AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)
【会社名】	暁飯島工業株式会社
【英訳名】	AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植田　俊二
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　片桐　倫明
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】	(029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　片桐　倫明
【縦覧に供する場所】	暁飯島工業株式会社東京支店 (東京都台東区上野七丁目６番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E00246-000 2022-04-12 E00246-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00246-000 2022-02-28 E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00246-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00246-000 2021-09-01 2022-02-28 E00246-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

累計期間 | 第69期

第２四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,189,766 | 3,910,267 | 7,407,608 |
| 経常利益 | (千円) | 434,382 | 310,241 | 990,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 295,382 | 229,527 | 669,067 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,320,116 | 5,745,554 | 5,696,655 |
| 総資産額 | (千円) | 9,274,601 | 9,247,782 | 8,771,762 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 148.74 | 115.62 | 336.93 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 62.1 | 64.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △474,981 | △63,639 | 301,519 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △239,005 | △5,521 | △306,783 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △300,977 | △219,536 | △396,713 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,371,986 | 3,696,277 | 3,984,974 |

回次		第68期 第２四半期 会計期間	第69期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年12月１日 至　2021年２月28日	自　2021年12月１日 至　2022年２月28日
１株当たり四半期純利益	(円)	98.37	65.18

（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比19.6％減少の27億96百万円となり、売上高も前年同四半期比6.7％減少の39億10百万円となりました。

損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比27.4％減少の２億98百万円、経常利益も同じく28.6％減少の３億10百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比22.3％減少の２億29百万円の四半期純利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備事業）

設備事業の受注工事高は前年同四半期比19.6％減少の27億96百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比6.8％減少の38億47百万円となり、営業利益も前年同四半期比24.8％減少の４億28百万円となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比0.5％減少の61百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比33.6％増加の27百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同四半期と同じく０百万円となり、営業利益は前年同四半期比6.9％減少の０百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の１億58百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ４億76百万円増加し、92億47百万円となりました。その要因は、主に現金預金が２億88百万円減少したものの、売上債権が９億20百万円増加したことによるものであります。　

負債は、前事業年度末に比べ４億27百万円増加し、35億２百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が７億71百万円増加したことによるものであります。　

また、純資産は、前事業年度末に比べ48百万円増加し、57億45百万円となりました。その要因は、主にその他有価証券評価差額金が51百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が１億円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、２億88百万円減少し36億96百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権が増加したことなどから63百万円の支出超過（前年同四半期は４億74百万円の支出超過）となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから５百万円の支出超過（前年同四半期は２億39百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから２億19百万円の支出超過（前年同四半期は３億円の支出超過）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,200,000	2,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月１日～ 2022年２月28日	―	2,200,000	―	1,408,600	―	3,705

2022年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE3500,PO　BOX23 TORONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA（東京都港区港南二丁目15番１号）	176,400	8.88
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	148,400	7.47
水戸信用金庫	茨城県水戸市城南二丁目２番21号	108,840	5.48
新菱冷熱工業株式会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	100,000	5.03
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	98,200	4.95
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	96,000	4.84
暁飯島工業従業員持株会	茨城県水戸市千波町2770番地の５	83,900	4.23
暁飯島工業取引先持株会	茨城県水戸市千波町2770番地の５	79,580	4.01
アサガミ株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	71,000	3.58
吉田知弘	大阪府大阪市淀川区	51,800	2.61
計	―	1,014,120	51.08

（注）1　上記のほか当社所有の自己株式214,785株があります。

2　エフエムアール　エルエルシーが、当社の株式を213,900株（9.72%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2020年８月21日（報告義務発生日　2020年８月14日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー （FMR LLC）	245 Summer Street, Boston Massachusetts 02210,USA	213,900	9.72

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	214,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,818

―

1,981,800

単元未満株式

普通株式

―

―

3,500

発行済株式総数

2,200,000

―

―

総株主の議決権

―

19,818

―

(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 暁飯島工業株式会社	茨城県水戸市千波町 2770番地の５	214,700	－	214,700	9.76
計	―	214,700	－	214,700	9.76

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								4,297,974	4,009,277
		受取手形・完成工事未収入金等								1,076,292	1,996,700
		未成工事支出金								83,368	110,508
		その他								257,787	191,702
		貸倒引当金								△11,050	△17,480
		流動資産合計								5,704,373	6,290,708
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							1,190,089	1,190,089
				減価償却累計額						△774,922	△789,663
				建物・構築物（純額）						415,167	400,425
			機械及び装置							459,225	459,225
				減価償却累計額						△150,950	△169,138
				機械及び装置（純額）						308,275	290,087
			土地							1,866,005	1,866,005
			その他							22,481	22,481
				減価償却累計額						△19,425	△20,193
				その他（純額）						3,056	2,287
			有形固定資産合計							2,592,504	2,558,806
		無形固定資産								20,527	23,460
		投資その他の資産
			投資有価証券							384,800	317,781
			繰延税金資産							34,222	30,584
			その他							104,835	26,440
			貸倒引当金							△69,500	－
			投資その他の資産合計							454,357	374,806
		固定資産合計								3,067,389	2,957,073
	資産合計									8,771,762	9,247,782

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								1,453,124	2,225,080
		1年内返済予定の長期借入金								223,368	133,372
		1年内償還予定の社債								80,000	90,000
		未払法人税等								169,590	70,786
		未成工事受入金								280,150	290,758
		完成工事補償引当金								9,000	8,640
		賞与引当金								113,480	64,765
		役員賞与引当金								16,500	－
		その他								129,758	24,343
		流動負債合計								2,474,972	2,907,745
	固定負債
		社債								90,000	140,000
		長期借入金								402,400	342,380
		退職給付引当金								104,841	108,747
		その他								2,893	3,354
		固定負債合計								600,135	594,482
	負債合計									3,075,107	3,502,227
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,408,600	1,408,600
		資本剰余金								26,039	26,039
		利益剰余金								4,415,676	4,516,146
		自己株式								△189,197	△189,197
		株主資本合計								5,661,118	5,761,588
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								35,536	△16,033
		評価・換算差額等合計								35,536	△16,033
	純資産合計									5,696,655	5,745,554
負債純資産合計										8,771,762	9,247,782

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
売上高
	完成工事高									4,127,052	3,847,863
	その他の事業売上高									62,713	62,404
	売上高合計									4,189,766	3,910,267
売上原価
	完成工事原価									3,452,168	3,313,351
	その他の事業売上原価									41,837	34,626
	売上原価合計									3,494,005	3,347,978
売上総利益										695,760	562,289
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									102,991	95,717
	賞与引当金繰入額									27,480	25,060
	退職給付費用									6,005	6,062
	貸倒引当金繰入額									14,620	6,430
	その他									133,401	130,521
	販売費及び一般管理費合計									284,499	263,792
営業利益										411,261	298,497
営業外収益
	受取利息									15	3
	受取配当金									3,366	4,021
	投資有価証券売却益									9,017	－
	仕入割引									559	472
	受取地代家賃									4,351	4,435
	貸倒引当金戻入額									10	5,148
	受取損害保険金									15,780	－
	その他									5,914	3,638
	営業外収益合計									39,014	17,719
営業外費用
	支払利息									5,450	3,857
	有価証券償還損									1,011	－
	投資有価証券売却損									8,868	－
	その他									563	2,117
	営業外費用合計									15,893	5,975
経常利益										434,382	310,241
特別利益
	国庫補助金									1,555	－
	特別利益合計									1,555	－
特別損失
	固定資産圧縮損									1,555	－
	特別損失合計									1,555	－
税引前四半期純利益										434,382	310,241
法人税、住民税及び事業税										121,772	61,711
法人税等調整額										17,228	19,002
法人税等合計										139,000	80,713
四半期純利益										295,382	229,527

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									434,382	310,241
	減価償却費									39,984	36,400
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14,480	△63,070
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△540	△360
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△39,950	△48,715
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△15,170	△16,500
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									3,828	3,905
	受取利息及び受取配当金									△3,381	△4,024
	支払利息									5,450	3,857
	有価証券償還損益（△は益）									1,011	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△149	－
	国庫補助金									△1,555	－
	固定資産圧縮損									1,555	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,083,371	△919,568
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△42,656	△27,139
	仕入債務の増減額（△は減少）									766,385	771,955
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△36,954	10,607
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△110,979	△132,634
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△102,515	△93,395
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									－	69,500
	その他									△77,951	193,776
	小計									△248,096	94,835
	利息及び配当金の受取額									3,379	4,027
	利息の支払額									△5,560	△3,728
	法人税等の支払額									△224,704	△158,773
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△474,981	△63,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△300,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△876	－
	無形固定資産の取得による支出									△1,900	△5,635
	投資有価証券の取得による支出									△60,866	－
	投資有価証券の売却及び償還による収入									124,330	－
	その他									306	113
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△239,005	△5,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△141,016	△150,016
	社債の発行による収入									－	100,000
	社債の償還による支出									△50,000	△40,000
	配当金の支払額									△109,961	△129,520
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△300,977	△219,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,014,964	△288,697
現金及び現金同等物の期首残高										4,386,951	3,984,974
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,371,986	※１ 3,696,277

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりました。これを財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首利益剰余金及び当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第３四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
現金預金	3,684,986	千円	4,009,277	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△313,000		△313,000
現金及び現金同等物	3,371,986		3,696,277

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至  2021年２月28日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	109,229	55.00	2020年８月31日	2020年11月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至  2022年２月28日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	129,058	65.00	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,127,052	62,113	600	4,189,766	－	4,189,766
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,127,052	62,113	600	4,189,766	－	4,189,766
セグメント利益	570,292	20,582	293	591,169	△179,908	411,261

（注）１ セグメント利益の調整額△179,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上 額（注）２
設備事業	太陽光 発電事業	その他事業	計
財又はサービスの種類別
建築設備工事	2,143,485	－	－	2,143,485	－	2,143,485
リニューアル工事	1,535,165	－	－	1,535,165	－	1,535,165
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	169,212	－	－	169,212	－	169,212
その他	－	61,804	－	61,804	－	61,804
顧客との契約から   生じる収益	3,847,863	61,804	－	3,909,667	－	3,909,667
収益認識の時期別
一時点で移転される   財又はサービス	1,495,836	－	－	1,495,836	－	1,495,836
一定の期間にわたり   移転される財又は   サービス	2,352,026	61,804	－	2,413,831	－	2,413,831
顧客との契約から   生じる収益	3,847,863	61,804	－	3,909,667	－	3,909,667
その他の収益	－	－	600	600	－	600
外部顧客への売上高	3,847,863	61,804	600	3,910,267	－	3,910,267
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,847,863	61,804	600	3,910,267	－	3,910,267
セグメント利益	428,777	27,504	273	456,555	△158,058	298,497

（注）１ セグメント利益の調整額△158,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
１株当たり四半期純利益	148円74銭	115円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	295,382	229,527
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	295,382	229,527
普通株式の期中平均株式数(株)	1,985,895	1,985,215

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。