Akatsuki Inc.

Quarterly Report • Aug 2, 2021

 第１四半期報告書_20210730150549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月２日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ　Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　香田　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	CFO　米島　慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	CFO　米島　慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32200 39320 株式会社アカツキ Akatsuki Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32200-000 2021-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32200-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32200-000 2021-06-30 E32200-000 2021-04-01 2021-06-30 E32200-000 2020-06-30 E32200-000 2020-04-01 2020-06-30 E32200-000 2021-03-31 E32200-000 2020-04-01 2021-03-31 E32200-000 2021-08-02 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210730150549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	6,686	5,120	31,096
経常利益	（百万円）	1,937	891	11,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,290	566	6,345
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,302	568	6,424
純資産額	（百万円）	31,126	34,432	35,772
総資産額	（百万円）	42,509	43,011	46,048
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.54	40.92	453.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.99	39.61	436.80
自己資本比率	（％）	73.2	80.0	77.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210730150549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある他、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。

そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2021年の世界のゲーム市場規模は前年の新型コロナウイルスによる巣籠り需要急増からの振り戻し等により前年比1.1％減の1,758億ドルと予測されておりますが、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームについては前年比4.4％増の907億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：Newzoo「Games Market Report 2021」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。

このような環境の中、当社グループのゲーム事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は見受けられず、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、LTV最大化のため、長期目線での運用を強化した結果、国内外ともに大規模イベントのない中でもユーザーベースを確保いたしました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では国内版2.5周年イベントを2021年５月より開始するとともに、2021年６月より海外版１周年イベントを開催しました結果、国内外合わせて前年同期と同水準となりました。しかしながら、ゲーム事業全体では既存タイトルが低調に推移した他、前期リリースタイトルの収益貢献が限定的だった影響も受け、減収減益となりました。

IP事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、取り扱いIPが増加している他、展開チャネルが拡大するなど、IPエコシステムの構築が着実に進捗しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,120百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益900百万円（同55.0％減）、経常利益891百万円（同54.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円（同56.1％減)となっております。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,036百万円減少し43,011百万円となりました。主な要因として、投資有価証券の増加1,744百万円があった一方で、現金及び預金の減少3,301百万円、売掛金及び契約資産の回収等による減少2,077百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,697百万円減少し8,578百万円となりました。主な要因として、納付等に伴う未払法人税等の減少1,023百万円、賞与引当金の減少247百万円、その他流動負債の減少352百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,339百万円減少し34,432百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上566百万円があった一方で、剰余金の配当561百万円及び自己株式取得による減少1,357百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、323百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,057,600	14,057,900	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,057,600	14,057,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）１	11,400	14,057,600	5	2,771	5	2,770

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,031,600	140,316	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,200	－	－
発行済株式総数		14,046,200	－	－
総株主の議決権		－	140,316	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アカツキ	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式59,761株は、自己株式数に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式333,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在における自己名義所有株式数は333,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,986	24,685
売掛金	5,591	－
売掛金及び契約資産	－	3,514
有価証券	3,000	3,000
その他	1,677	2,288
流動資産合計	38,256	33,488
固定資産
有形固定資産	571	551
無形固定資産
その他	20	13
無形固定資産合計	20	13
投資その他の資産
投資有価証券	6,092	7,836
その他	1,230	1,245
貸倒引当金	△124	△124
投資その他の資産合計	7,199	8,958
固定資産合計	7,791	9,522
資産合計	46,048	43,011
負債の部
流動負債
買掛金	930	879
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
１年内返済予定の長期借入金	99	83
未払法人税等	1,339	316
賞与引当金	247	－
株式給付引当金	399	400
その他	1,980	1,628
流動負債合計	5,997	4,308
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,208	2,200
その他	69	70
固定負債合計	4,278	4,270
負債合計	10,275	8,578
純資産の部
株主資本
資本金	2,765	2,771
資本剰余金	2,764	2,770
利益剰余金	30,412	30,417
自己株式	△268	△1,626
株主資本合計	35,673	34,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46	40
為替換算調整勘定	23	30
その他の包括利益累計額合計	69	71
新株予約権	29	29
純資産合計	35,772	34,432
負債純資産合計	46,048	43,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,686	5,120
売上原価	2,845	2,602
売上総利益	3,840	2,517
販売費及び一般管理費	1,837	1,616
営業利益	2,002	900
営業外収益
受取利息	0	6
助成金収入	3	13
その他	0	6
営業外収益合計	4	26
営業外費用
支払利息	3	3
為替差損	4	2
投資事業組合運用損	4	24
貸倒引当金繰入額	56	－
その他	0	4
営業外費用合計	69	35
経常利益	1,937	891
特別利益
固定資産売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	2	－
投資有価証券評価損	－	59
減損損失	33	－
特別損失合計	36	59
税金等調整前四半期純利益	1,906	832
法人税等	616	265
四半期純利益	1,290	566
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,290	566

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,290	566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△6
為替換算調整勘定	3	7
その他の包括利益合計	11	1
四半期包括利益	1,302	568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,302	568
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	66百万円	33百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	419	30	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	561	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式333,200株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,357百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,626百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	サービス区分別			合計
---	---	---	---	---
ゲーム事業	IP事業	その他
---	---	---	---	---
売上高	4,968	42	109	5,120

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	92円54銭	40円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,290	566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,290	566
普通株式の期中平均株式数（株）	13,944,352	13,852,795
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	88円99銭	39円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	557,375	459,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間38,177株、当第１四半期連結累計期間79,014株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210730150549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。