Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214125158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　北野　道弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　北野　道弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03733-000:FinancialServiceRelatedWorksReportableSegmentsMember E03733-000 2020-02-14 E03733-000 2019-12-31 E03733-000 2019-10-01 2019-12-31 E03733-000 2019-04-01 2019-12-31 E03733-000 2018-12-31 E03733-000 2018-10-01 2018-12-31 E03733-000 2018-04-01 2018-12-31 E03733-000 2019-03-31 E03733-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214125158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（千円）	23,716,677	24,039,327	35,737,177
経常利益	（千円）	408,941	530,013	1,355,640
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	268,252	375,259	1,031,007
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	162,311	414,431	928,648
純資産額	（千円）	13,442,244	12,362,823	12,400,085
総資産額	（千円）	56,241,741	58,572,927	54,544,609
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.90	12.34	39.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	10.37	12.13	38.06
自己資本比率	（％）	21.4	21.0	22.6

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.72	5.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社21社及び関連会社１社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜証券関連事業：子会社数５社＞

主な事業内容の変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を新規設立した結果、子会社が１社増加し、５社となりました。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発

＜不動産関連事業：子会社数16社＞

主な事業内容の変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドとして、合同会社こうとうを新規設立しました。

当第３四半期連結会計期間において、㈱テッククリエイト株式の過半数を取得しました。また、合同会社かさいは清算しました。

これらの結果、子会社が２社増加・１社減少し、16社となりました。

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
㈱トータルエステート(注)1
㈱トータルテック(注)2
㈱トータルエステート住宅販売(注)3
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
合同会社みよし
合同会社よすみ
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト	不動産の開発・売買

（注）１. ㈱トータルエステートは、2020年１月21日に㈱マイプレイスに社名変更しております。

1. ㈱トータルテックは、2020年１月21日に㈱バウテックに社名変更しております。

2. ㈱トータルエステート住宅販売は、2020年１月21日に㈱マイプランナーに社名変更しております。

 第３四半期報告書_20200214125158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式市場が好調に推移したことに加え、第２四半期連結会計期間に引き続き、仕組債の販売によるトレーディング収益、及びＩＦＡ部門の収益が大幅に拡大したことで、営業収益及び営業利益は前期比増収増益となりました。また、11月より浜松磐田信用金庫と金融商品取引に関する顧客紹介業務を開始したことに加え、証券会社への仕組債取次業務の契約先を拡大するなど、販売チャネルの拡大に努めました。

この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期累計期間	2020年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	2,672	3,583	34.1％
セグメント利益	31	298	858.2％

不動産関連事業では、㈱トータルエステートにおいて、年初より実施した空室物件の長期在庫圧縮、及び前年同四半期における大型案件の売却利益が剥落した結果、売上高は19,269百万円（前期比3.0％減）、経常利益は1,087百万円（前期比18.2％減）となりました。一次取得者向けの中古マンションの販売は537戸（前期比5.7％増）と堅調に推移しており、９月には子育て中の家族構成を想定した新企画マンション「cotosumu(コトスム」)の販売を開始し、商品ラインナップの拡充を図りました。また、管理面では不動産市況・金融情勢の変化に対応し、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。

ＥＷアセットマネジメント㈱においては、４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、2021年６月予定の竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。また、12月に川越市に保有する施設を、2020年１月に枚方市及び横須賀市に保有する施設を売却しており、これらの売却利益を2020年３月期第４四半期連結会計期間に計上予定です。

この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期累計期間	2020年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	21,243	20,636	△2.9％
セグメント利益	1,554	1,268	△18.4％

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期累計期間	2020年３月期 第３四半期累計期間	増減率
営業収益	23,716	24,039	1.4％
営業利益	714	923	29.3％
経常利益	408	530	29.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	268	375	39.9％

なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。

（補足情報）

(株)トータルエステートは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。

（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	5,777	6,797	7,282	7,545	6,362	6,523	6,383	－
経常利益	334	385	610	465	310	421	355	－
当期純利益	336	261	421	326	207	290	233	－

（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	159 （+3）	147 （△14）	139 （△27）	130 （△45）	125 （△34）	167 （+20）	111 （△28）	－
タイプＢ	46 （+17）	50 （△2）	54 （△51）	90 （+39）	62 （+16）	75 （+25）	25 （△29）	－
合計	205 （+20）	197 （△16）	193 （△78）	220 （△6）	187 （△18）	242 （+45）	136 （△57）	－

（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	162 （+48）	170 （－）	176 （+39）	216 （+69）	189 （+27）	172 （+2）	176 （－）	－

（d）在庫の状況（四半期会計期間末）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	426	418	398	335	292	322	277	－
タイプＢ	416	451	488	555	590	630	635	－
合計	842	869	886	890	882	952	912	－

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,028百万円増加し58,572百万円となりました。これは主に、預託金が2,300百万円、販売用不動産が1,287百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ4,065百万円増加し46,210百万円となりました。これは主に、預り金が3,047百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、12,362百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,191,934	33,354,334	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	33,191,934	33,354,334	－	－

（注）１．発行済株式数33,191,934株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）	502,990	33,191,934	47,685	5,578,569	47,685	2,710,242

（注）１．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が162千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,231千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	11,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,435,200	324,352	－
単元未満株式	普通株式	242,744	－	－
発行済株式総数		32,688,944	－	－
総株主の議決権		－	324,352	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,072,400株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式62株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式50株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	11,000	－	11,000	0.03
計	－	11,000	－	11,000	0.03

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は11,887株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.04％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214125158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,747,964	13,173,980
預託金	5,200,000	7,500,000
トレーディング商品	1,065,002	616,258
信用取引資産	3,099,351	2,631,339
信用取引貸付金	2,598,320	2,206,998
信用取引借証券担保金	501,031	424,340
差入保証金	270,001	359,258
販売用不動産	25,241,007	26,528,169
その他	1,064,066	1,228,898
流動資産計	48,687,393	52,037,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,610,789	1,545,599
土地	831,948	1,263,141
その他	130,062	164,625
有形固定資産合計	2,572,800	2,973,365
無形固定資産
のれん	2,005,589	1,836,806
その他	148,876	228,201
無形固定資産合計	2,154,465	2,065,008
投資その他の資産
投資有価証券	404,061	736,312
その他	906,323	955,154
貸倒引当金	△180,435	△194,820
投資その他の資産合計	1,129,949	1,496,646
固定資産計	5,857,216	6,535,021
資産合計	54,544,609	58,572,927

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	41,582	－
約定見返勘定	847,029	400,462
信用取引負債	903,439	1,060,471
信用取引借入金	667,082	627,795
信用取引貸証券受入金	236,357	432,676
預り金	4,504,359	7,551,524
受入保証金	325,744	533,403
短期社債	4,000,000	5,000,000
短期借入金	11,195,197	9,579,513
1年内返済予定の長期借入金	1,001,609	1,908,827
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	60,320	1,673,970
未払法人税等	154,919	91,300
その他	1,468,264	1,939,531
流動負債計	24,502,465	29,739,004
固定負債
社債	4,000,000	3,000,000
ノンリコース社債	99,000	100,000
長期借入金	9,513,844	10,102,612
ノンリコース長期借入金	2,626,840	1,652,200
退職給付に係る負債	227,843	236,842
役員株式給付引当金	659,365	748,265
その他	493,729	609,742
固定負債計	17,620,623	16,449,664
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21,435	21,435
特別法上の準備金計	21,435	21,435
負債合計	42,144,524	46,210,103
純資産の部
株主資本
資本金	5,492,516	5,578,569
資本剰余金	3,141,209	3,217,247
利益剰余金	4,553,464	4,376,512
自己株式	△835,092	△898,000
株主資本合計	12,352,098	12,274,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,275	2,452
為替換算調整勘定	5,698	5,979
その他の包括利益累計額合計	△31,577	8,431
新株予約権	21,034	11,526
非支配株主持分	58,529	68,536
純資産合計	12,400,085	12,362,823
負債・純資産合計	54,544,609	58,572,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,209,230	1,067,048
トレーディング損益	1,173,528	2,263,019
金融収益	69,005	53,176
不動産事業売上高	21,236,484	20,635,483
その他	28,428	20,599
営業収益計	23,716,677	24,039,327
金融費用	13,802	14,265
売上原価
不動産事業売上原価	16,651,542	16,723,793
売上原価合計	16,651,542	16,723,793
純営業収益	7,051,333	7,301,268
販売費及び一般管理費
取引関係費	401,397	972,454
人件費	2,582,906	2,639,136
不動産関係費	292,551	280,941
事務費	359,178	374,350
減価償却費	174,460	136,969
租税公課	506,154	335,531
販売手数料	690,600	505,513
のれん償却額	168,782	200,904
その他	1,160,652	931,633
販売費及び一般管理費合計	6,336,683	6,377,436
営業利益	714,649	923,832
営業外収益
違約金収入	45,754	－
投資有価証券売却益	－	6,552
不動産取得税還付金	20,830	44,451
その他	69,536	40,323
営業外収益合計	136,122	91,327
営業外費用
支払利息	360,871	361,978
支払手数料	54,401	81,331
その他	26,556	41,837
営業外費用合計	441,830	485,146
経常利益	408,941	530,013
特別利益
固定資産売却益	176,408	3,522
その他	7,269	－
特別利益合計	183,678	3,522
特別損失
投資有価証券評価損	－	52,819
固定資産除却損	－	15,361
その他	7	1,315
特別損失合計	7	69,496

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
税金等調整前四半期純利益	592,612	464,039
法人税、住民税及び事業税	267,699	340,604
法人税等調整額	52,728	△250,987
法人税等合計	320,428	89,617
四半期純利益	272,184	374,422
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,931	△837
親会社株主に帰属する四半期純利益	268,252	375,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	272,184	374,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△109,449	39,728
持分法適用会社に対する持分相当額	△423	280
その他の包括利益合計	△109,873	40,009
四半期包括利益	162,311	414,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,379	415,268
非支配株主に係る四半期包括利益	3,931	△837

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、㈱テッククリエイトは株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。また、合同会社かさいは清算したため、連結の範囲から除外しております。

これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
㈱トータルエステート(注)1
㈱トータルテック(注)2
㈱トータルエステート住宅販売(注)3
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
合同会社みよし
合同会社よすみ
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト	不動産開発・売買

（注）１. ㈱トータルエステートは、2020年１月21日に㈱マイプレイスに社名変更しております。

1. ㈱トータルテックは、2020年１月21日に㈱バウテックに社名変更しております。

2. ㈱トータルエステート住宅販売は、2020年１月21日に㈱マイプランナーに社名変更しております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末24,795千円、当第３四半期連結会計期間末70,050千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第３四半期連結会計期間末200千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間64千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末805,326千円、当第３四半期連結会計期間末822,481千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第３四半期連結会計期間末2,144千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,654千株、当第３四半期連結累計期間2,071千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	320,602千円	224,812千円
のれん償却額	168,782	200,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	2018年 ３月31日	2018年 ６月29日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会	普通株式	300,741	10.0	2018年 ９月30日	2018年 12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

２．2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、行使期限となる2018年12月25日までに、1,845,761千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ922,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,492,516千円、資本剰余金が3,614,800千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

１．配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	258,110	8.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	294,100	9.0	2019年 ９月30日	2019年 12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

２．2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,473,593	21,243,084	23,716,677	－	23,716,677
セグメント間の内部営業収益又は振替高	198,459	343	198,803	△198,803	－
計	2,672,053	21,243,427	23,915,480	△198,803	23,716,677
セグメント利益	31,135	1,554,837	1,585,972	△871,322	714,649

（注）１．セグメント利益の調整額△871,322千円には、セグメント間取引消去△594,332千円、全社収益448,534千円、全社費用△718,164千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△198,459千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益	3,403,844	20,635,483	24,039,327	－	24,039,327
セグメント間の内部営業収益又は振替高	180,012	661	180,674	△180,674	－
計	3,583,857	20,636,144	24,220,001	△180,674	24,039,327
セグメント利益	298,322	1,268,167	1,566,489	△642,656	923,832

（注）１．セグメント利益の調整額△642,656千円には、セグメント間取引消去△1,679,514千円、全社収益1,579,802千円、全社費用△535,583千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱トータルエステートから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△180,012千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円90銭	12円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	268,252	375,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	268,252	375,259
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,613	30,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円37銭	12円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,254	524
（うち新株予約権（千株））	(1,254)	(524)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口57千株、ＢＢＴ信託口1,654千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口64千株、ＢＢＴ信託口2,071千株であります。 

２【その他】

第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	294,100千円
②１株当たりの金額	9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月９日

 第３四半期報告書_20200214125158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。