Akatsuki Inc.

Quarterly Report • Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181105094728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月５日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ　Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塩田　元規
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　小川　智也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　小川　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E32200 39320 株式会社アカツキ Akatsuki Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32200-000 2018-09-30 E32200-000 2018-04-01 2018-09-30 E32200-000 2017-09-30 E32200-000 2017-04-01 2017-09-30 E32200-000 2018-03-31 E32200-000 2017-04-01 2018-03-31 E32200-000 2017-03-31 E32200-000 2018-11-05 E32200-000 2018-07-01 2018-09-30 E32200-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181105094728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	10,227	12,173	21,926
経常利益	（百万円）	5,005	5,241	10,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,614	3,788	6,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,615	3,804	6,072
純資産額	（百万円）	14,248	20,359	16,736
総資産額	（百万円）	22,411	31,045	28,467
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	266.18	274.03	445.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	247.46	260.74	415.64
自己資本比率	（％）	63.5	65.5	58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,845	1,656	7,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△760	△1,812	△2,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,171	397	3,335
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,204	20,216	19,746

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	147.60	203.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期及び第８期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメント及び株式会社アプトは、2018年４月１日付で株式会社アカツキライブエンターテインメントを取得企業とした吸収合併を行ったことにより重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めております。また非連結子会社でありました株式会社アカツキ福岡につきましても、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181105094728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気や個人消費の回復を背景に、企業の景況感は幅広い業種で改善が見受けられるものの、原油高による原材料費高や人手不足による人件費の上昇に加え、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2018年の世界のゲーム市場規模は前年比13.3％増の1,379億ドルへ成長するとともに、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームについては前年比25.5％増の703億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：newzoo「Mobile Revenues Account for More Than 50% of the Global Games Market as It Reaches $137.9 Billion in 2018」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。

このような環境の中、当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」は、グローバルで長期・大規模運営のノウハウが更に蓄積しており、８月から実施した2.5億ダウンロードイベントが国内外で好調に推移いたしました。また、その他のリリースタイトルは、運用の改善と追加開発を進めることで、更なる成長を目指してまいりました。

一方、当社グループのライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）につきましては、リアルエンターテインメント領域への取り組みを積極的に行っており、2017年11月にこの領域におけるオリジナルコンテンツ創出を目的として買収しました２社（株式会社ASOBIBA及び株式会社アプト）を2018年４月１日に経営統合し、株式会社アカツキライブエンターテインメントとして、第１四半期連結会計期間より連結子会社化しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,173百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益5,301百万円（同5.0％増）、経常利益5,241百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,788百万円（同4.8％増)となっております。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,577百万円増加し31,045百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加469百万円、売上高の増加に伴う売掛金の増加994百万円、株式会社アカツキライブエンターテインメントを新規連結したこと等に伴う有形固定資産の増加718百万円及びのれんの増加656百万円があった一方で、その他流動資産の減少722百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,045百万円減少し10,685百万円となりました。主な要因として、新規発行に伴う社債の増加1,000百万円があった一方で、納付等に伴う未払法人税等の減少1,026百万円、その他流動負債の減少397百万円、関係会社事業損失引当金の減少299百万円、返済に伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少412百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,622百万円増加し20,359百万円となりました。主な要因として、期末配当金の支払による減少138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,788百万円に伴う利益剰余金の増加3,587百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年末に比べ469百万円増加し、20,216百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,656百万円となりました（前年同期は2,845百万円の収入）。これは主に、売上債権の増加額965百万円及び法人税等の支払額2,409百万円があった一方で、売上増加に伴い税金等調整前四半期純利益5,243百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出された資金は1,812百万円となりました（前年同期は760百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出417百万円や投資有価証券の取得による支出525百万円、株式会社そとあそび株式の追加取得等による子会社株式の取得による支出855百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は397百万円となりました（前年同期は2,171百万円の収入）。これは主に、既存の長期借入金の返済による支出412百万円があった一方で、社債発行による収入974百万円の計上があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、803百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105094728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,884,600	13,884,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,884,600	13,884,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	使用人　２
新株予約権の数（個）（注）１	44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１	普通株式 4,400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	4,696 （注）３
新株予約権の行使期間（注）１	自　2020年７月12日 至　2028年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　4,696（注）４ 資本組入額　2,348（注）４
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）６、７
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）８

（注）１.　新株予約権証券の発行時（2018年７月27日）における内容を記載しております。

２.　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３.　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝	調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使金額	＝	調整前 行使金額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４.　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.　新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６.　本新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項に定めるものをいう）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(２)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(４)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７.　新株予約権の取得に関する事項

(１)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２)　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)　新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４.に準じて決定する。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)　その他新株予約権の行使の条件

（注）６.に準じて決定する。

(９)　新株予約権の取得事由及び条件

（注）７.に準じて決定する。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）	43,700	13,884,600	３	2,738	３	2,737

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
塩田　元規	東京都港区	2,780,000	20.02
株式会社サンクピア	東京都品川区上大崎２丁目13番30号	2,200,000	15.84
香田　哲朗	東京都渋谷区	1,605,000	11.56
株式会社Owl Age	東京都品川区上大崎２丁目13番30号	1,100,000	7.92
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号	208,600	1.50
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合	東京都千代田区二番町５番１号	186,300	1.34
株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座６丁目10番１号	135,500	0.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	132,900	0.96
平尾　丈	東京都板橋区	118,300	0.85
Globis Fund IV,L.P. （常任代理人 株式会社グロービ ス・キャピタル・パートナーズ）	45 MARKET STREET,SUITE 3120 GARDENIA COURT,CAMANA BAY,GEORGE TOWN,GRANDCAYMAN,CAYMAN ISLANDS  (東京都千代田区二番町５番１号)	112,500	0.81
計	－	8,579,100	61.79

（注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　208,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　132,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,874,300	138,743	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　10,200	－	－
発行済株式総数	13,884,600	－	－
総株主の議決権	－	138,743	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アカツキ	東京都品川区上大崎二丁目13番30号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式25株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式16,237株は、自己株式に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181105094728

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,846	20,316
売掛金	4,376	5,370
その他	1,385	662
流動資産合計	25,608	26,349
固定資産
有形固定資産	453	1,172
無形固定資産
ソフトウエア	4	7
のれん	－	656
無形固定資産合計	4	664
投資その他の資産	2,400	2,859
固定資産合計	2,858	4,695
資産合計	28,467	31,045
負債の部
流動負債
買掛金	552	674
1年内返済予定の長期借入金	816	1,003
未払法人税等	2,525	1,498
賞与引当金	44	－
株式給付引当金	38	53
関係会社事業損失引当金	299	－
その他	1,767	1,369
流動負債合計	6,042	4,598
固定負債
社債	3,000	4,000
長期借入金	2,675	2,075
その他	13	12
固定負債合計	5,688	6,087
負債合計	11,731	10,685
純資産の部
株主資本
資本金	2,732	2,738
資本剰余金	2,731	2,737
利益剰余金	11,322	14,909
自己株式	△67	△59
株主資本合計	16,719	20,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	2
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益累計額合計	△9	6
新株予約権	26	26
純資産合計	16,736	20,359
負債純資産合計	28,467	31,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	10,227	12,173
売上原価	2,337	3,562
売上総利益	7,890	8,611
販売費及び一般管理費	※ 2,843	※ 3,310
営業利益	5,046	5,301
営業外収益
受取利息	0	1
受取補償金	50	－
その他	0	7
営業外収益合計	51	9
営業外費用
支払利息	11	17
社債発行費	28	23
上場関連費用	24	－
為替差損	14	20
賃貸費用	10	－
その他	3	7
営業外費用合計	92	68
経常利益	5,005	5,241
特別利益
事業譲渡益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産除却損	－	27
特別損失合計	－	27
税金等調整前四半期純利益	5,005	5,243
法人税等	1,391	1,455
四半期純利益	3,614	3,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,614	3,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,614	3,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	11
為替換算調整勘定	0	4
その他の包括利益合計	0	15
四半期包括利益	3,615	3,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,615	3,804
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,005	5,243
減価償却費	104	45
のれん償却額	154	77
事業譲渡損益（△は益）	－	△30
固定資産除却損	－	27
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	11	17
社債発行費	28	23
為替差損益（△は益）	14	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△132	△44
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△12	14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,323	△965
その他の資産の増減額（△は増加）	△47	281
仕入債務の増減額（△は減少）	144	101
その他の負債の増減額（△は減少）	△167	△762
その他	30	43
小計	3,809	4,081
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△11	△17
法人税等の支払額	△953	△2,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,845	1,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△139	△417
無形固定資産の取得による支出	△153	△3
投資有価証券の取得による支出	△69	△525
子会社株式の取得による支出	△398	△855
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△760	△1,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	－
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△304	△412
株式の発行による収入	－	10
社債の発行による収入	1,971	974
新株予約権の発行による収入	23	－
自己株式の取得による支出	－	△35
配当金の支払額	－	△138
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,171	397
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,243	236
現金及び現金同等物の期首残高	10,962	19,746
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	232
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,204	※ 20,216

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメント及び株式会社アプトは、2018年４月１日付で株式会社アカツキライブエンターテインメントを取得企業とした吸収合併を行ったことにより重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めております。また非連結子会社でありました株式会社アカツキ福岡につきましても、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
研究開発費	1,186百万円	803百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日   至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,304百万円	20,316百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△100
現金及び現金同等物	15,204	20,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	138	10	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

（注）2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	555	40	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	266円18銭	274円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,614	3,788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,614	3,788
普通株式の期中平均株式数（株）	13,578,264	13,824,423
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	247円46銭	260円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,026,793	704,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年７月12日開催の取締役会決議による第８回新株予約権  新株予約権の数　44個 （普通株式　　4,400株）

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間23,379株、当第２四半期連結累計期間15,529株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………555百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181105094728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。