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Akatsuki Corp.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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 第3四半期報告書_20230214110548

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長  北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長  北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03733-000 2022-03-31 E03733-000 2021-04-01 2022-03-31 E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03733-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03733-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2023-02-14 E03733-000 2022-12-31 E03733-000 2022-10-01 2022-12-31 E03733-000 2022-04-01 2022-12-31 E03733-000 2021-12-31 E03733-000 2021-10-01 2021-12-31 E03733-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230214110548

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 26,977,675 | 25,650,375 | 35,312,879 |
| 経常利益 | (千円) | 1,163,270 | 498,575 | 1,229,326 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 956,184 | 275,099 | 1,008,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 936,368 | 278,799 | 991,681 |
| 純資産額 | (千円) | 14,717,183 | 14,480,529 | 14,772,293 |
| 総資産額 | (千円) | 66,765,955 | 68,952,324 | 64,183,723 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 31.00 | 8.96 | 32.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.0 | 20.0 | 22.0 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
自2022年10月1日

至2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 6.71 3.86

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱あかつき本社)、子会社19社及び関連会社2社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<証券関連事業:子会社数4社>

セグメント名 会社名 事業内容
証券関連事業 あかつき証券㈱ 証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル 投融資

<不動産関連事業:子会社数15社>

セグメント名 会社名 事業内容
不動産関連事業 ㈱マイプレイスグループ 中古不動産の再生

リノベーション事業
㈱バウテックグループ
㈱マイプレイス
㈱マイプランナー
㈱あかつきTEインベストメント
EWアセットマネジメント㈱ 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社みよし
合同会社ふたば
合同会社こうとう
合同会社はなぞの
合同会社かみだいら
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルーム事業
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理   

 第3四半期報告書_20230214110548

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行ってまいりました。

① 証券関連事業

あかつき証券㈱では、金融商品仲介(IFA)ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。

IFAビジネスでは、契約外務員による顧客サポートの更なる充実に寄与すべく、顧客管理システムを機能充実した上で、本年1月に全面的に刷新したポータルサイトへ統合しました。取引利便性向上のために昨年導入した、営業員による株式・投資信託等のモバイル端末からの取引発注システムも認知が進み、取引量の増加が見られました。こうした取り組みとともに、強みとする対面サポート力のさらなる強化を進めており、結果として、2022年12月末の契約仲介業者外務員数は1,416名(2022年3月末比231名増)、金融商品仲介子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は3,842億円(同52億円増)、IFA部門の預り資産残高は2,050億円(同216億円増)と拡大しております。

金融機関とのアライアンス強化については、2022年4月に関信用金庫および芝信用金庫の2社と顧客紹介に関する業務提携契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めて参ります。

業績面では、株式・投資信託等の受入手数料が増加した半面、債券のトレーディング損益が減少したため、減収・減益となりました。

(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)

(単位:百万円)

2022年3月期

第3四半期連結累計期間
2023年3月期

第3四半期連結累計期間
増減率
営業収益 9,745 7,117 △27.0%
セグメント利益 529 △10 -%

② 不動産関連事業

中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、東京本社(中央区)、横浜本社(横浜市)、新宿営業部(渋谷区)における営業拠点に加え、5月に千葉エリアを担当する首都圏営業部(千葉市美浜区)を設け、取引機会の拡大に努めています。空室物件(後述「タイプA」)及び賃借人付物件(後述「タイプB」)の仕入戸数は、それぞれ457戸、54戸(前年同期は366戸、142戸)となり、販売戸数は459戸(前年同期は455戸)となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が653戸(前年同期は530戸)と安定して推移しました。

高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント㈱は、既に稼働中の2件に加え、5月に熊本県熊本市、7月に兵庫県西宮市、8月に京都府京都市において開発中であった3件の竣工を迎えました。

業績面では、中古マンションの販売戸数の増加及び販売単価の上昇により増収となったものの、仕入単価及び原材料価格の上昇により減益となりましたが、概ね堅調に推移しています。

(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)

(単位:百万円)

2022年3月期

第3四半期連結累計期間
2023年3月期

第3四半期連結累計期間
増減率
営業収益 17,447 18,758 7.5%
セグメント利益 1,554 1,435 △7.6%

これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

2022年3月期

第3四半期連結累計期間
2023年3月期

第3四半期連結累計期間
増減率
営業収益 26,977 25,650 △4.9%
営業利益 1,396 719 △48.5%
経常利益 1,163 498 △57.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 956 275 △71.2%

(補足情報)

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にIFAビジネスの強化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

(a)経営成績(四半期会計期間毎)

(単位:百万円)

2022年3月期 2023年3月期
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
営業収益 3,046 3,474 3,227 2,178 2,355 2,524 2,239
営業利益 186 215 131 △136 △117 86 24
経常利益 201 225 133 △145 △97 97 23
当期純利益 142 154 83 △36 △48 64 △15

(b)預り資産

(単位:百万円)

2022年3月期 2023年3月期
1Q

(6月末)
2Q

(9月末)
3Q

(12月末)
4Q

(3月末)
1Q

(6月末)
2Q

(9月末)
3Q

(12月末)
4Q

(3月末)
預り資産 321,109 341,681 360,321 378,923 379,748 378,366 384,218
(うちIFA) 132,286 146,355 168,150 183,401 192,278 204,090 205,016

(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

なお、IFA法人であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の預り資産(の一部)351億円をリテール部門に移管したため、内訳数値について遡及修正しております。

(c)契約外務員数

2022年3月期 2023年3月期
1Q

(6月末)
2Q

(9月末)
3Q

(12月末)
4Q

(3月末)
1Q

(6月末)
2Q

(9月末)
3Q

(12月末)
4Q

(3月末)
契約

外務員数

(人数)
849 994 1,082 1,185 1,239 1,342 1,416

Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー

㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。

(a)経営成績(四半期会計期間毎) (単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
売上高 5,787 5,067 6,052 6,063 5,197 5,849 7,229
営業利益 615 502 614 551 510 459 581
経常利益 561 465 572 481 443 394 485
当期純利益 385 433 394 385 306 274 375
(b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
タイプA 108

(+2)
140

(+52)
118

(+7)
149

(△1)
144

(+36)
174

(+34)
139

(+21)
タイプB 53

(+48)
27

(+21)
62

(+39)
38

(+5)
15

(△38)
22

(△5)
17

(△45)
合計 161

(+50)
167

(+73)
180

(+46)
187

(+4)
159

(△2)
196

(+29)
156

(△24)
(c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
販売戸数 164

(+28)
140

(△92)
151

(△43)
152

(△40)
127

(△37)
148

(+8)
184

(+33)
(d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q

(6月末)
2Q

(9月末)
3Q

(12月末)
4Q

(3月末)
1Q

(6月末)
2Q

(9月末)
3Q

(12月末)
4Q

(3月末)
タイプA 203 231 240 270 317 389 380
タイプB 490 489 509 514 499 475 456
合計 693 720 749 784 816 864 836
(e)㈱バウテックグループによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
1Q

(4~6月)
2Q

(7~9月)
3Q

(10~12月)
4Q

(1~3月)
㈱マイプレイス向け 152 109 136 130 157 170 178
外販 43 36 54 72 46 50 52
合計 195 145 190 202 203 220 230

(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,768百万円増加し、68,952百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,626百万円、信用取引貸付金が1,190百万円増加し、トレーディング商品が563百万円、預託金が293百万円、土地が215百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ5,060百万円増加し、54,471百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,943百万円、預り金が1,564百万円、信用取引借入金が1,208百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,561百万円、信用取引貸証券受入金が231百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、14,480百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 第3四半期報告書_20230214110548

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 34,029,544 34,029,544 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
34,029,544 34,029,544

(注)発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
34,029,544 5,665,452 2,797,125

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 69,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,769,100 337,691
単元未満株式 普通株式 190,544
発行済株式総数 34,029,544
総株主の議決権 337,691

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」により信託口が所有する当社株式が3,229,600株含まれております。

2.「単元未満株式」には自己株式39株、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」により信託口が所有する当社株式65株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社あかつき本社
東京都中央区日本橋小舟町8-1 69,900 69,900 0.21
69,900 69,900 0.21

(注) 当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は70,214株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.21%)となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230214110548

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,359,983 13,389,206
預託金 13,182,140 12,888,600
トレーディング商品 722,462 158,674
約定見返勘定 55,903 527,674
信用取引資産 2,585,205 3,608,572
信用取引貸付金 2,347,062 3,537,689
信用取引借証券担保金 238,143 70,882
差入保証金 351,245 370,900
販売用不動産 25,100,186 29,726,485
その他 2,043,949 1,687,661
流動資産計 57,401,075 62,357,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 633,358 572,278
土地 384,722 169,398
その他 128,125 142,624
有形固定資産合計 1,146,205 884,302
無形固定資産
のれん 1,345,181 1,183,759
その他 259,718 391,504
無形固定資産合計 1,604,899 1,575,263
投資その他の資産
投資有価証券 3,170,590 3,198,392
その他 1,053,925 1,129,118
貸倒引当金 △192,974 △192,527
投資その他の資産合計 4,031,542 4,134,983
固定資産計 6,782,647 6,594,549
資産合計 64,183,723 68,952,324
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 6,126
信用取引負債 1,686,543 2,663,622
信用取引借入金 1,276,627 2,485,333
信用取引貸証券受入金 409,915 178,289
預り金 12,631,195 14,196,068
受入保証金 673,353 898,350
短期社債 7,000,000 7,000,000
短期借入金 10,791,549 13,735,291
1年内返済予定の長期借入金 2,613,043 1,051,563
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 796,670 743,670
未払法人税等 130,099 66,412
その他 2,099,740 2,253,006
流動負債計 38,428,321 42,607,985
固定負債
長期借入金 7,608,769 7,534,615
ノンリコース長期借入金 1,464,030 2,212,490
退職給付に係る負債 229,196 240,778
役員株式給付引当金 1,001,508 1,072,704
その他 655,496 779,113
固定負債計 10,959,001 11,839,701
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 24,107 24,107
特別法上の準備金計 24,107 24,107
負債合計 49,411,429 54,471,794
純資産の部
株主資本
資本金 5,665,452 5,665,452
資本剰余金 3,131,156 3,124,529
利益剰余金 6,555,544 6,219,363
自己株式 △1,274,558 △1,227,213
株主資本合計 14,077,595 13,782,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,138 2,086
為替換算調整勘定 11,455 11,975
その他の包括利益累計額合計 13,594 14,062
新株予約権 9,529 9,529
非支配株主持分 671,573 674,805
純資産合計 14,772,293 14,480,529
負債・純資産合計 64,183,723 68,952,324

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 1,666,319 2,326,115
トレーディング損益 7,817,636 4,520,806
金融収益 46,754 45,907
不動産事業売上高 17,446,965 18,757,545
営業収益計 26,977,675 25,650,375
金融費用 23,026 16,958
売上原価
不動産事業売上原価 13,653,439 15,084,849
売上原価合計 13,653,439 15,084,849
純営業収益 13,301,209 10,548,567
販売費及び一般管理費
取引関係費 5,928,658 4,101,907
人件費 2,805,748 2,945,354
不動産関係費 308,144 346,339
事務費 478,566 427,372
減価償却費 115,449 135,137
租税公課 332,445 303,759
販売手数料 402,476 433,318
のれん償却額 161,421 161,421
その他 1,372,037 974,823
販売費及び一般管理費合計 11,904,949 9,829,435
営業利益 1,396,260 719,132
営業外収益
受取配当金 18,503 35,869
投資有価証券売却益 240 0
投資事業組合運用益 7,103 107,644
不動産取得税還付金 76,268 39,657
その他 42,488 47,365
営業外収益合計 144,604 230,537
営業外費用
支払利息 272,642 315,277
支払手数料 72,282 107,884
その他 32,668 27,932
営業外費用合計 377,593 451,094
経常利益 1,163,270 498,575
特別利益
固定資産売却益 170,516 62,629
特別利益合計 170,516 62,629
特別損失
固定資産売却損 909
固定資産除却損 7,093 34,159
関係会社株式売却損 156
特別損失合計 7,250 35,069
税金等調整前四半期純利益 1,326,536 526,135
法人税、住民税及び事業税 262,125 233,650
法人税等調整額 126,204 14,153
法人税等合計 388,330 247,804
四半期純利益 938,206 278,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △17,978 3,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 956,184 275,099
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 938,206 278,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,252 △51
持分法適用会社に対する持分相当額 2,413 519
その他の包括利益合計 △1,838 467
四半期包括利益 936,368 278,799
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 954,346 275,567
非支配株主に係る四半期包括利益 △17,978 3,231

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(株式給付信託制度(J-ESOP))

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第3項、第4項の取引には該当しないと判断しております。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円、当第3四半期連結会計期間末-千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第3四半期連結会計期間末-千株であり、期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間128千株、当第3四半期連結累計期間47千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

(株式給付信託制度(BBT))

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

(1)取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,236,676千円、当第3四半期連結会計期間末1,208,084千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第3四半期連結会計期間末3,177千株であり、期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,987千株、当第3四半期連結累計期間3,207千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 135,374千円 153,537千円
のれん償却額 161,421 161,421
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当に関する事項

1.配当支払額

(決議) 株式の

種類
配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の

原資
2021年6月28日

定時株主総会
普通株式 322,639 9.5 2021年

3月31日
2021年

6月29日
利益剰余金
2021年11月15日

取締役会
普通株式 322,628 9.5 2021年

9月30日
2021年

12月8日
利益剰余金

(注)1.2021年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

2.2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当に関する事項

1.配当支払額

(決議) 株式の

種類
配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の

原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 288,661 8.5 2022年

3月31日
2022年

6月30日
利益剰余金
2022年11月14日

取締役会
普通株式 322,616 9.5 2022年

9月30日
2022年

12月8日
利益剰余金

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。

2.2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
証券関連事業 不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 9,530,709 17,446,965 26,977,675 26,977,675
セグメント間の内部営業収益又は振替高 215,000 836 215,836 △215,836
9,745,709 17,447,801 27,193,511 △215,836 26,977,675
セグメント利益 529,108 1,554,385 2,083,493 △687,233 1,396,260

(注)1.セグメント利益の調整額△687,233千円には、セグメント間取引消去△215,000千円、全社費用△472,233千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
証券関連事業 不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 6,892,829 18,757,545 25,650,375 25,650,375
セグメント間の内部営業収益又は振替高 225,000 836 225,836 △225,836
7,117,829 18,758,382 25,876,212 △225,836 25,650,375
セグメント利益

又は損失(△)
△10,879 1,435,856 1,424,976 △705,844 719,132

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△705,844千円には、セグメント間取引消去△225,000千円、全社費用△480,844千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 1,666,319 16,609,918 18,276,238
その他の収益 7,864,390 837,046 8,701,437
外部顧客に対する営業収益 9,530,709 17,446,965 26,977,675

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 2,326,115 17,835,929 20,162,045
その他の収益 4,566,713 921,616 5,488,330
外部顧客に対する営業収益 6,892,829 18,757,545 25,650,375

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 31円00銭 8円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
956,184 275,099
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 956,184 275,099
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,848 30,705

(注)1.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口128千株、BBT信託口2,987千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口47千株、BBT信託口3,207千株であります。

2.潜在株式調整後1株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【その他】

第73期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 322,616千円
②1株当たりの金額 9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月8日

 第3四半期報告書_20230214110548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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