AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)
【会社名】	暁飯島工業株式会社
【英訳名】	AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植田　俊二
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　片桐　倫明
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　片桐　倫明
【縦覧に供する場所】	暁飯島工業株式会社東京支店 (東京都台東区上野七丁目６番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E00246-000 2023-01-12 E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00246-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00246-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00246-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00246-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00246-000 2022-11-30 E00246-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00246-000 2022-09-01 2022-11-30 E00246-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

累計期間 | 第70期

第１四半期

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2021年

    ９月１日

至  2021年

    11月30日 | 自  2022年

    ９月１日

至  2022年

    11月30日 | 自  2021年

    ９月１日

至  2022年

    ８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,029,655 | 996,379 | 7,332,474 |
| 経常利益 | (千円) | 118,339 | 12,581 | 729,059 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,122 | 4,510 | 491,159 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,645,863 | 5,922,537 | 6,024,349 |
| 総資産額 | (千円) | 9,162,080 | 8,434,175 | 9,489,099 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 50.43 | 2.27 | 247.41 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 70.2 | 63.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △88,922 | △679,167 | 372,932 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △685 | － | 290,962 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △114,007 | △159,969 | 48,670 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,781,359 | 3,858,402 | 4,697,539 |

（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比8.9％減少の13億48百万円となりましたが、売上高も前年同四半期比50.9％減少の９億96百万円となりました。

損益面におきましては、工事利益率は向上したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生じたことから、営業利益は前年同四半期比95.9％減少の４百万円、経常利益も同じく89.4％減少の12百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比95.5％減少の４百万円の四半期純利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備事業）

設備事業の受注工事高は前年同四半期比8.9％減少の13億48百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比51.6％減少の９億66百万円となり、営業利益も前年同四半期比59.6％減少の70百万円となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比3.9％減少の29百万円となり、営業利益も前年同四半期比2.2％減少の12百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同四半期と同じく０百万円となり、営業利益は前年同四半期比2.2％減少の０百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の78百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ10億54百万円減少し、84億34百万円となりました。その要因は、主に現金預金が８億39百万円、売上債権が２億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ９億53百万円減少し、25億11百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が９億12百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前事業年度末に比べ１億１百万円減少し、59億22百万円となりました。その要因は、主に配当金の支払いに伴い利益剰余金が１億４百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、８億39百万円減少し38億58百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したものの、仕入債務が減少したことなどから６億79百万円の支出超過（前年同四半期は88百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした（前年同四半期は０百万円の支出超過）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億59百万円の支出超過（前年同四半期は１億14百万円の支出超過）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,200,000	2,200,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	2,200,000	－	1,408,600	－	3,705

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	214,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,814

－

1,981,400

単元未満株式

普通株式

－

－

3,900

発行済株式総数

2,200,000

－

－

総株主の議決権

－

19,814

－

(注)  １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 暁飯島工業株式会社	茨城県水戸市千波町 2770番地の５	214,700	－	214,700	9.76
計	－	214,700	－	214,700	9.76

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								4,710,539	3,871,402
		受取手形・完成工事未収入金等								1,668,004	1,380,647
		未成工事支出金								95,427	166,981
		その他								118,963	141,317
		貸倒引当金								△7,110	△5,840
		流動資産合計								6,585,825	5,554,509
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							1,190,089	1,190,089
				減価償却累計額						△804,404	△811,685
				建物・構築物（純額）						385,684	378,404
			機械及び装置							459,365	459,365
				減価償却累計額						△187,334	△195,366
				機械及び装置（純額）						272,031	263,999
			土地							1,866,005	1,866,005
			その他							22,481	22,481
				減価償却累計額						△20,960	△21,121
				その他（純額）						1,521	1,359
			有形固定資産合計							2,525,242	2,509,768
		無形固定資産								21,663	19,839
		投資その他の資産
			投資有価証券							298,866	300,964
			繰延税金資産							35,084	28,280
			その他							22,417	20,813
			投資その他の資産合計							356,368	350,058
		固定資産合計								2,903,274	2,879,666
	資産合計									9,489,099	8,434,175

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								1,914,428	1,001,996
		1年内返済予定の長期借入金								128,364	113,364
		1年内償還予定の社債								130,000	130,000
		未払法人税等								40,045	4,208
		未成工事受入金								252,257	291,787
		完成工事補償引当金								7,540	6,400
		賞与引当金								94,180	35,160
		役員賞与引当金								12,810	－
		その他								52,855	129,802
		流動負債合計								2,632,480	1,712,718
	固定負債
		社債								350,000	340,000
		長期借入金								365,677	339,836
		退職給付引当金								114,107	116,498
		その他								2,485	2,586
		固定負債合計								832,270	798,920
	負債合計									3,464,750	2,511,638
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,408,600	1,408,600
		資本剰余金								26,039	26,039
		利益剰余金								4,777,777	4,673,100
		自己株式								△189,197	△189,197
		株主資本合計								6,023,219	5,918,542
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,129	3,994
		評価・換算差額等合計								1,129	3,994
	純資産合計									6,024,349	5,922,537
負債純資産合計										9,489,099	8,434,175

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
売上高
	完成工事高									1,999,051	966,956
	その他の事業売上高									30,603	29,422
	売上高合計									2,029,655	996,379
売上原価
	完成工事原価									1,771,378	845,853
	その他の事業売上原価									17,246	16,357
	売上原価合計									1,788,624	862,210
売上総利益										241,030	134,168
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									43,315	44,309
	賞与引当金繰入額									15,270	13,570
	退職給付費用									3,041	3,161
	貸倒引当金繰入額									3,570	△1,270
	その他									63,331	69,794
	販売費及び一般管理費合計									128,528	129,565
営業利益										112,501	4,603
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									25	25
	仕入割引									246	220
	受取地代家賃									2,215	2,310
	貸倒引当金戻入額									5,148	－
	その他									1,987	7,188
	営業外収益合計									9,623	9,744
営業外費用
	支払利息									2,090	1,477
	その他									1,694	289
	営業外費用合計									3,785	1,766
経常利益										118,339	12,581
税引前四半期純利益										118,339	12,581
法人税、住民税及び事業税										1,018	1,013
法人税等調整額										17,198	7,057
法人税等合計										18,216	8,071
四半期純利益										100,122	4,510

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									118,339	12,581
	減価償却費									18,268	17,298
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△65,930	△1,270
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									50	△1,140
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△74,000	△59,020
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△16,500	△12,810
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									1,233	2,390
	受取利息及び受取配当金									△26	△26
	支払利息									2,090	1,477
	売上債権の増減額（△は増加）									△590,839	302,348
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△88,826	△71,553
	仕入債務の増減額（△は減少）									636,081	△912,431
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									31,236	39,530
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△76,202	△9,989
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△93,395	△22,167
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									69,500	－
	その他									199,541	68,142
	小計									70,620	△646,639
	利息及び配当金の受取額									31	26
	利息の支払額									△2,024	△1,463
	法人税等の支払額									△157,549	△31,091
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△88,922	△679,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
	無形固定資産の取得による支出									△700	－
	その他									14	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△685	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△75,008	△40,841
	社債の発行による収入									100,000	－
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	配当金の支払額									△128,999	△109,128
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△114,007	△159,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△203,615	△839,136
現金及び現金同等物の期首残高										3,984,974	4,697,539
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,781,359	※１ 3,858,402

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第２四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
現金預金	4,094,359	千円	3,871,402	千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△313,000		△13,000
現金及び現金同等物	3,781,359		3,858,402

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至  2021年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	129,058	65.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至  2022年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月22日 定時株主総会	普通株式	109,186	55.00	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
売上高
一時点で移転される   財又はサービス	320,158	－	－	320,158	－	320,158
一定の期間にわたり   移転される財又は   サービス	1,678,893	30,303	－	1,709,196	－	1,709,196
顧客との契約から   生じる収益	1,999,051	30,303	－	2,029,355	－	2,029,355
その他の収益	－	－	300	300	－	300
外部顧客への売上高	1,999,051	30,303	300	2,029,655	－	2,029,655
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,999,051	30,303	300	2,029,655	－	2,029,655
セグメント利益	174,227	13,220	136	187,584	△75,082	112,501

（注）１ セグメント利益の調整額△75,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
財又はサービスの種類別
建築設備工事	409,459	－	－	409,459	－	409,459
リニューアル工事	470,826	－	－	470,826	－	470,826
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	86,671	－	－	86,671	－	86,671
その他	－	29,122	－	29,122	－	29,122
顧客との契約から   生じる収益	966,956	29,122	－	996,079	－	996,079
収益認識の時期別
一時点で移転される   財又はサービス	271,428	－	－	271,428	－	271,428
一定の期間にわたり   移転される財又は   サービス	695,528	29,122	－	724,651	－	724,651
顧客との契約から   生じる収益	966,956	29,122	－	996,079	－	996,079
その他の収益	－	－	300	300	－	300
外部顧客への売上高	966,956	29,122	300	996,379	－	996,379
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	966,956	29,122	300	996,379	－	996,379
セグメント利益	70,362	12,931	133	83,427	△78,824	4,603

（注）１ セグメント利益の調整額△78,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
１株当たり四半期純利益	50円43銭	2円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	100,122	4,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	100,122	4,510
普通株式の期中平均株式数(株)	1,985,215	1,985,215

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。