノ岡 正夫 | 大阪府大阪市東淀川区 | 93 | 1.03 |
| 計 | ― | 4,772 | 53.18 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,934,000 |
8,934 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,484 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,974,484 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,934 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アドテック |
東京都中央区築地２－１－17 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 939,003 | 1,041,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 631,450 | 456,846 | |||||||||
| 商品及び製品 | 158,730 | 185,881 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,518 | 43,397 | |||||||||
| 原材料 | 91,821 | 81,994 | |||||||||
| その他 | 47,931 | 51,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,640 | △3,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,889,815 | 1,857,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,195 | 22,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 336,808 | 299,618 | |||||||||
| その他 | 3,245 | 3,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 340,053 | 302,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 112,326 | 124,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,096 | △62,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,230 | 62,375 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,479 | 387,730 | |||||||||
| 資産合計 | 2,290,295 | 2,245,063 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 304,722 | 324,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,608 | 164,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,801 | 41,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,873 | 4,535 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 9,439 | 11,257 | |||||||||
| その他 | 56,121 | 66,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 943,566 | 963,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 310,346 | 226,630 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,634 | 18,919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,949 | 2,872 | |||||||||
| その他 | 15,817 | 13,233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 347,746 | 261,654 | |||||||||
| 負債合計 | 1,291,313 | 1,224,849 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 433,443 | 433,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | △135,116 | △111,424 | |||||||||
| 自己株式 | △199 | △422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 998,126 | 1,021,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 855 | △1,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 855 | △1,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 998,982 | 1,020,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,290,295 | 2,245,063 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,078,967 | 2,154,543 | |||||||||
| 売上原価 | 1,868,425 | 1,767,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,542 | 387,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 195,589 | ※ 329,003 | |||||||||
| 営業利益 | 14,952 | 58,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 87 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,204 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 2,458 | 2,458 | |||||||||
| 受取出向料 | 4,440 | 1,648 | |||||||||
| 雑収入 | 1,748 | 339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,705 | 5,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,326 | 3,035 | |||||||||
| 為替差損 | 4,103 | - | |||||||||
| 雑損失 | 51 | 382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,482 | 3,418 | |||||||||
| 経常利益 | 18,176 | 60,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 81 | 804 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81 | 804 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,293 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 1,040 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,334 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,258 | 57,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,290 | 35,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,113 | △1,160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,177 | 34,273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,081 | 23,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,081 | 23,691 |
0104035_honbun_7004547002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,081 | 23,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △2,236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,081 | 21,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,081 | 21,454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | - |
0104050_honbun_7004547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,258 | 57,965 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,044 | 3,574 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,983 | 37,190 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △338 | △1,048 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △760 | △4,337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,381 | 285 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,727 | 1,818 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △87 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,293 | |||||||||
| 支払利息 | 1,326 | 3,035 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △72 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 135,200 | 174,604 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31,710 | △36,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163,424 | 19,524 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,627 | 5,926 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,479 | △4,042 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,626 | 6,317 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | - | 20,672 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,519 | △24,229 | |||||||||
| その他 | △128 | △3,592 | |||||||||
| 小計 | 63,435 | 259,670 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,039 | △2,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,720 | △44,272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,709 | 212,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △350 | △16,027 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,995 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △8,545 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 2,539 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10,003 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △4,501 | |||||||||
| その他 | △144 | 632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,500 | △15,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,002 | △84,384 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 95,998 | △84,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 72 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 155,280 | 112,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 519,323 | 898,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 674,603 | ※ 1,011,012 |
0104100_honbun_7004547002710.htm
（会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料および手当 | 59,203 | 千円 | 88,094 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 674,603 | 千円 | 1,041,012 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | 30,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 674,603 | 1,011,012 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7004547002710.htm
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１． |
|||||
| メモリ製品 製造販売 事業 |
ウェブソリューション事業 | コンテンツ 事業 |
通信コンサルティング事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ売上高 | 1,845,569 | 17,993 | 215,403 | ― | 2,078,967 | ― | 2,078,967 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,845,569 | 17,993 | 215,403 | ― | 2,078,967 | ― | 2,078,967 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
11,611 | △4,759 | 6,301 | ― | 13,152 | 1,800 | 14,952 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額1,800千円には、セグメント間取引1,800千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１． |
|||||
| メモリ製品 製造販売 事業 |
ウェブソリューション 事業 |
コンテンツ事業 | 通信コンサルティング事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ売上高 | 1,432,421 | 16,208 | 296,017 | 409,895 | 2,154,543 | ― | 2,154,543 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,432,421 | 16,208 | 296,017 | 409,895 | 2,154,543 | ― | 2,154,543 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△20,786 | △6,369 | 823 | 53,187 | 26,855 | 31,318 | 58,174 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額31,318千円には、セグメント間取引31,318千円が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円36銭 | 2円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,081 | 23,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,081 | 23,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,448 | 8,973 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
Ⅰ．新設分割による持株会社体制への移行について
当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年10月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社アドテック」を設立し、当社のメモリ事業を承継させ、株式会社アドテックは社名を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２．会社分割の要旨
(1) 分割の日程
平成27年３月31日 株主総会基準日
平成27年５月22日 新設分割計画承認取締役会
平成27年６月25日 新設分割計画承認株主総会
平成27年10月１日 分割期日
(2) 分割方式
① 分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を行い、現行の当社のメモリ製品製造販売事業を、本新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。
（注）当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社AKIBAホールディングス」へ商号変更いたしました。
② 当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社アドテック」が発行する普通株式10,000株を全て当社に割り当てました。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務ならびに従業員との雇用契約を承継いたしました。
また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしました。
(7) 債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
| 分割会社 （平成27年３月31日現在） |
新設会社 （平成27年10月１日設立） |
|
| 商号 | 株式会社アドテック （平成27年10月１日付で「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更） |
株式会社アドテック |
| 事業内容 | メモリ製品製造販売事業 | メモリ製品製造販売事業 |
| 設立年月日 | 1983年２月17日 | 2015年10月１日 |
| 本店所在地 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 下津 弘享 | 代表取締役社長 下津 弘享 |
| 資本金（千円） | 700,000 | 100,000 |
| 発行済株式数（株） | 8,974,484 | 10,000 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 高島勇二 26.74％ 日本証券金融株式会社 5.12％ |
株式会社AKIBAホールディングス 100％ |
分割会社の最近決算期間の業績
| 決算期 | 平成27年３月期 |
| 純資産（千円） | 986,888 |
| 総資産（千円） | 2,021,829 |
| 売上高（千円） | 3,404,271 |
| 営業利益（千円） | 20,539 |
| 経常利益（千円） | 17,667 |
| 当期純利益（千円） | △154,555 |
| １株当たり当期純利益（円） | △18.29 |
| １株当たり純資産（円） | 109.98 |
４．分割後の状況
| 分割会社 | 新設会社 | |
| 商号 | 株式会社AKIBAホールディングス | 株式会社アドテック |
| 事業内容 | グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般 | メモリ製品製造販売事業 |
| 本店所在地 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 下津 弘享 | 代表取締役社長 下津 弘享 |
| 資本金（千円） | 700,000 | 100,000 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
５．今後の見通し
本新設分割による平成28年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．商号変更
１．商号変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更するものです。
２．新商号
株式会社AKIBAホールディングス（英文：AKIBA Holdings Co.,Ltd.）
３．新商号変更日
平成27年５月22日 定款変更承認取締役会
平成27年６月25日 定款変更承認株主総会
平成27年10月１日 定款変更の効力発生日
Ⅲ．重要な事業の譲受（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27年10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 ネットエイジ株式会社
事業の内容 ワイモバイル、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディ社」といいます）及びモバプラ社をグループ会社化し、通信コンサルティング事業に進出しております。また、平成27年10月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グループ経営効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、順調に成長を続けており、インターネットの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいない日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、公衆無線LANの整備を推進するバディ社の公衆無線LAN網と相互に補完しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7004547002710.htm
該当事項はありません。
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