Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アカツキ |
| 【英訳名】 | Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 香田 哲朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階 |
| 【電話番号】 | 03-5422-7757(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 米島 慶一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階 |
| 【電話番号】 | 03-5422-7757(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 米島 慶一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32200 39320 株式会社アカツキ Akatsuki Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E32200-000 2022-12-31 E32200-000 2022-04-01 2022-12-31 E32200-000 2021-12-31 E32200-000 2021-04-01 2021-12-31 E32200-000 2021-04-01 2022-03-31 E32200-000 2023-02-13 E32200-000 2022-10-01 2022-12-31 E32200-000 2021-10-01 2021-12-31 E32200-000 2022-03-31 E32200-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32200-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32200-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32200-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32200-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32200-000:GameSegmentsReportableSegmentsMember E32200-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32200-000:ComicSegmentsReportableSegmentsMember E32200-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32200-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20230213100846
| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,775 | 18,132 | 26,273 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,200 | 3,957 | 7,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,784 | 2,105 | 5,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,897 | 2,226 | 5,347 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,813 | 39,530 | 38,236 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,909 | 53,414 | 46,079 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 277.54 | 155.34 | 381.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 268.78 | 150.81 | 369.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 73.9 | 82.9 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 87.24 | 17.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20230213100846
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。
そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2022年の世界のビデオゲーム消費支出は前年比5.4％増の2,031億ドルと予測されておりますが、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比5.0％増の1,035億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。
また、当第３四半期連結累計期間において当社グループが新規参入したコミック事業を取り巻く環境につきましては、国内の2021年コミック市場全体で前年比10.3％増の6,759億円と過去最高を更新しております。その中でも電子コミック市場は前年コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーがそのまま定着している他、「縦スクロールコミック」の台頭でマンガを読んでこなかった新たなユーザーを掘り起こしている結果、前年比20.3％の4,114億円と大きく成長しております。さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥーン」の世界市場は、2027年に約２兆円規模にまで成長すると予想されております（出典：QYR Research）。
このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーグループを目指し、ゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。また、当社グループの主力事業であるゲーム事業に関する既存タイトルの堅実な運用の他、新規開発タイトルへの積極的な投資を進め、コミック事業では2022年６月に縦読みフルカラーコミックアプリ「HykeComic」を正式にリリースしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,132百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益4,405百万円（同11.0％減）、経常利益3,957百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円（同44.4％減)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ゲーム事業」、「コミック事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
（ゲーム事業）
当社グループのゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、５年ぶりに新ストーリーを追加しユーザーの活性化を図った他、海外版の対応言語も拡大させ６言語に対応させるなど、長期目線での運用を継続しつつ、直近では劇場版との連動企画を複数に分けて開催してまいりました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、国内版3.5周年及び４周年イベントや佐賀県とのコラボイベントを開催するなど、コアファンを惹きつける長期目線での安定運営を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高17,854百万円、セグメント利益6,086百万円となっております。
（コミック事業）
当社グループのコミック事業につきましては、2021年より準備を進めていたサービスである縦読みフルカラーコミックアプリ「HykeComic」を2022年６月に正式リリースしております。当該アプリでの取扱い作品数の増加やオリジナルコンテンツへの積極的な投資に加えて広告施策も行うことで、ユーザー数が順調に増加し売上高が伸長しました。また、一部の作品について外部プラットフォームにて販売を開始し、複数タイトルが上位にランクインするなど、オリジナル作品の反響に手応えを得ております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高102百万円、セグメント損失768百万円となっております。
（その他）
当社グループのその他事業はIP事業等が含まれており、当第３四半期連結累計期間においては、売上高175百万円、セグメント損失471百万円となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,334百万円増加し53,414百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加7,464百万円及びその他流動資産の増加675百万円があった一方で、売掛金及び契約資産の減少915百万円があった影響によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6,041百万円増加し13,884百万円となりました。主な要因として、その他流動負債の増加860百万円、新規発行による社債（１年内償還予定を含む）の増加2,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加3,991百万円があった影響によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,293百万円増加し39,530百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,105百万円があった一方で、剰余金の配当1,089百万円があった影響によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指し、2022年４月１日付で当社グループの主力事業であるゲーム事業を分社化するとともに、持株会社体制へと移行いたしました。
当第３四半期連結累計期間において経営方針説明会を実施し、ベンチャー精神に立ち返り、より大きな事業価値、企業価値の創出しに向け、以下の３点を変更しております。
・国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結
・グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資
・長期間の継続運営で大きなリターンを目指す
今後は国内に閉じたプロジェクトやリアルエンターテインメントからは撤退し、ゲームで培った強みを活かすことができ、かつグローバル市場でも成長見込みがあるデジタルコンテンツに集中し、コミック、アニメにも焦点をあて、IPの価値を最大化する商流構築を目指してまいります。
経営方針説明会資料につきましては当社ホームページ（https://aktsk.jp/ir/）をご参照ください。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,709百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20230213100846
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,090,400 |
| 計 | 45,090,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,143,600 | 14,143,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,143,600 | 14,143,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名 子会社使用人 ５名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 4,241（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 424,100（注）１，２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,199（注）１，２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年７月１日 至 2032年11月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,242 資本組入額 1,121 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※新株予約権証券の発行時（2022年11月25日）における内容を記載しております。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）３．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（注）３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるゲーム事業のセグメント利益の合計額が、15,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、事業セグメントの変更等により上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項に定めるものをいう）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 14,143,600 | － | 2,777 | － | 2,776 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,627,800 | 136,278 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,143,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 136,278 | － |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アカツキ |
東京都品川区上大崎二丁目13番30号ｏａｋ ｍｅｇｕｒｏ８階 | 500,600 | － | 500,600 | 3.54 |
| 計 | － | 500,600 | － | 500,600 | 3.54 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式74株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式50,077株は、自己株式に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20230213100846
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,724 | 33,189 |
| 売掛金及び契約資産 | 5,371 | 4,456 |
| その他 | 1,759 | 2,435 |
| 流動資産合計 | 32,856 | 40,081 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 753 | 669 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 78 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 78 | 4 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,098 | 11,352 |
| その他 | 1,316 | 1,306 |
| 貸倒引当金 | △24 | － |
| 投資その他の資産合計 | 12,390 | 12,658 |
| 固定資産合計 | 13,223 | 13,332 |
| 資産合計 | 46,079 | 53,414 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 985 | 653 |
| １年内償還予定の社債 | － | 1,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8 | － |
| 未払法人税等 | 757 | 696 |
| 賞与引当金 | 249 | － |
| 株式給付引当金 | 194 | 47 |
| その他 | 1,371 | 2,232 |
| 流動負債合計 | 3,567 | 4,629 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,000 | 3,000 |
| 長期借入金 | 2,200 | 6,200 |
| その他 | 75 | 54 |
| 固定負債合計 | 4,275 | 9,254 |
| 負債合計 | 7,842 | 13,884 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,773 | 2,777 |
| 資本剰余金 | 2,772 | 2,776 |
| 利益剰余金 | 34,499 | 35,509 |
| 自己株式 | △2,061 | △1,962 |
| 株主資本合計 | 37,984 | 39,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 208 |
| 為替換算調整勘定 | 86 | 137 |
| その他の包括利益累計額合計 | 224 | 345 |
| 新株予約権 | 27 | 66 |
| 非支配株主持分 | － | 15 |
| 純資産合計 | 38,236 | 39,530 |
| 負債純資産合計 | 46,079 | 53,414 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 18,775 | 18,132 |
| 売上原価 | 7,928 | 7,576 |
| 売上総利益 | 10,847 | 10,556 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,897 | 6,150 |
| 営業利益 | 4,950 | 4,405 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 為替差益 | － | 33 |
| 暗号資産評価益 | 148 | － |
| 助成金収入 | 41 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 100 | 4 |
| その他 | 13 | 18 |
| 営業外収益合計 | 310 | 65 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 32 |
| 出資金運用損 | 18 | 85 |
| 投資事業組合運用損 | － | 98 |
| 暗号資産評価損 | － | 271 |
| 社債発行費 | － | 25 |
| 為替差損 | 14 | － |
| その他 | 14 | 0 |
| 営業外費用合計 | 60 | 513 |
| 経常利益 | 5,200 | 3,957 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 479 | 42 |
| 事業譲渡益 | － | 211 |
| 特別利益合計 | 479 | 254 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 60 | － |
| 投資有価証券評価損 | 210 | 868 |
| 事業譲渡損 | － | 1 |
| 減損損失 | － | 63 |
| 特別損失合計 | 270 | 932 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,409 | 3,278 |
| 法人税等 | 1,624 | 1,173 |
| 四半期純利益 | 3,784 | 2,104 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,784 | 2,105 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,784 | 2,104 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 71 |
| 為替換算調整勘定 | 26 | 50 |
| その他の包括利益合計 | 113 | 121 |
| 四半期包括利益 | 3,897 | 2,226 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,897 | 2,226 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 115百万円 | 113百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 561 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 543 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日定時株主総会決議及び2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ２百万円及び２百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,766百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,035百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 543 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 545 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会決議及び2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ３百万円及び２百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
| ゲーム | コミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,854 | 102 | 17,956 | 175 | 18,132 | － | 18,132 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,854 | 102 | 17,956 | 175 | 18,132 | － | 18,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110 | － | 110 | 7 | 118 | △118 | － |
| 計 | 17,965 | 102 | 18,067 | 183 | 18,250 | △118 | 18,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,086 | △768 | 5,317 | △471 | 4,846 | △440 | 4,405 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるコミック事業の重要性が増したため、報告セグメントに「コミック事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| サービス区分別 | 合計 | |||
| ゲーム事業 | コミック事業 | その他 | ||
| 売上高 | 17,283 | － | 1,492 | 18,775 |
（注）第１四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、「ゲーム事業」「コミック事業」、「その他」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が992百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 277円54銭 | 155円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,784 | 2,105 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,784 | 2,105 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,635,962 | 13,552,204 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 268円78銭 | 150円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 444,276 | 407,541 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間65,460株、当第３四半期連結累計期間64,530株）。
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社アカツキライブエンターテインメントを吸収合併（以下、本合併）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）本合併の目的
当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指し、2022年４月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。
そこで、株式会社アカツキライブエンターテインメントはライブエクスペリエンス事業を展開しておりますが、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、経営資源の選択と集中により経営の合理化を図ることを目的として本合併を行うことといたしました。
（２）本合併の概要
①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アカツキライブエンターテインメント
事業の内容 ライブエクスペリエンス事業
②企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アカツキライブエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アカツキ
（３）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………545百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20230213100846
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