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AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月12日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長  片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長  片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店

(東京都台東区上野七丁目6番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E00246-000 2021-07-12 E00246-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00246-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00246-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00246-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00246-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00246-000 2021-05-31 E00246-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 E00246-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0035747503306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第3四半期

累計期間 | 第68期

第3四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2019年9月1日

至  2020年5月31日 | 自  2020年9月1日

至  2021年5月31日 | 自  2019年9月1日

至  2020年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,770,332 | 5,935,770 | 8,411,043 |
| 経常利益 | (千円) | 892,488 | 916,531 | 1,041,351 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 556,754 | 627,009 | 657,054 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,003,486 | 5,642,240 | 5,119,315 |
| 総資産額 | (千円) | 9,038,984 | 8,812,278 | 8,795,269 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 277.00 | 315.74 | 327.88 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 55.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 64.0 | 58.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 717,725 | 561,775 | 744,202 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △12,522 | △303,566 | 36,861 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △25,153 | △391,559 | △125,699 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,411,636 | 4,253,601 | 4,386,951 |

回次 第67期

第3四半期

会計期間
第68期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2020年3月1日

至 2020年5月31日
自 2021年3月1日

至 2021年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 114.83 167.00

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第68期第1四半期会計期間より、費用計上区分の変更を行い、遡及処理をしております。なお、費用計上区分の変更内容については、「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比2.2%減少の53億46百万円となり、売上高も前年同四半期比12.3%減少の59億35百万円となりました。

損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前年同四半期比0.8%減少の8億92百万円となりましたが、経常利益は営業外損益の増加から前年同四半期比2.7%増加の9億16百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比12.6%増加の6億27百万円の四半期純利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(設備事業)

設備事業の受注工事高は前年同四半期比2.2%減少の53億46百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比12.6%減少の58億32百万円となり、営業利益も前年同四半期比1.8%減少の11億14百万円となりました。

(太陽光発電事業)

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比2.6%増加の1億2百万円となり、営業利益も前年同四半期比65.0%増加の40百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の売上高は前年同四半期比5.6%増加の0百万円となり、営業利益も前年同四半期比17.9%増加の0百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の2億63百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第3四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、88億12百万円となりました。その要因は、主に売上債権が99百万円減少したものの、現金預金が1億66百万円増加したことによるものであります。 

負債は、前事業年度末に比べ5億5百万円減少し、31億70百万円となりました。その要因は、主に有利子負債が2億81百万円、未払法人税等が1億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。 

また、純資産は、前事業年度末に比べ5億22百万円増加し、56億42百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が5億17百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1億33百万円減少し、42億53百万円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから5億61百万円の収入超過(前年同四半期は7億17百万円の収入超過)となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから3億3百万円の支出超過(前年同四半期は12百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから3億91百万円の支出超過(前年同四半期は25百万円の支出超過)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
2,200,000 2,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月1日~

2021年5月31日
2,200,000 1,408,600 3,705

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 214,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,819

1,981,900

単元未満株式

普通株式

3,900

発行済株式総数

2,200,000

総株主の議決権

19,819

(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

暁飯島工業株式会社
茨城県水戸市千波町

2770番地の5
214,200 214,200 9.74
214,200 214,200 9.74

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,399,951 4,566,601
受取手形・完成工事未収入金等 1,061,827 982,688
有価証券 35,415
未成工事支出金 81,342 101,252
その他 118,863 123,460
貸倒引当金 △14,790 △13,450
流動資産合計 5,682,610 5,760,552
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
減価償却累計額 △744,996 △767,441
建物・構築物(純額) 445,093 422,648
機械及び装置 459,225 459,225
減価償却累計額 △109,706 △140,639
機械及び装置(純額) 349,518 318,586
土地 1,866,005 1,866,005
その他 21,274 22,481
減価償却累計額 △17,656 △18,948
その他(純額) 3,617 3,533
有形固定資産合計 2,664,235 2,610,773
無形固定資産 16,369 16,121
投資その他の資産
投資有価証券 331,473 369,736
繰延税金資産 49,739 14,334
その他 120,481 110,259
貸倒引当金 △69,640 △69,500
投資その他の資産合計 432,054 424,831
固定資産合計 3,112,658 3,051,725
資産合計 8,795,269 8,812,278
(単位:千円)
前事業年度

(2020年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,753,155 1,740,498
1年内返済予定の長期借入金 271,532 205,866
1年内償還予定の社債 100,000 80,000
未払法人税等 236,557 107,459
未成工事受入金 227,148 204,183
完成工事補償引当金 9,500 8,510
賞与引当金 110,070 34,870
役員賞与引当金 15,170
その他 143,533 167,591
流動負債合計 2,866,667 2,548,979
固定負債
社債 170,000 120,000
長期借入金 540,768 394,910
退職給付引当金 95,942 102,377
その他 2,576 3,771
固定負債合計 809,287 621,058
負債合計 3,675,954 3,170,037
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 3,855,838 4,373,618
自己株式 △189,069 △189,069
株主資本合計 5,101,408 5,619,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,906 23,051
評価・換算差額等合計 17,906 23,051
純資産合計 5,119,315 5,642,240
負債純資産合計 8,795,269 8,812,278

 0104320_honbun_0035747503306.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
売上高
完成工事高 6,670,011 5,832,801
その他の事業売上高 100,320 102,969
売上高合計 6,770,332 5,935,770
売上原価
完成工事原価 5,394,939 4,577,718
その他の事業売上原価 75,111 61,552
売上原価合計 5,470,051 4,639,271
売上総利益 1,300,281 1,296,499
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 184,661 183,474
賞与引当金繰入額 12,670 13,660
退職給付費用 8,248 9,080
貸倒引当金繰入額 △3,860 △1,340
その他 198,739 199,152
販売費及び一般管理費合計 400,459 404,027
営業利益 899,821 892,471
営業外収益
受取利息 1,580 17
受取配当金 3,730 3,391
投資有価証券売却益 1,701 9,391
投資有価証券償還益 4,371
仕入割引 630 775
受取地代家賃 6,567 6,624
貸倒引当金戻入額 4,200 10
受取損害保険金 15,780
その他 5,486 7,328
営業外収益合計 28,269 43,318
営業外費用
支払利息 12,914 8,669
有価証券償還損 1,011
有価証券評価損 10,783
投資有価証券売却損 3,635 8,868
投資有価証券評価損 3,346
その他 4,922 709
営業外費用合計 35,602 19,258
経常利益 892,488 916,531
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
特別利益
国庫補助金 1,555
有形固定資産売却益 114
特別利益合計 114 1,555
特別損失
有形固定資産除却損 90
固定資産圧縮損 1,555
投資有価証券評価損 53,221
会員権評価損 2,000
特別損失合計 55,312 1,555
税引前四半期純利益 837,291 916,531
法人税、住民税及び事業税 272,532 256,268
法人税等調整額 8,003 33,253
法人税等合計 280,536 289,521
四半期純利益 556,754 627,009

 0104340_honbun_0035747503306.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 837,291 916,531
減価償却費 64,334 60,006
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,060 △1,480
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,030 △990
賞与引当金の増減額(△は減少) △49,371 △75,200
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11,060 △15,170
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,851 6,434
受取利息及び受取配当金 △5,311 △3,408
支払利息 12,914 8,669
有価証券償還損益(△は益) 1,011
有価証券評価損益(△は益) 10,783
投資有価証券売却損益(△は益) 1,934 △522
投資有価証券評価損益(△は益) 56,567
投資有価証券償還損益(△は益) △4,371
有形固定資産売却損益(△は益) △114
国庫補助金 △1,555
有形固定資産除却損 90
固定資産圧縮損 1,555
会員権評価損 2,000
売上債権の増減額(△は増加) 289,271 99,226
未成工事支出金の増減額(△は増加) 74,253 △19,909
仕入債務の増減額(△は減少) △106,579 △12,657
未成工事受入金の増減額(△は減少) △177,928 △22,964
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,363 △33,087
その他 5,694 38,633
小計 1,001,584 945,123
利息及び配当金の受取額 5,302 3,404
利息の支払額 △12,872 △8,715
法人税等の支払額 △276,288 △378,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,725 561,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000
有形固定資産の取得による支出 △1,515 △1,207
有形固定資産の売却による収入 174
無形固定資産の取得による支出 △3,500 △6,502
投資有価証券の取得による支出 △130,207 △170,679
投資有価証券の売却及び償還による収入 121,826 174,559
その他 699 263
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,522 △303,566
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △80,000
長期借入れによる収入 470,000
長期借入金の返済による支出 △299,712 △211,524
社債の発行による収入 100,000
社債の償還による支出 △80,000 △70,000
自己株式の取得による支出 △43,688
配当金の支払額 △91,752 △110,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,153 △391,559
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 680,049 △133,350
現金及び現金同等物の期首残高 3,731,587 4,386,951
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,411,636 ※1 4,253,601

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(費用計上区分の変更)

当社は、第1四半期会計期間から、従来完成工事原価で処理していた技術部門で発生した費用について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を変更しております。この変更の過程において、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書は完成工事原価が52,850千円減少し、販売費及び一般管理費が55,491千円増加することにより、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ2,641千円減少しております。

前第3四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は、税引前四半期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ2,641千円減少しております。

なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112千円減少しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第4四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)
現金預金 4,424,636 千円 4,566,601 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △13,000 △313,000
現金及び現金同等物 4,411,636 4,253,601
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2019年9月1日 至  2020年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月22日

定時株主総会
普通株式 90,613 45.00 2019年8月31日 2019年11月25日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2020年4月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年4月17日付けで、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式35,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は単元未満株式の買取による増加及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少と併せ、当第3四半期累計期間において36,671千円増加し、当第3四半期会計期間末において189,069千円となっております。 

当第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至  2021年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月20日

定時株主総会
普通株式 109,229 55.00 2020年8月31日 2020年11月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2019年9月1日  至  2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 6,670,011 99,420 900 6,770,332 6,770,332
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,670,011 99,420 900 6,770,332 6,770,332
セグメント損益 1,134,886 24,818 390 1,160,095 △260,273 899,821

(注)1 セグメント損益の調整額△260,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 5,832,801 102,019 950 5,935,770 5,935,770
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,832,801 102,019 950 5,935,770 5,935,770
セグメント損益 1,114,712 40,956 460 1,156,128 △263,657 892,471

(注)1 セグメント損益の調整額△263,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメント変更等に関する事項

(費用計上区分の変更)

「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は、第1四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第3四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期累計期間のセグメント損益が、「設備事業」で55,488千円増加し、「調整額」で△58,129千円増加しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益 277円00銭 315円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 556,754 627,009
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 556,754 627,009
普通株式の期中平均株式数(株) 2,009,931 1,985,861

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は、第1四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第3四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益が1円32銭減少しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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