Akatsuki Inc.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190201134757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月１日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ　Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塩田　元規
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　小川　智也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　小川　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E32200 39320 株式会社アカツキ Akatsuki Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32200-000 2018-12-31 E32200-000 2018-04-01 2018-12-31 E32200-000 2017-12-31 E32200-000 2017-04-01 2017-12-31 E32200-000 2017-04-01 2018-03-31 E32200-000 2019-02-01 E32200-000 2018-10-01 2018-12-31 E32200-000 2017-10-01 2017-12-31 E32200-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190201134757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	15,981	18,596	21,926
経常利益	（百万円）	7,844	8,237	10,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,660	5,775	6,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,666	5,776	6,072
純資産額	（百万円）	16,313	21,715	16,736
総資産額	（百万円）	25,933	31,367	28,467
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	415.59	417.36	445.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	387.07	397.04	415.64
自己資本比率	（％）	62.8	69.1	58.7

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	149.32	143.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期及び第８期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメント及び株式会社アプトは、2018年４月１日付で株式会社アカツキライブエンターテインメントを取得企業とした吸収合併を行ったことにより重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めております。また非連結子会社でありました株式会社アカツキ福岡につきましても、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20190201134757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復や設備投資の増加を背景に、企業の景況感は改善が見受けられるものの、人手不足による人件費の上昇に加え、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2018年の世界のゲーム市場規模は前年比13.3％増の1,379億ドルへ成長するとともに、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームについては前年比25.5％増の703億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：newzoo「Mobile Revenues Account for More Than 50% of the Global Games Market as It Reaches $137.9 Billion in 2018」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。

このような環境の中、当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」は、グローバルで長期・大規模運営のノウハウが更に蓄積しており、８月から実施した2.5億ダウンロードイベントが国内外で好調に推移いたしました。また、新規タイトルの開発につきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」が12月６日にリリースされ、初月に1,000万ダウンロードを突破し、ストアセールスランキング（注）も最高２位を獲得するなど、順調な滑り出しとなりました。

一方、当社グループのライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）につきましては、リアルエンターテインメント領域への取り組みを積極的に行っており、2017年11月にこの領域におけるオリジナルコンテンツ創出を目的として買収しました２社（株式会社ASOBIBA及び株式会社アプト）を2018年４月１日に経営統合し、株式会社アカツキライブエンターテインメントとして、第１四半期連結会計期間より連結子会社化しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,596百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益8,302百万円（同5.0％増）、経常利益8,237百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,775百万円（同2.0％増)となっております。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,899百万円増加し31,367百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加212百万円、売上高の増加に伴う売掛金の増加657百万円、株式会社アカツキライブエンターテインメントを新規連結したこと等に伴う有形固定資産の増加1,100百万円,

のれんの増加344百万円及び投資その他の資産の増加1,292百万円があった一方で、その他流動資産の減少770百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,079百万円減少し9,651百万円となりました。主な要因として、新規発行に伴う社債の増加1,000百万円があった一方で、納付等に伴う未払法人税等の減少1,792百万円、その他流動負債の減少416百万円、関係会社事業損失引当金の減少299百万円、返済に伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少616百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,979百万円増加し21,715百万円となりました。主な要因として、期末配当金及び中間配当金の支払による減少693百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,775百万円に伴う利益剰余金の増加5,019百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,222百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,886,600	13,886,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,886,600	13,886,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	2,000	13,886,600	1	2,739	1	2,738

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,874,300	138,743	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　10,200	－	－
発行済株式総数	13,884,600	－	－
総株主の議決権	－	138,743	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アカツキ	東京都品川区上大崎二丁目13番30号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式25株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式16,237株は、自己株式に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	－	石倉　壱彦	2018年11月２日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,846	20,059
売掛金	4,376	5,034
その他	1,385	615
流動資産合計	25,608	25,708
固定資産
有形固定資産	453	1,554
無形固定資産
ソフトウエア	4	67
のれん	－	344
無形固定資産合計	4	411
投資その他の資産	2,400	3,692
固定資産合計	2,858	5,658
資産合計	28,467	31,367
負債の部
流動負債
買掛金	552	588
1年内返済予定の長期借入金	816	975
未払法人税等	2,525	732
賞与引当金	44	－
株式給付引当金	38	92
関係会社事業損失引当金	299	－
その他	1,767	1,350
流動負債合計	6,042	3,739
固定負債
社債	3,000	4,000
長期借入金	2,675	1,900
その他	13	12
固定負債合計	5,688	5,912
負債合計	11,731	9,651
純資産の部
株主資本
資本金	2,732	2,739
資本剰余金	2,731	2,738
利益剰余金	11,322	16,342
自己株式	△67	△122
株主資本合計	16,719	21,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	△5
為替換算調整勘定	△0	△3
その他の包括利益累計額合計	△9	△9
新株予約権	26	27
純資産合計	16,736	21,715
負債純資産合計	28,467	31,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	15,981	18,596
売上原価	4,015	5,332
売上総利益	11,966	13,263
販売費及び一般管理費	4,059	4,960
営業利益	7,906	8,302
営業外収益
受取利息	1	2
受取補償金	50	－
その他	0	8
営業外収益合計	52	10
営業外費用
支払利息	13	23
社債発行費	28	23
上場関連費用	24	－
為替差損	24	15
賃貸費用	10	－
その他	13	13
営業外費用合計	114	75
経常利益	7,844	8,237
特別利益
事業譲渡益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産除却損	－	27
減損損失	－	273
特別損失合計	－	300
税金等調整前四半期純利益	7,844	7,966
法人税等	2,183	2,191
四半期純利益	5,660	5,775
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,660	5,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	5,660	5,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	3
為替換算調整勘定	5	△2
その他の包括利益合計	5	0
四半期包括利益	5,666	5,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,666	5,776
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメント及び株式会社アプトは、2018年４月１日付で株式会社アカツキライブエンターテインメントを取得企業とした吸収合併を行ったことにより重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めております。また非連結子会社でありました株式会社アカツキ福岡につきましても、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	165百万円	65百万円
のれんの償却額	209	115

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	138	10	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	555	40	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）2018年６月19日定時株主総会決議及び2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報等】

当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	415円59銭	417円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,660	5,775
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,660	5,775
普通株式の期中平均株式数（株）	13,620,680	13,839,147
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	387円07銭	397円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,003,599	708,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年７月12日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 　新株予約権の数　44個  （普通株式　　4,400株）

（注）　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間21,771株、当第３四半期連結累計期間15,932株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………555百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190201134757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。