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AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.

Quarterly Report Jan 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年1月13日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  荻津 仁彦
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  藤沼 一男
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  藤沼 一男
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店

(東京都台東区上野七丁目6番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E00246-000 2017-01-13 E00246-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2016-09-01 2016-11-30 E00246-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0035746502812.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第1四半期

累計期間 | 第64期

第1四半期

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年

    9月1日

至  平成27年

    11月30日 | 自  平成28年

    9月1日

至  平成28年

    11月30日 | 自  平成27年

    9月1日

至  平成28年

    8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,526,369 | 1,663,606 | 7,818,645 |
| 経常利益 | (千円) | 72,412 | 100,100 | 681,802 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 75,406 | 67,613 | 458,410 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 2,200,000 | 1,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,874,199 | 3,237,809 | 3,209,956 |
| 総資産額 | (千円) | 6,733,556 | 7,430,333 | 7,285,400 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 38.04 | 34.11 | 231.25 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 70.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.7 | 43.6 | 44.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △115,186 | △44,332 | 834,960 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 255,960 | △14,012 | 273,052 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 71,970 | △150,238 | △227,115 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,700,905 | 2,160,474 | 2,369,058 |

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第63期の1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

5 平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1〔四半期財務諸表〕〔注記事項〕(セグメント情報等)」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容、英国のEU離脱の影響、中国やアジア新興国並びに資源国における景気減速などへの懸念から為替相場や株式市況が大きく変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比14.3%減少の21億96百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比9.0%増加の16億63百万円となりました。

損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比28.1%増加の1億円、経常利益も同じく38.2%増加の1億円となりました。しかしながら、最終損益につきましては、前年同四半期比10.3%減少の67百万円の四半期純利益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(設備事業)

設備事業の受注工事高は前年同四半期比14.3%減少の21億96百万円となりましたが、完成工事高は前年同四半期比8.7%増加の16億58百万円となりました。営業利益も前年同四半期比19.4%増加の1億67百万円となりました。

(太陽光発電事業)

太陽光発電事業の売上高は5百万円、営業利益は△0百万円となりました。

なお、当該事業は、平成28年10月に稼働を開始いたしました。

(その他事業)

その他事業の売上高は前年同四半期比55.3%減少の0百万円、営業利益も同じく72.8%減少の0百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の66百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ1億44百万円増加し、74億30百万円となりました。その要因は、主に有形固定資産が82百万円増加したことによるものであります。 

負債は、前事業年度末に比べ1億17百万円増加し、41億92百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が1億58百万円増加したことによるものであります。 

また、純資産は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、32億37百万円となりました。その要因は、主にその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、2億8百万円減少し21億60百万円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したものの、売上債権も増加し、法人税等の支払いなどから44百万円の支出超過(前年同四半期は1億15百万円の支出超過)となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから14百万円の支出超過(前年同四半期は2億55百万円の収入超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから1億50百万円の支出超過(前年同四半期は71百万円の収入超過)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
2,200,000 2,200,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月1日

(注)
1,100,000 2,200,000 1,408,600 3,705

(注)株式分割(1:2)によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 108,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

988,500
9,885
単元未満株式 普通株式

2,700
発行済株式総数 1,100,000
総株主の議決権 9,885

(注)  1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

暁飯島工業株式会社
茨城県水戸市千波町

2770番地の5
108,800 108,800 9.89
108,800 108,800 9.89

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年8月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,383,058 2,174,474
受取手形・完成工事未収入金等 1,610,549 1,653,900
未成工事支出金 187,609 199,853
繰延税金資産 37,776 17,554
その他 266,559 460,658
貸倒引当金 △15,390 △16,190
流動資産合計 4,470,163 4,490,250
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 865,921 990,608
減価償却累計額 △680,614 △685,295
建物・構築物(純額) 185,307 305,312
機械及び装置 - 231,240
減価償却累計額 - △4,547
機械及び装置(純額) - 226,692
土地 1,855,709 1,855,709
その他 464,038 200,616
減価償却累計額 △12,233 △12,726
その他(純額) 451,805 187,889
有形固定資産合計 2,492,821 2,575,604
無形固定資産 3,539 12,591
投資その他の資産
投資有価証券 302,475 333,620
その他 46,962 48,829
貸倒引当金 △30,562 △30,562
投資その他の資産合計 318,875 351,886
固定資産合計 2,815,236 2,940,082
資産合計 7,285,400 7,430,333
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年8月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 1,635,084 1,644,779
短期借入金 955,000 940,000
1年内返済予定の長期借入金 173,600 150,440
1年内償還予定の社債 70,000 70,000
未払法人税等 147,232 27,463
未成工事受入金 581,966 740,112
完成工事補償引当金 5,230 5,320
賞与引当金 74,270 33,940
役員賞与引当金 17,480 -
その他 68,614 273,203
流動負債合計 3,728,478 3,885,258
固定負債
社債 155,000 135,000
長期借入金 116,440 93,700
繰延税金負債 - 3,335
退職給付引当金 72,849 72,456
その他 2,675 2,773
固定負債合計 346,964 307,265
負債合計 4,075,443 4,192,523
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 3,705 3,705
利益剰余金 1,996,193 1,994,427
自己株式 △178,012 △178,012
株主資本合計 3,230,486 3,228,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △20,530 9,088
評価・換算差額等合計 △20,530 9,088
純資産合計 3,209,956 3,237,809
負債純資産合計 7,285,400 7,430,333

 0104320_honbun_0035746502812.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)
売上高
完成工事高 1,525,698 1,658,179
その他の事業売上高 671 5,426
売上高合計 1,526,369 1,663,606
売上原価
完成工事原価 1,343,985 1,449,330
その他の事業売上原価 160 6,060
売上原価合計 1,344,146 1,455,391
売上総利益 182,222 208,215
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 31,278 35,658
賞与引当金繰入額 10,260 10,690
退職給付費用 2,813 2,447
貸倒引当金繰入額 1,750 800
その他 58,062 58,586
販売費及び一般管理費合計 104,163 108,182
営業利益 78,058 100,032
営業外収益
受取利息 27 585
受取配当金 604 719
仕入割引 1,581 1,827
受取地代家賃 2,170 2,166
その他 1,084 1,524
営業外収益合計 5,468 6,823
営業外費用
支払利息 8,397 6,273
その他 2,717 481
営業外費用合計 11,115 6,755
経常利益 72,412 100,100
特別利益
有形固定資産売却益 44,866 -
特別利益合計 44,866 -
税引前四半期純利益 117,279 100,100
法人税、住民税及び事業税 18,313 12,265
法人税等調整額 23,559 20,221
法人税等合計 41,872 32,486
四半期純利益 75,406 67,613

 0104340_honbun_0035746502812.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 117,279 100,100
減価償却費 3,809 10,269
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,750 800
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 40 90
賞与引当金の増減額(△は減少) △46,340 △40,330
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14,850 △17,480
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,399 △392
受取利息及び受取配当金 △632 △1,305
支払利息 8,397 6,273
売上債権の増減額(△は増加) 82,385 △77,254
未成工事支出金の増減額(△は増加) △65,684 △12,243
仕入債務の増減額(△は減少) △74,118 9,694
未成工事受入金の増減額(△は減少) 40,359 158,145
未収消費税等の増減額(△は増加) △20,018 △53,452
未払消費税等の増減額(△は減少) △37,110 △10,569
その他 76,134 13,907
小計 73,800 86,253
利息及び配当金の受取額 631 1,301
利息の支払額 △8,400 △6,261
法人税等の支払額 △181,217 △125,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △115,186 △44,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △215,880 △6,178
有形固定資産の売却による収入 469,036 -
無形固定資産の取得による支出 - △9,600
その他 2,803 1,765
投資活動によるキャッシュ・フロー 255,960 △14,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 90,000 △15,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △58,420 △45,900
社債の償還による支出 △10,000 △20,000
配当金の支払額 △49,609 △69,338
財務活動によるキャッシュ・フロー 71,970 △150,238
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 212,744 △208,584
現金及び現金同等物の期首残高 1,488,160 2,369,058
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,700,905 ※1 2,160,474

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前事業年度

(平成28年8月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 51,691 千円 35,834 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)
現金預金 1,714,905千円 2,174,474千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △14,000 △14,000
現金及び現金同等物 1,700,905 2,160,474
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至  平成27年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月19日

定時株主総会
普通株式 49,558 50.00 平成27年8月31日 平成27年11月20日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期累計期間(自 平成28年9月1日 至  平成28年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月22日

定時株主総会
普通株式 69,380 70.00 平成28年8月31日 平成28年11月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,525,698 671 1,526,369 1,526,369
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,525,698 671 1,526,369 1,526,369
セグメント損益 139,904 510 140,415 △62,356 78,058

(注)1 セグメント損益の調整額△62,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年9月1日  至  平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,658,179 5,126 300 1,663,606 1,663,606
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,658,179 5,126 300 1,663,606 1,663,606
セグメント損益 167,079 △773 139 166,445 △66,413 100,032

(注)1 セグメント損益の調整額△66,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期会計期間より、太陽光発電が稼働開始したことにより、新たに「太陽光発電事業」を報告セグメントに追加いたしました。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)
1株当たり四半期純利益 38円04銭 34円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 75,406 67,613
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 75,406 67,613
普通株式の期中平均株式数(株) 1,982,326 1,982,286

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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