Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 長 岡 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号 PMO日本橋室町５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5299)7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理部門長 吉 田 恵 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県羽生市東５丁目４番71号 |
| 【電話番号】 | 03(5299)7629 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 野 崎 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社) (埼玉県羽生市東５丁目４番71号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02161 72380 曙ブレーキ工業株式会社 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02161-000 2025-11-14 E02161-000 2025-11-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E02161-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02161-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2025-09-30 E02161-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02161-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02161-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2024-09-30 E02161-000 2024-04-01 2025-03-31 E02161-000 2025-03-31 E02161-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期
中間連結会計期間 | 第130期
中間連結会計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,392 | 78,942 | 161,672 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,834 | 744 | △2,271 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (百万円) | 740 | △788 | 168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △51 | △3,677 | △1,621 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,869 | 52,273 | 55,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,144 | 125,103 | 128,326 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 5.54 | △2.90 | 1.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 1.37 | － | 0.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 36.7 | 38.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,709 | 820 | 1,446 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,176 | △2,044 | 5,974 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,598 | 1,040 | △18,536 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,023 | 17,228 | 18,303 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第130期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0009747253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等の様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社を目指して基盤再構築に取り組んでおります。
このような状況下、当中間連結会計期間(注)における当社グループの業績は、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした北米での受注増加があったものの、日本における商用車メーカーの北米向け製品の受注減少、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少などにより、売上高は789億円と対前年同期比24億円(△3.0％)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は23億円と対前年同期比14億円(＋166.1％)の増益となりました。経常利益は、為替差損が減少したことや、資金調達費用が減少したことなどにより７億円(前年同期は経常損失38億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益が前年同期から減少したことに加え、法人税等や非支配株主に帰属する中間純利益により、親会社株主に帰属する中間純損失は８億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７億円)となりました。
| (単位：億円) | ||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 814 | 789 | △24 | △3.0％ |
| 営業利益 | 9 | 23 | 14 | 166.1％ |
| 経常利益 | △38 | 7 | 46 | －％ |
| 税金等調整前中間純利益 | 37 | 1 | △35 | △96.1％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7 | △8 | △15 | －％ |
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
| (単位：億円) | ||||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | 為替換算 影響 |
||
| 売上高 | 日本 | 325 | 316 | △8 | △2.5％ | － |
| 北米 | 255 | 260 | 5 | 2.1％ | △12 | |
| 欧州 | 70 | 44 | △26 | △36.9％ | 1 | |
| 中国 | 55 | 58 | 4 | 6.8％ | △3 | |
| タイ | 37 | 36 | △1 | △3.2％ | 2 | |
| インドネシア | 118 | 118 | 1 | 0.6％ | △9 | |
| 連結消去 | △45 | △44 | 1 | －％ | － | |
| 連結 | 814 | 789 | △24 | △3.0％ | △21 | |
| 営業利益 | 日本 | 12 | 18 | 6 | 50.4％ | － |
| 北米 | △18 | △14 | 4 | －％ | 1 | |
| 欧州 | 3 | △0 | △3 | －％ | △0 | |
| 中国 | △0 | 5 | 5 | －％ | △0 | |
| タイ | 3 | 4 | 1 | 54.4％ | 0 | |
| インドネシア | 8 | 9 | 1 | 8.5％ | △1 | |
| 連結消去 | 1 | 0 | △1 | △53.5％ | － | |
| 連結 | 9 | 23 | 14 | 166.1％ | △0 |
① 日本
自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注は増加しましたが、商用車メーカーの北米向け製品の受注減少などにより、売上高は316億円と対前年同期比８億円(△2.5％)の減収となりました。
利益面では、受注変動の影響があったものの、前期までに実施した人員適正化による労務費の減少、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁により、営業利益は18億円と対前年同期比６億円(＋50.4％)の増益となりました。
② 北米
米国における一部車種の生産終了があったものの、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加により、売上高は260億円と対前年同期比５億円(＋2.1％)の増収となりました。
利益面では、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加があったものの、受注増加により、営業損失は14億円(前年同期は営業損失18億円)にとどまりました。
③ 欧州
一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は44億円と対前年同期比26億円(△36.9％)の減収となりました。
利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努めましたが、受注減少により、営業損失は0.1億円(前年同期は営業利益３億円)となりました。
④ 中国
摩擦材製品の受注減少があったものの、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は58億円と対前年同期比４億円(＋6.8％)の増収となりました。
利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、前期までに実施した人員適正化による労務費の減少及び経費削減により、営業利益は５億円(前年同期は営業損失0.1億円)となりました。
⑤ タイ
ローン審査厳格化を主とした国内需要低迷による受注減少や前期における一部車種の生産終了により、売上高は36億円と対前年同期比１億円(△3.2％)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は４億円と対前年同期比１億円(＋54.4％)の増益となりました。
⑥ インドネシア
金利の高止まりやローン審査厳格化による小型車用製品の受注減少があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は前年同期並みの118億円(＋0.6％)となりました。
利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、二輪車用製品の受注増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁により、営業利益は９億円と対前年同期比１億円(＋8.5％)の増益となりました。
(注) 当中間連結会計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2025年１月～2025年６月
(2) 日本・欧州 ：2025年４月～2025年９月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
| (単位：億円) | |||||||
| (資産の部) | 前期末 | 当期末 | 増減 | (負債・純資産の部) | 前期末 | 当期末 | 増減 |
| 流動資産 | 650 | 645 | △5 | 流動負債 | 313 | 329 | 15 |
| 現金及び預金 | 183 | 172 | △11 | 仕入債務 | 182 | 182 | 0 |
| 売上債権 | 274 | 285 | 11 | 有利子負債 | 30 | 42 | 12 |
| 棚卸資産 | 172 | 161 | △11 | その他 | 101 | 105 | 3 |
| その他 | 21 | 27 | 6 | 固定負債 | 410 | 400 | △11 |
| 固定資産 | 634 | 606 | △28 | 有利子負債 | 322 | 321 | △0 |
| 有形固定資産 | 502 | 476 | △25 | その他 | 89 | 78 | △10 |
| 無形固定資産 | 24 | 21 | △3 | 負債合計 | 724 | 728 | 4 |
| その他 | 109 | 109 | 1 | 純資産 | 559 | 523 | △37 |
| 総資産 | 1,283 | 1,251 | △32 | 負債・純資産 | 1,283 | 1,251 | △32 |
(資産)
当期末の資産は1,251億円と前期末比32億円の減少となりました。流動資産は645億円と前期末比５億円の減少となりました。これは主に、売上増加などにより売上債権が11億円増加した一方で、法人税の支払いなどにより現金及び預金が11億円、棚卸資産が11億円減少したことによるものです。固定資産は606億円と前期末比28億円の減少となりました。これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や円高の影響などにより有形固定資産が25億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は728億円と前期末比４億円の増加となりました。これは主に、円高の影響による減少があった一方で、借入により短期借入金が12億円増加したことによるものです。
有利子負債残高363億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は191億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は523億円と前期末比37億円の減少となりました。これは主に、為替変動の影響により為替換算調整勘定が29億円減少したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比11億円減少の172億円となりました。
| (単位：億円) | |||
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37 | 8 | 45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 82 | △20 | △102 |
| 計 | |||
| (フリー・キャッシュ・フロー) | 45 | △12 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186 | 10 | 196 |
| 換算差額 | 35 | △9 | △44 |
法人税等の支払額11億円や運転資本の増減額△12億円があった一方で、減価償却費30億円などにより、資金が増加となりました。前年同期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、支出から収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出21億円の計上があり、資金が減少となりました。前年同期に対しては、設備投資の減少などにより有形及び無形固定資産の取得による支出が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
非支配株主への配当金の支払額４億円があった一方で、短期借入金の純増額14億円があり、資金が増加となりました。前年同期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出から収入となりました。
当社は、当中間連結会計期間において、最終年度である2028年３月期に営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標とする中期経営計画を策定いたしました。当連結会計年度を含めたこれからの３年間を基盤再構築の３年間と定義し、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社、確固とした安全・品質のもとステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指してまいります。
本中期経営計画の詳細は、以下URLより当社ウェブサイトに掲載の資料をご参照ください。
https://www.akebono-brake.com/ir/index.html
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は831百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,470百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
除却
当社の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)は、生産終了・閉鎖を予定するAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の土地及び建物を2025年７月31日に譲渡いたしました。譲渡後もリース契約により工場として使用可能ですが、新車組付用製品の生産を当初予定どおりの2025年12月に概ね終了し、補修用を含めた一部の製品についても早期の生産終了・閉鎖を目指してまいります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 543,000,000 |
| A種種類株式 | 20,000 |
| 計 | 543,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 273,755,222 | 273,755,222 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株(注)２ |
| A種種類株式 | 13,700 | 13,700 | 非上場 | 単元株式数 １株(注)３ |
| 計 | 273,768,922 | 273,768,922 | ― | ― |
(注) １ 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数及びA種種類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３ A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．種類株式に対する剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下、「A種種類株主」といいます。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」といいます。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」といいます。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」といいます。)に、4.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2022年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年９月30日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年度」といいます。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」といいます。)の翌日(同日を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.0％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.0％の利率で、当該事業年度が2022年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、１年ごと(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」といいます。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」といいます。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」といいます。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」といいます。)。
3．議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」といいます。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
| ① 2020年６月30日まで | ：1.13 |
| ② 2020年７月１日から2021年６月30日まで | ：1.20 |
| ③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで | ：1.27 |
| ④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで | ：1.34 |
| ⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで | ：1.41 |
| ⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで | ：1.48 |
| ⑦ 2025年７月１日以降 | ：1.55 |
(3) 当初取得価額
当初取得価額は80円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」といいます。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」といいます。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| (発行済普通株式数 －当社が保有する 普通株式の数) |
＋ | 新たに発行する普通株式の数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 取得価額 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | 普通株式１株当たりの時価 | ||||
| (発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数) ＋新たに発行する普通株式の数 |
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」といいます。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額が、累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。
「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
| ① 2020年６月30日まで | ：1.05 |
| ② 2020年７月１日から2021年６月30日まで | ：1.12 |
| ③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで | ：1.19 |
| ④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで | ：1.26 |
| ⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで | ：1.33 |
| ⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで | ：1.40 |
| ⑦ 2025年７月１日以降 | ：1.47 |
(3) 金銭対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日において発生する。
6．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」といいます。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対価償還」といいます。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
| ① 2020年６月30日まで | ：1.08 |
| ② 2020年７月１日から2021年６月30日まで | ：1.15 |
| ③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで | ：1.22 |
| ④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで | ：1.29 |
| ⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで | ：1.36 |
| ⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで | ：1.43 |
| ⑦ 2025年７月１日以降 | ：1.50 |
7．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9． 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第13回(Ａ)新株予約権 | 第13回(Ｂ)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年６月13日 | 2025年６月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の執行役員 ４ | 当社の執行役員 ４ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 178 (注)１ |
356 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 (単元株式数100株) 17,800 (注)２ |
普通株式 (単元株式数100株) 35,600 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 100(１株当たり１円) | 100(１株当たり１円) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2028年７月12日～2031年７月11日 | 2025年７月12日～2055年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 107 資本組入額 54 |
発行価格 107 資本組入額 54 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位をも喪失した場合には、退任した日の翌日から10日を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権１個当たりの一部行使(１個未満の単位の行使)はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 | 新株予約権者は、当社の執行役員の地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権１個当たりの一部行使(１個未満の単位の行使)はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 割当日(2025年７月11日)における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以上を総称して以下、「組織再編契約等」という。)において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)２に準じて組織再編契約等において決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて組織再編契約等において決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて組織再編契約等において決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編契約等において決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定します。
| 第14回(Ａ)新株予約権 | 第14回(Ｂ)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2025年９月12日 | 2025年９月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 ７ 当社の部門長級幹部社員 18 |
当社の取締役及び執行役員 ７ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 23,698 (注)１ |
12,446 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 (単元株式数100株) 2,369,800 (注)２ |
普通株式 (単元株式数100株) 1,244,600 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 100(１株当たり１円) | 100(１株当たり１円) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2028年10月11日～2031年10月10日 | 2025年10月11日～2055年10月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 113 資本組入額 57 |
発行価格 113 資本組入額 57 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 割当日(2025年10月10日)における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
３ 第14回(Ａ)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が2025年８月７日開催の取締役会で承認した中期経営計画(以下、「本中期経営計画」という。)に定める、2026年３月期から2028年３月期までの３事業年度(以下、「対象期間」という。)における当社の業績目標に対する達成率に応じて、割り当てられた本新株予約権の数に、(i)対象期間における連結営業利益の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間の連結営業利益の目標値で除して算出される割合(以下、「連結営業利益達成率」という。)及び(ii)対象期間におけるフリー・キャッシュ・フロー(以下、「FCF」という。)の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間のFCFの目標値で除して算出される割合(以下、「FCF達成率」という。)に、それぞれ50％を乗じた数値を合算した割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた数(計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。以下同じ。)を上限として、本新株予約権を行使することができます。ただし、連結営業利益達成率及びFCF達成率がいずれも70％以上であることを要するものとし、連結営業利益達成率及びFCF達成率の上限はそれぞれ100％とします。
FCFは、EBITDAからCAPEXを差し引き、Changes in Working Capitalを加算した額とします。EBITDA、CAPEX及びChanges in Working Capitalは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとします。(i)EBITDAは連結損益計算書上の営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいい、(ii)CAPEXは連結キャッシュ・フロー計算書上の有形及び無形固定資産の取得による支出の額をいい、(iii)Changes in Working Capitalは連結キャッシュ・フロー計算書上の売上債権の増減額(△は増加)、棚卸資産の増減額(△は増加)及び仕入債務の増減額(△は減少)を合計した金額をいうものとします。EBITDA、CAPEX及びChanges in Working Capitalの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。また、当社が本中期経営計画を変更又は更新する場合で、当社取締役会が必要と判断するときには、当社は合理的な範囲内で本新株予約権の行使の条件を変更できるものとします。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が本中期経営計画を廃止又は撤回した場合には、割り当てられた本新株予約権の数に割当日から行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合(ただし、100％を上限とする。)を乗じた数を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、割当日から行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合が70％以上であることを要するものとします。
③ 2031年10月10日の経過前に当社の取締役、執行役員又は部門長級幹部社員のいずれの地位(以下、「権利行使資格」という。)を喪失した場合には、本新株予約権を行使できないものとします。ただし、権利行使資格の喪失について、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、割り当てられた新株予約権に、権利行使資格を喪失した日における上記①に基づく行使可能割合又は割当日から権利行使資格を喪失した日までの日数を対象期間の日数で除した割合のいずれか小さい割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使できるものとします。なお、割当日時点において取締役である者については、取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できます。
④ 各本新株予約権の一部行使(１個未満の単位の行使)はできないものとします。
⑤ 2031年10月10日の経過前に新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人に限り本新株予約権の行使ができます。ただし、当該法定相続人は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から４ヶ月を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日までの間に限り、本新株予約権の行使ができます。
４ 第14回(Ｂ)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が2025年８月７日開催の取締役会で承認した中期経営計画(以下、「本中期経営計画」という。)に定める、2026年３月期から2028年３月期までの３事業年度(以下、「対象期間」という。)における当社の業績目標に対する達成率に応じて、割り当てられた本新株予約権の数に、(i)対象期間における連結営業利益の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間の連結営業利益の目標値で除して算出される割合(以下、「連結営業利益達成率」という。)及び(ii)対象期間におけるフリー・キャッシュ・フロー(以下、「FCF」という。)の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間のFCFの目標値で除して算出される割合(以下、「FCF達成率」という。)に、それぞれ50％を乗じた数値を合算した割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた数(計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。以下同じ。)を上限として、本新株予約権を行使することができます。ただし、連結営業利益達成率及びFCF達成率がいずれも70％以上であることを要するものとし、連結営業利益達成率及びFCF達成率の上限はそれぞれ100％とします。
FCFは、EBITDAからCAPEXを差し引き、Changes in Working Capitalを加算した額とします。EBITDA、CAPEX及びChanges in Working Capitalは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとします。(i)EBITDAは連結損益計算書上の営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいい、(ii)CAPEXは連結キャッシュ・フロー計算書上の有形及び無形固定資産の取得による支出の額をいい、(iii)Changes in Working Capitalは連結キャッシュ・フロー計算書上の売上債権の増減額(△は増加)、棚卸資産の増減額(△は増加)及び仕入債務の増減額(△は減少)を合計した金額をいうものとします。EBITDA、CAPEX及びChanges in Working Capitalの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとし、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。また、当社が本中期経営計画を変更又は更新する場合で、当社取締役会が必要と判断するときには、当社は合理的な範囲内で本新株予約権の行使の条件を変更できるものとします。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が本中期経営計画を廃止又は撤回した場合には、割り当てられた本新株予約権の数に割当日から行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合(ただし、100％を上限とする。)を乗じた数を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、割当日から行使日までの日数を対象期間の日数で除した割合が70％以上であることを要するものとします。
③ 当社の取締役及び執行役員のいずれの地位(以下、「権利行使資格」という。)を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、権利行使資格を喪失した日における上記①に基づく行使可能割合又は割当日から権利行使資格を喪失した日までの日数を対象期間の日数で除した割合のいずれか小さい割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使できるものとします。
④ 各本新株予約権の一部行使(１個未満の単位の行使)はできないものとします。
⑤ 2055年10月10日の経過前に新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人に限り本新株予約権の行使ができます。ただし、当該法定相続人は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から４ヶ月を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日までの間に限り、本新株予約権の行使ができます。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以上を総称して以下、「組織再編契約等」という。)において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)２に準じて組織再編契約等において決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて組織再編契約等において決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて組織再編契約等において決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
組織再編契約等において決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定します。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 273,768 | ― | 19,939 | ― | 40 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２－２－２ | 137,776 | 50.75 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 15,495 | 5.70 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１－２－５ | 12,111 | 4.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 11,929 | 4.39 |
| 曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町19－５ | 2,951 | 1.08 |
| 林 勇一郎 | 東京都渋谷区 | 2,300 | 0.84 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 2,000 | 0.73 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 2,000 | 0.73 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300 | 1,751 | 0.64 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪府大阪市中央区大手通３－２－27 | 1,630 | 0.60 |
| 計 | ― | 189,945 | 69.97 |
(注)上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が2,324千株あります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権数に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２－２－２ | 1,377,628 | 50.77 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 154,951 | 5.71 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１－２－５ | 121,111 | 4.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 119,292 | 4.39 |
| 曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町19－５ | 29,519 | 1.08 |
| 林 勇一郎 | 東京都渋谷区 | 23,000 | 0.84 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 20,000 | 0.73 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 20,000 | 0.73 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300 | 17,510 | 0.64 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪府大阪市中央区大手通３－２－27 | 16,300 | 0.60 |
| 計 | ― | 1,899,311 | 70.00 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | A種種類株式 13,700 |
－ | (注)３ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | 単元株式数100株 |
| 2,324,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,713,163 | 同上 |
| 271,317,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | ― |
| 113,122 | |||
| 発行済株式総数 | 273,768,922 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 2,713,163 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含まれております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株(議決権10個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
３ A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 曙ブレーキ工業㈱ |
東京都中央区日本橋室町１丁目13－７ PMO日本橋室町５Ｆ | 2,324,800 | － | 2,324,800 | 0.84 |
| 計 | ― | 2,324,800 | － | 2,324,800 | 0.84 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,303 | 17,228 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,440 | 28,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,252 | 3,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,605 | 2,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,296 | 10,167 | |||||||||
| その他 | 2,296 | 2,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240 | △209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,951 | 64,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,633 | 51,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,995 | △41,447 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 10,638 | ※２ 9,777 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 149,423 | 142,262 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,655 | △124,162 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 19,769 | ※２ 18,100 | |||||||||
| 土地 | ※２ 13,727 | ※２ 13,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,229 | 4,430 | |||||||||
| その他 | 23,176 | 22,934 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,382 | △21,255 | |||||||||
| その他（純額） | 1,794 | 1,680 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,158 | 47,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,358 | 2,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 85 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,548 | 8,649 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,025 | 960 | |||||||||
| その他 | 1,202 | 1,216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,860 | 10,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,375 | 60,618 | |||||||||
| 資産合計 | 128,326 | 125,103 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,238 | 18,247 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,862 | ※１ 4,068 | |||||||||
| リース債務 | 103 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 720 | 549 | |||||||||
| 未払費用 | 6,002 | 6,627 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,065 | 1,040 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 139 | 72 | |||||||||
| その他 | 2,208 | 2,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,337 | 32,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１,※２ 32,000 | ※１,※２ 32,000 | |||||||||
| リース債務 | 166 | 120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,374 | 3,233 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,570 | 2,406 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,665 | 1,665 | |||||||||
| その他 | 1,260 | 518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,044 | 39,951 | |||||||||
| 負債合計 | 72,381 | 72,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,939 | 19,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,345 | 2,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,872 | 17,084 | |||||||||
| 自己株式 | △1,586 | △1,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,571 | 37,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,741 | 3,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,421 | 3,567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 752 | 820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,927 | 8,148 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,422 | 6,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,945 | 52,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,326 | 125,103 |
0104020_honbun_0009747253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 81,392 | 78,942 | |||||||||
| 売上原価 | 73,756 | 70,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,636 | 8,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,772 | ※1 6,211 | |||||||||
| 営業利益 | 863 | 2,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 165 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 4 | |||||||||
| その他 | 163 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 490 | 153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 927 | 900 | |||||||||
| 為替差損 | 2,270 | 532 | |||||||||
| 製品補償費 | 47 | 26 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,698 | 27 | |||||||||
| その他 | 245 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,187 | 1,707 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,834 | 744 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,863 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,901 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 59 | 28 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 498 | ※2 416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | ※3 848 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※4 181 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,405 | 626 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,663 | 142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,129 | 709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,505 | △196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,634 | 513 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,029 | △371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 289 | 417 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 740 | △788 |
0104035_honbun_0009747253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,029 | △371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,845 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,956 | △3,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △192 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,080 | △3,306 | |||||||||
| 中間包括利益 | △51 | △3,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △949 | △3,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 898 | △110 |
0104050_honbun_0009747253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,663 | 142 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,380 | 3,019 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △213 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △327 | △98 | |||||||||
| 支払利息 | 927 | 900 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 23 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,863 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,880 | △2,060 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △312 | 247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,595 | 637 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 278 | |||||||||
| 小計 | 324 | 3,052 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 327 | 98 | |||||||||
| 利息の支払額 | △925 | △877 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △975 | △1,061 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 85 | － | |||||||||
| 事業再編による支出 | △245 | △392 | |||||||||
| その他 | △2,300 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,709 | 820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,357 | △2,144 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 61 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,511 | 0 | |||||||||
| その他 | △39 | 78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,176 | △2,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,968 | 1,440 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 31,040 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,076 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,480 | △354 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △50 | △46 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,598 | 1,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,477 | △891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,654 | △1,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,949 | 18,303 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △273 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,023 | ※ 17,228 |
0104100_honbun_0009747253710.htm
※１ 財務制限条項
当社及び連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)の借入金には、グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営業利益、設備投資金額などに関する財務上の特約が付されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 短期借入金 | 2,862 | 百万円 | 4,068 | 百万円 |
| 長期借入金 | 32,000 | 百万円 | 32,000 | 百万円 |
| 計 | 34,862 | 百万円 | 36,068 | 百万円 |
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 6,941 | 百万円 | 6,128 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,879 | 百万円 | 11,953 | 百万円 |
| 土地 | 11,644 | 百万円 | 11,074 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 14 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 32,478 | 百万円 | 29,156 | 百万円 |
| (注) 上記の他、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度5,133百万円、当中間連結会計期間5,133百万円)、関係会社出資金(前連結会計年度1,322百万円、当中間連結会計期間1,322百万円)及び関係会社短期貸付金(前連結会計年度23,559百万円、当中間連結会計期間24,503百万円)を担保に供しております。 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 長期借入金 | 32,000 | 百万円 | 32,000 | 百万円 |
当社及び連結子会社が過去に製造・販売した一部のブレーキ製品に関連し、完成車メーカーにおいて当該製品を搭載した自動車について市場回収処置(リコール)の届出が行われました。これにより補修費用等の負担が発生する可能性がありますが、当該影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料 | 2,357 | 百万円 | 2,127 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 百万円 | △27 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 217 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △1 | 百万円 | 47 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の１工場化に係る費用325百万円、並びに中国における広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)の早期退職に係る費用172百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の１工場化に係る費用416百万円であります。 ※３ 為替換算調整勘定取崩損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社子会社の連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩しによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 ※４ 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
北米の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)のAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)において、2025年６月４日に発生した火災による損失の一部であります。なお、当社グループでは係る損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取総額は確定しておりません。 ５ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 16,023 | 百万円 | 17,228 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,023 | 百万円 | 17,228 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア |
||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
29,520 | 25,135 | 6,749 | 4,947 | 3,361 | 11,679 | 81,392 | － | 81,392 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,941 | 352 | 264 | 524 | 312 | 72 | 4,465 | △4,465 | － |
| 計 | 32,461 | 25,487 | 7,013 | 5,472 | 3,674 | 11,751 | 85,857 | △4,465 | 81,392 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,197 | △1,806 | 270 | △10 | 260 | 847 | 758 | 106 | 863 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア |
||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
28,886 | 25,649 | 4,192 | 5,209 | 3,298 | 11,707 | 78,942 | － | 78,942 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,761 | 363 | 233 | 634 | 258 | 115 | 4,365 | △4,365 | － |
| 計 | 31,647 | 26,013 | 4,425 | 5,843 | 3,556 | 11,823 | 83,307 | △4,365 | 78,942 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,801 | △1,387 | △7 | 522 | 401 | 919 | 2,248 | 49 | 2,298 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア |
||
| 自動車・自動二輪車向け | 24,149 | 25,135 | 6,749 | 4,947 | 3,361 | 11,679 | 76,021 |
| 産業機械・鉄道車両向け | 4,904 | － | － | － | － | － | 4,904 |
| その他 | 467 | － | － | － | － | － | 467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,520 | 25,135 | 6,749 | 4,947 | 3,361 | 11,679 | 81,392 |
| 外部顧客への売上高 | 29,520 | 25,135 | 6,749 | 4,947 | 3,361 | 11,679 | 81,392 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア |
||
| 自動車・自動二輪車向け | 23,586 | 25,649 | 4,192 | 5,209 | 3,298 | 11,707 | 73,642 |
| 産業機械・鉄道車両向け | 4,916 | － | － | － | － | － | 4,916 |
| その他 | 384 | － | － | － | － | － | 384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,886 | 25,649 | 4,192 | 5,209 | 3,298 | 11,707 | 78,942 |
| 外部顧客への売上高 | 28,886 | 25,649 | 4,192 | 5,209 | 3,298 | 11,707 | 78,942 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
５円54銭 | △２円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
740 | △788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| （うち優先配当額(百万円)） | (－) | (－) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
740 | △788 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,592 | 271,410 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | １円37銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| （うち優先配当額(百万円)） | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | 407,135 | 269,381 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１ 連結子会社における固定資産の譲渡
当社の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)は、生産終了・閉鎖を予定するAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の土地及び建物を2025年７月31日に譲渡いたしました。これに伴い、当社は、2026年３月期連結決算において特別利益(固定資産売却益)約６億円を計上する見込みです。
(1) 譲渡の理由
生産終了・閉鎖を予定するAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の固定資産の売却・処分の一環としての譲渡であります。
(2) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途及び譲渡価額
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 譲渡前の使途 |
| Akebono Brake, Elizabethtown Plant (米国ケンタッキー州) |
13百万ドル (19億円) |
９百万ドル (13億円) |
４百万ドル (６億円) |
工場 |
(注)１ １ドル145円で換算しており、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。
２ 譲渡後もリース契約により工場として使用可能ですが、新車組付用製品の生産を当初予定どおりの2025年12月に概ね終了し、補修用を含めた一部の製品についても早期の生産終了・閉鎖を目指してまいります。
(3) 譲渡の相手会社の名称
Addington Properties, LLC(米国ケンタッキー州)
(4) 譲渡の時期
2025年７月31日
２ 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2025年９月12日に開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(業務執行取締役)、取締役を兼務しない執行役員及び部門長級幹部社員に対し、業績条件付き株式報酬型ストックオプションとして中期及び長期の２種類の新株予約権を発行することについて決議し、2025年10月10日に割当いたしました。詳細は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0009747253710.htm
該当事項はありません。
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