AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 12, 2022

 0000000_header_0035746503312.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)
【会社名】	暁飯島工業株式会社
【英訳名】	AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植田　俊二
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　片桐　倫明
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　片桐　倫明
【縦覧に供する場所】	暁飯島工業株式会社東京支店 (東京都台東区上野七丁目６番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E00246-000 2022-01-12 E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00246-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00246-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00246-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00246-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00246-000 2021-11-30 E00246-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 E00246-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0035746503312.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

累計期間 | 第69期

第１四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2020年

    ９月１日

至  2020年

    11月30日 | 自  2021年

    ９月１日

至  2021年

    11月30日 | 自  2020年

    ９月１日

至  2021年

    ８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,994,537 | 2,029,655 | 7,407,608 |
| 経常利益 | (千円) | 147,593 | 118,339 | 990,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,030 | 100,122 | 669,067 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,113,179 | 5,645,863 | 5,696,655 |
| 総資産額 | (千円) | 8,675,615 | 9,162,080 | 8,771,762 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 50.37 | 50.43 | 336.93 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 61.6 | 64.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △814,642 | △88,922 | 301,519 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △266,711 | △685 | △306,783 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △199,672 | △114,007 | △396,713 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,105,925 | 3,781,359 | 3,984,974 |

（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0035746503312.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化及び金融資本市場の変動など先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比27.6％減少の14億80百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比1.8％増加の20億29百万円となりました。

損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比15.5％減少の１億12百万円、経常利益も同じく19.8％減少の１億18百万円となりました。最終損益につきましては、破産更生債権等において破産手続きの廃止が決定したことで、課税所得計算上損金処理されたことにより税金費用が減少したことなどから前年同四半期比0.1％増加の１億円の四半期純利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備事業）

設備事業の受注工事高は前年同四半期比27.6％減少の14億80百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比1.8％増加の19億99百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比18.0％減少の１億74百万円となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比1.2％減少の30百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比63.3％増加の13百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同四半期と同じく０百万円となり、営業利益は前年同四半期比0.2％減少の０百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の75百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ３億90百万円増加し、91億62百万円となりました。その要因は、主に現金預金が２億３百万円減少したものの、売上債権が５億93百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ４億41百万円増加し、35億16百万円となりました。その要因は、主に未払法人税等が１億65百万円減少したものの、仕入債務が６億36百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、56億45百万円となりました。その要因は、主に配当金支払いに伴う利益剰余金が28百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、２億３百万円減少し37億81百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権及び未成工事支出金がそれぞれ増加したことなどから88百万円の支出超過（前年同四半期は８億14百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから０百万円の支出超過（前年同四半期は２億66百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億14百万円の支出超過（前年同四半期は１億99百万円の支出超過）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0035746503312.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,200,000	2,200,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	2,200,000	－	1,408,600	－	3,705

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	214,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,817

－

1,981,700

単元未満株式

普通株式

－

－

3,900

発行済株式総数

2,200,000

－

－

総株主の議決権

－

19,817

－

(注)  １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 暁飯島工業株式会社	茨城県水戸市千波町 2770番地の５	214,400	－	214,400	9.75
計	－	214,400	－	214,400	9.75

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0035746503312.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

 0104310_honbun_0035746503312.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								4,297,974	4,094,359
		受取手形・完成工事未収入金等								1,076,292	1,669,306
		未成工事支出金								83,368	172,195
		その他								257,787	234,199
		貸倒引当金								△11,050	△14,620
		流動資産合計								5,704,373	6,155,440
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							1,190,089	1,190,089
				減価償却累計額						△774,922	△782,292
				建物・構築物（純額）						415,167	407,796
			機械及び装置							459,225	459,225
				減価償却累計額						△150,950	△160,044
				機械及び装置（純額）						308,275	299,181
			土地							1,866,005	1,866,005
			その他							22,481	22,481
				減価償却累計額						△19,425	△19,809
				その他（純額）						3,056	2,672
			有形固定資産合計							2,592,504	2,575,655
		無形固定資産								20,527	19,808
		投資その他の資産
			投資有価証券							384,800	353,340
			繰延税金資産							34,222	26,627
			その他							104,835	31,208
			貸倒引当金							△69,500	－
			投資その他の資産合計							454,357	411,176
		固定資産合計								3,067,389	3,006,640
	資産合計									8,771,762	9,162,080

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								1,453,124	2,089,205
		1年内返済予定の長期借入金								223,368	180,870
		1年内償還予定の社債								80,000	90,000
		未払法人税等								169,590	4,134
		未成工事受入金								280,150	311,387
		完成工事補償引当金								9,000	9,050
		賞与引当金								113,480	39,480
		役員賞与引当金								16,500	－
		その他								129,758	143,038
		流動負債合計								2,474,972	2,867,166
	固定負債
		社債								90,000	170,000
		長期借入金								402,400	369,890
		退職給付引当金								104,841	106,075
		その他								2,893	3,085
		固定負債合計								600,135	649,051
	負債合計									3,075,107	3,516,217
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,408,600	1,408,600
		資本剰余金								26,039	26,039
		利益剰余金								4,415,676	4,386,740
		自己株式								△189,197	△189,197
		株主資本合計								5,661,118	5,632,183
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								35,536	13,680
		評価・換算差額等合計								35,536	13,680
	純資産合計									5,696,655	5,645,863
負債純資産合計										8,771,762	9,162,080

 0104320_honbun_0035746503312.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)
売上高
	完成工事高									1,963,561	1,999,051
	その他の事業売上高									30,975	30,603
	売上高合計									1,994,537	2,029,655
売上原価
	完成工事原価									1,696,234	1,771,378
	その他の事業売上原価									22,744	17,246
	売上原価合計									1,718,979	1,788,624
売上総利益										275,558	241,030
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									47,068	43,315
	賞与引当金繰入額									15,990	15,270
	退職給付費用									2,989	3,041
	貸倒引当金繰入額									10,730	3,570
	その他									65,695	63,331
	販売費及び一般管理費合計									142,473	128,528
営業利益										133,085	112,501
営業外収益
	受取利息									13	1
	受取配当金									15	25
	仕入割引									277	246
	受取地代家賃									2,175	2,215
	貸倒引当金戻入額									10	5,148
	受取損害保険金									15,780	－
	その他									2,261	1,987
	営業外収益合計									20,534	9,623
営業外費用
	支払利息									3,201	2,090
	有価証券償還損									1,011	－
	社債発行費									－	1,450
	投資有価証券売却損									1,461	－
	その他									352	244
	営業外費用合計									6,026	3,785
経常利益										147,593	118,339
税引前四半期純利益										147,593	118,339
法人税、住民税及び事業税										14,515	1,018
法人税等調整額										33,047	17,198
法人税等合計										47,562	18,216
四半期純利益										100,030	100,122

 0104340_honbun_0035746503312.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									147,593	118,339
	減価償却費									19,951	18,268
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									10,590	△65,930
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△220	50
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△69,270	△74,000
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△15,170	△16,500
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									1,272	1,233
	受取利息及び受取配当金									△28	△26
	支払利息									3,201	2,090
	有価証券償還損益（△は益）									1,011	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									1,461	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△795,028	△590,839
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△110,691	△88,826
	仕入債務の増減額（△は減少）									297,197	636,081
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△13,772	31,236
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△22,668	△76,202
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△102,515	△93,395
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									－	69,500
	その他									56,372	199,541
	小計									△590,713	70,620
	利息及び配当金の受取額									27	31
	利息の支払額									△3,220	△2,024
	法人税等の支払額									△220,735	△157,549
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△814,642	△88,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△300,000	－
	無形固定資産の取得による支出									－	△700
	投資有価証券の売却及び償還による収入									32,860	－
	その他									427	14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△266,711	△685
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△70,508	△75,008
	社債の発行による収入									－	100,000
	社債の償還による支出									△20,000	△10,000
	配当金の支払額									△109,164	△128,999
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△199,672	△114,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,281,026	△203,615
現金及び現金同等物の期首残高										4,386,951	3,984,974
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,105,925	※１ 3,781,359

 0104400_honbun_0035746503312.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりました。これを財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首利益剰余金及び当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第２四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
現金預金	3,418,925	千円	4,094,359	千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△313,000		△313,000
現金及び現金同等物	3,105,925		3,781,359

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至  2020年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	109,229	55.00	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至  2021年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	129,058	65.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年９月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,963,561	30,675	300	1,994,537	－	1,994,537
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,963,561	30,675	300	1,994,537	－	1,994,537
セグメント利益	212,548	8,093	137	220,779	△87,693	133,085

（注）１ セグメント利益の調整額△87,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
売上高
一時点で移転される   財又はサービス	320,158	－	－	320,158	－	320,158
一定の期間にわたり   移転される財又は   サービス	1,678,893	30,303	－	1,709,196	－	1,709,196
顧客との契約から   生じる収益	1,999,051	30,303	－	2,029,355	－	2,029,355
その他の収益	－	－	300	300	－	300
外部顧客への売上高	1,999,051	30,303	300	2,029,655	－	2,029,655
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,999,051	30,303	300	2,029,655	－	2,029,655
セグメント利益	174,227	13,220	136	187,584	△75,082	112,501

（注）１ セグメント利益の調整額△75,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益	50円37銭	50円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	100,030	100,122
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	100,030	100,122
普通株式の期中平均株式数(株)	1,985,995	1,985,215

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0035746503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。