Akatsuki Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214102521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ　Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塩田　元規
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒一丁目１番５号第二育良ビル４階 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理事業部長　小川　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32200 39320 株式会社アカツキ Akatsuki Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32200-000 2016-12-31 E32200-000 2016-04-01 2016-12-31 E32200-000 2015-12-31 E32200-000 2015-04-01 2015-12-31 E32200-000 2016-03-31 E32200-000 2015-04-01 2016-03-31 E32200-000 2017-02-14 E32200-000 2016-10-01 2016-12-31 E32200-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214102521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,926,570	7,643,194	5,954,592
経常利益	（千円）	1,384,199	3,071,899	1,974,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	635,169	2,151,624	1,112,449
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	629,729	2,124,730	1,101,861
純資産額	（千円）	2,818,811	9,361,276	7,302,201
総資産額	（千円）	4,292,278	13,378,669	9,136,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.35	158.93	97.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	148.14	97.51
自己資本比率	（％）	65.6	69.9	79.9

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.27	72.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．平成27年10月21日開催の取締役会決議により、平成27年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき100株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

５．当社は、平成27年11月12日付をもって、株主の請求に基づきA種優先株式の全て（818,100株）を自己株式として取得し、対価として普通株式818,100株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式については平成27年11月30日開催の取締役会決議に基づき同日付をもって全て消却しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、ライブエクスペリエンス事業（以下、LX事業という）に進出しました。これに伴い、LX事業の成長を一気に加速すべく、株式会社そとあそびの株式取得により、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

LX事業とは、ライブ（生の、リアルな、ワクワクする）・エクスペリエンス（体験）の意味で、人々にワクワク・感動するリアルな体験を提供する事業と位置付けており、LX事業におけるサービスは、さまざまな体験を通じて人々に感動を与えるサービスであり、当社グループのビジョンと強く適合する事業領域であること等から判断したものであります。

 第３四半期報告書_20170214102521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策や日銀による金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、中国経済の動向や英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙などによる為替相場の乱高下をはじめとした海外景気の先行きに対する懸念が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属するソーシャルゲーム業界を取り巻く環境については、携帯電話端末契約数が、平成28年３月末時点において１億2,872万件と増加するとともに、中でも、スマートフォンが順調に普及し契約数が7,715万件となり、端末契約数に占める割合は59.9%となりました。（出典：株式会社MM総研「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測（2016年11月）」）

このような環境の中、当社グループは、既存タイトルの拡大と新規タイトルの投入に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間においても継続してネイティブアプリの開発及び運用に経営資源を集中しており、順調にユーザー数が増加しております。特に「サウザンドメモリーズ」に関しては、幅広い年齢層からの支持を受け、平成28年12月末時点で累計1,040万ダウンロードを超える人気アプリへと成長しました。また、株式会社バンダイナムコスタジオとの共同開発案件である「テイルズ オブ リンク」については、国内外累計220万ダウンロード、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトルである「ドラゴンボールZドッカンバトル」については、国内外累計で１億ダウンロードに達しており、既存タイトルが良好に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,643,194千円（前年同四半期比94.7％増）、営業利益3,159,346千円（前年同四半期比112.2％増）、経常利益3,071,899千円（前年同四半期比121.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,151,624千円（前年同四半期比238.7％増）となっております。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載はしておりません。また第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルゲーム事業」から「モバイルゲーム事業」に名称を変更しております。なお、当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、935,555千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,570,700	13,570,700	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,570,700	13,570,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	37,500	13,570,700	187	2,707,572	187	2,706,572

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,531,200	135,312	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 　2,000	－	－
発行済株式総数	13,533,200	－	－
総株主の議決権	－	135,312	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,453,013	8,199,360
売掛金	1,601,526	2,876,322
その他	431,297	117,057
流動資産合計	8,485,837	11,192,740
固定資産
有形固定資産	109,245	313,857
無形固定資産
ソフトウエア	55,991	353,869
のれん	－	711,750
無形固定資産合計	55,991	1,065,619
投資その他の資産	485,269	806,451
固定資産合計	650,507	2,185,928
資産合計	9,136,344	13,378,669
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	190,230	353,286
1年内返済予定の長期借入金	164,688	533,584
未払法人税等	543,028	661,535
その他	527,496	699,359
流動負債合計	1,425,444	2,247,765
固定負債
長期借入金	408,699	1,764,213
その他	－	5,414
固定負債合計	408,699	1,769,627
負債合計	1,834,143	4,017,392
純資産の部
株主資本
資本金	2,706,558	2,707,572
資本剰余金	2,705,558	2,706,572
利益剰余金	1,890,573	4,042,198
自己株式	－	△99,643
株主資本合計	7,302,691	9,356,699
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,289	△1,127
その他の包括利益累計額合計	△5,289	△1,127
新株予約権	4,799	3,149
非支配株主持分	－	2,555
純資産合計	7,302,201	9,361,276
負債純資産合計	9,136,344	13,378,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,926,570	7,643,194
売上原価	1,474,776	2,094,417
売上総利益	2,451,794	5,548,776
販売費及び一般管理費	962,636	2,389,430
営業利益	1,489,158	3,159,346
営業外収益
受取利息	308	443
助成金収入	792	800
その他	84	1,103
営業外収益合計	1,185	2,346
営業外費用
支払利息	1,271	5,167
為替差損	5,112	18,327
賃貸費用	－	64,595
持分法による投資損失	99,759	－
その他	－	1,703
営業外費用合計	106,143	89,793
経常利益	1,384,199	3,071,899
特別損失
本社移転費用	－	103,641
持分法による投資損失	※１ 101,240	－
減損損失	※２ 167,123	－
特別損失合計	268,363	103,641
税金等調整前四半期純利益	1,115,835	2,968,257
法人税等	480,666	847,689
四半期純利益	635,169	2,120,568
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△31,055
親会社株主に帰属する四半期純利益	635,169	2,151,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	635,169	2,120,568
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,440	4,161
その他の包括利益合計	△5,440	4,161
四半期包括利益	629,729	2,124,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	629,729	2,155,786
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△31,055

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社そとあそびについて連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準により子会社に該当することとなりましたので、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年６月30日にしているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また株式会社そとあそびの決算日は２月末日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　個別財務諸表上、持分法適用関連会社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、当該持分法適用関連会社に係るのれん相当額を一時償却したものであります。

※２　ソーシャルゲーム事業の一部のサービスにつき、当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損処理を認識しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	96,829千円	57,476千円
のれんの償却額	－	79,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報等】

当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。また第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルゲーム事業」から「モバイルゲーム事業」に名称を変更しております。なお、当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	56円35銭	158円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	635,169	2,151,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	635,169	2,151,624
普通株式の期中平均株式数（株）	11,272,600	13,537,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	148円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	985,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 22,200個 （普通株式　22,200株） 第６回新株予約権 64,500個 （普通株式　64,500株）	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

４．当社は、平成27年11月12日付でA種優先株式818,100株を普通株式818,100株に転換しており、A種優先株式の期中平均株式数を、普通株式に含めて記載しております。

５．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間960株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。