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AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.

Quarterly Report Apr 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年4月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  荻津 仁彦
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  藤沼 一男
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  藤沼 一男
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店

(東京都台東区上野七丁目6番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E00246-000 2018-04-13 E00246-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00246-000 2018-02-28 E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 E00246-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0035747003003.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期

累計期間 | 第65期

第2四半期

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日 | 自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日 | 自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,911,804 | 3,114,061 | 8,093,202 |
| 経常利益 | (千円) | 396,263 | 228,785 | 932,340 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,508 | 172,756 | 641,798 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,464,295 | 3,893,008 | 3,816,858 |
| 総資産額 | (千円) | 7,686,964 | 8,079,047 | 8,233,081 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 135.96 | 87.15 | 323.77 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 45.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.1 | 48.2 | 46.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △415,532 | 450,621 | 1,170,404 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,623 | 12,785 | △18,745 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △220,541 | △275,511 | △46,833 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,724,360 | 3,661,779 | 3,473,884 |

回次 第64期

第2四半期

会計期間
第65期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 平成28年12月1日

至 平成29年2月28日
自 平成29年12月1日

至 平成30年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 101.85 62.19

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第64期の1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。海外経済では、米国新政権の今後の政策内容や保護主義傾向への懸念、近隣諸国における地政学的リスクなど先行き不透明感が残る状況が続いておりますが、緩やかな景気の回復基調となりました。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比8.7%減少の36億66百万円となり、売上高も前年同四半期比20.4%減少の31億14百万円となりました。

損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前年同四半期比43.1%減少の2億22百万円、経常利益も同じく42.3%減少の2億28百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比35.9%減少の1億72百万円の四半期純利益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(設備事業)

設備事業の受注工事高は前年同四半期比8.7%減少の36億66百万円となり、完成工事高も同じく前年同四半期比20.5%減少の30億96百万円となりました。営業利益も前年同四半期比31.9%減少の3億58百万円となりました。

(太陽光発電事業)

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比23.5%増加の16百万円となり、営業利益は0百万円(前年同四半期比は△1百万円)となりました。

(その他事業)

その他事業の売上高は前年同四半期と同じくの0百万円となり、営業利益は前年同四半期比0.1%減少の0百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の1億37百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ1億54百万円減少し、80億79百万円となりました。その要因は、主に売上債権が2億95百万円減少したことによるものであります。 

負債は、前事業年度末に比べ2億30百万円減少し、41億86百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が2億94百万円減少したことによるものであります。 

また、純資産は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、38億93百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1億87百万円増加し36億61百万円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が減少したものの、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加などから4億50百万円の収入超過(前年同四半期は4億15百万円の支出超過)となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などから12百万円の収入超過(前年同四半期は8百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから2億75百万円の支出超過(前年同四半期は2億20百万円の支出超過)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年4月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
2,200,000 2,200,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年2月28日 2,200,000 1,408,600 3,705

平成30年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南二丁目2番21号 178,840 8.13
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目5番5号 96,000 4.36
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 78,200 3.55
暁飯島工業従業員持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の5 74,700 3.40
アサガミ株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 71,000 3.23
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷二丁目4番 70,000 3.18
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4号10号 68,500 3.11
HORIZON GROWTH FUND

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
62,700 2.85
東和防災工業株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 52,000 2.36
暁飯島工業取引先持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の5 49,580 2.25
801,520 36.43

(注)上記のほか当社所有の自己株式 217,770株(9.90%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 217,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,978,500
19,785
単元未満株式 普通株式

3,800
発行済株式総数 2,200,000
総株主の議決権 19,785

(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

暁飯島工業株式会社
茨城県水戸市千波町

2770番地の5
217,700 217,700 9.90
217,700 217,700 9.90

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年8月31日)
当第2四半期会計期間

(平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,487,884 3,675,779
受取手形・完成工事未収入金等 1,646,486 1,350,513
未成工事支出金 91,295 114,839
繰延税金資産 46,704 26,765
その他 156,337 115,720
貸倒引当金 △14,740 △11,860
流動資産合計 5,413,969 5,271,759
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 963,676 966,636
減価償却累計額 △699,610 △708,005
建物・構築物(純額) 264,065 258,630
機械及び装置 168,171 168,171
減価償却累計額 △18,190 △27,039
機械及び装置(純額) 149,981 141,132
土地 1,855,709 1,866,301
その他 203,616 203,616
減価償却累計額 △14,679 △15,700
その他(純額) 188,936 187,915
有形固定資産合計 2,458,692 2,453,979
無形固定資産 12,359 13,948
投資その他の資産
投資有価証券 332,544 323,657
その他 40,197 36,185
貸倒引当金 △24,682 △20,482
投資その他の資産合計 348,059 339,359
固定資産合計 2,819,111 2,807,288
資産合計 8,233,081 8,079,047
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年8月31日)
当第2四半期会計期間

(平成30年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 1,836,983 1,542,332
短期借入金 930,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 106,400 168,080
1年内償還予定の社債 75,000 60,000
未払法人税等 203,469 77,213
未成工事受入金 347,427 905,321
完成工事補償引当金 3,840 3,460
賞与引当金 103,720 56,850
役員賞与引当金 23,400
その他 315,691 203,052
流動負債合計 3,945,932 3,796,309
固定負債
社債 180,000 150,000
長期借入金 202,940 150,300
繰延税金負債 6,137 2,893
退職給付引当金 79,062 84,157
その他 2,150 2,379
固定負債合計 470,290 389,729
負債合計 4,416,222 4,186,039
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 3,705 3,705
利益剰余金 2,568,612 2,652,168
自己株式 △178,070 △178,070
株主資本合計 3,802,846 3,886,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,011 6,605
評価・換算差額等合計 14,011 6,605
純資産合計 3,816,858 3,893,008
負債純資産合計 8,233,081 8,079,047

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
売上高
完成工事高 3,897,721 3,096,814
その他の事業売上高 14,082 17,247
売上高合計 3,911,804 3,114,061
売上原価
完成工事原価 3,279,816 2,650,929
その他の事業売上原価 15,102 16,046
売上原価合計 3,294,919 2,666,976
売上総利益 616,885 447,085
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 72,130 67,918
賞与引当金繰入額 20,990 18,300
退職給付費用 4,895 5,103
貸倒引当金繰入額 4,310
その他 123,743 133,409
販売費及び一般管理費合計 226,069 224,731
営業利益 390,816 222,353
営業外収益
受取利息 1,850 1,103
受取配当金 3,376 4,747
投資有価証券売却益 594 4,194
仕入割引 3,098 1,515
受取地代家賃 4,332 4,332
貸倒引当金戻入額 840 7,080
その他 3,907 2,142
営業外収益合計 17,999 25,115
営業外費用
支払利息 11,736 10,284
投資有価証券売却損 1,493
投資有価証券評価損 3,085
その他 815 3,820
営業外費用合計 12,551 18,684
経常利益 396,263 228,785
特別利益
投資有価証券売却益 36,137
特別利益合計 36,137
特別損失
減損損失 4,230
特別損失合計 4,230
税引前四半期純利益 396,263 260,691
法人税、住民税及び事業税 124,518 67,995
法人税等調整額 2,236 19,939
法人税等合計 126,755 87,934
四半期純利益 269,508 172,756

 0104340_honbun_0035747003003.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成30年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 396,263 260,691
減価償却費 23,584 20,145
減損損失 4,230
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,470 △7,080
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △40 △380
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,674
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,610 △46,870
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △17,480 △23,400
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,190 5,094
受取利息及び受取配当金 △5,227 △5,851
支払利息 11,736 10,284
投資有価証券売却損益(△は益) △594 △38,837
投資有価証券評価損益(△は益) 3,085
売上債権の増減額(△は増加) △477,083 300,173
未成工事支出金の増減額(△は増加) △126,346 △23,543
仕入債務の増減額(△は減少) 368,860 △294,651
未成工事受入金の増減額(△は減少) △270,139 557,893
未収消費税等の増減額(△は増加) △3,669
未払消費税等の増減額(△は減少) 57,044 △155,877
その他 △243,911 78,507
小計 △283,608 639,947
利息及び配当金の受取額 5,274 5,850
利息の支払額 △11,572 △9,624
法人税等の支払額 △125,626 △185,553
営業活動によるキャッシュ・フロー △415,532 450,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,178 △13,883
無形固定資産の取得による支出 △10,300 △3,470
投資有価証券の取得による支出 △70,144
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,324 102,777
その他 2,530 △2,494
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,623 12,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △25,000 △150,000
長期借入れによる収入 150,000
長期借入金の返済による支出 △91,800 △140,960
社債の償還による支出 △35,000 △45,000
配当金の支払額 △68,741 △89,551
財務活動によるキャッシュ・フロー △220,541 △275,511
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △644,697 187,894
現金及び現金同等物の期首残高 2,369,058 3,473,884
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,724,360 ※1 3,661,779

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前事業年度

(平成29年8月31日)
当第2四半期会計期間

(平成30年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 11,452 千円 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)
現金預金 1,738,360 千円 3,675,779 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △14,000 △14,000
現金及び現金同等物 1,724,360 3,661,779
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成28年9月1日 至  平成29年2月28日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月22日

定時株主総会
普通株式 69,380 70.00 平成28年8月31日 平成28年11月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至  平成30年2月28日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月21日

定時株主総会
普通株式 89,200 45.00 平成29年8月31日 平成29年11月22日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成28年9月1日  至  平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 3,897,721 13,482 600 3,911,804 3,911,804
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,897,721 13,482 600 3,911,804 3,911,804
セグメント損益 525,971 △1,298 278 524,951 △134,135 390,816

(注)1 セグメント損益の調整額△134,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期会計期間より、太陽光発電が稼働開始したことにより、新たに「太陽光発電事業」を報告セグメントに追加いたしました。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成29年9月1日  至  平成30年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 3,096,814 16,647 600 3,114,061 3,114,061
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,096,814 16,647 600 3,114,061 3,114,061
セグメント損益 358,180 923 277 359,381 △137,028 222,353

(注)1 セグメント損益の調整額△137,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成29年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年2月28日)
1株当たり四半期純利益 135円96銭 87円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 269,508 172,756
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 269,508 172,756
普通株式の期中平均株式数(株) 1,982,286 1,982,230

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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