Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190813183952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　北野　道弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　北野　道弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:SecuritiesRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2019-08-14 E03733-000 2019-06-30 E03733-000 2019-04-01 2019-06-30 E03733-000 2018-06-30 E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 E03733-000 2019-03-31 E03733-000 2018-04-01 2019-03-31 E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:RealEstateRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E03733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:RealEstateRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E03733-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:SecuritiesRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190813183952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（千円）	7,091,831	7,722,501	35,737,177
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	97,890	△1,696	1,355,640
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	125,323	1,626	1,031,007
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,108	△6,568	928,648
純資産額	（千円）	12,305,348	12,143,266	12,400,085
総資産額	（千円）	55,122,997	53,754,442	54,544,609
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.81	0.05	39.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.60	0.05	38.06
自己資本比率	（％）	19.3	22.4	22.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜証券関連事業：子会社数４社＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発

＜不動産関連事業：子会社数16社＞

主な事業内容の変更はありません。

ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドとして、合同会社こうとうを新規設立した結果、子会社が１社増加しました。

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
㈱トータルエステート
㈱トータルテック
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
合同会社みよし
合同会社よすみ
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営

 第１四半期報告書_20190813183952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式の委託手数料が前期比で減少したものの、仕組債の販売によるトレーディング収益が拡大した結果、営業収益は前年同四半期比増収となりました。また、戦略的に推進しているＩＦＡビジネスの拡大に加え、外国株式及び私募債の取次業務を拡大すべく新たに２社の同業証券と契約をするなど、販売チャネルの拡大に努めました。

この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期連結累計期間	2020年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	973	1,057	8.7％
セグメント利益	99	87	△11.9％

不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、主力の中古マンションの再販事業で空室物件の仕入は競争環境の激化に伴い減少した一方、賃借人付物件の仕入は堅調に推移しました。販売に関しては、特に空室物件の在庫圧縮を図ったことに加え、前期営業利益に貢献した大型案件の売却利益が剥落しましたが、利益面では概ね計画どおりの進捗となりました。不動産市況・金融情勢の変化を的確に捉えた、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。

ＥＷアセットマネジメント㈱においては、本年４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、2021年６月予定の竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。

この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期連結累計期間	2020年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	6,205	6,764	9.0％
セグメント利益	386	309	△19.9％

これらの結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期連結累計期間	2020年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	7,091	7,722	8.9％
営業利益	156	135	△13.6％
経常利益	97	△1	－％
親会社株主に帰属する四半期純利益	125	1	△98.7％

なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。

（補足情報）

㈱トータルエステートの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し

売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。

（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	5,777	6,797	7,282	7,545	6,362	－	－	－
経常利益	334	385	610	465	310	－	－	－
当期純利益	336	261	421	326	207	－	－	－

（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	159 （+3）	147 （△14）	139 （△27）	130 （△45）	125 （△34）	－	－	－
タイプＢ	46 （+17）	50 （△2）	54 （△51）	90 （+39）	62 （+16）	－	－	－
合計	205 （+20）	197 （△16）	193 （△78）	220 （△6）	187 （△18）	－	－	－

（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	162 （+48）	170 （－）	176 （+39）	216 （+69）	189 （+27）	－	－	－

（d）在庫の状況（四半期会計期間末）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	426	418	398	335	292	－	－	－
タイプＢ	416	451	488	555	590	－	－	－
合計	842	869	886	890	882	－	－	－

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、53,754百万円

となりました。これは主に、販売用不動産が529百万円増加した一方、現金及び預金が744百万円、信用取引資

産が272百万円、有形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し41,611百万円となりました。これは主に、短期社債が

1,000百万円、預り金が606百万円、信用取引負債が218百万円、長期借入金が215百万円、ノンリコース長期借

入金が219百万円増加した一方、短期借入金が1,800百万円、社債（固定負債）が1,000百万円減少したことに

よるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し12,143百万円となりました。これは主に、配当による

減少であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,274,144	32,648,944	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	32,274,144	32,648,944	－	－

（注）１．発行済株式数32,274,144株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	32,274,144	－	5,492,616	－	2,624,189

（注）１．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が374千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,837千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	10,300	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,009,600	320,096	－
単元未満株式	普通株式	254,244	－	－
発行済株式総数		32,274,144	－	－
総株主の議決権		－	320,096	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,163,800株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式37株、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式４株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋 小舟町８－１	10,300	－	10,300	0.03
計	－	10,300	－	10,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813183952

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,747,964	12,003,524
預託金	5,200,000	5,200,000
トレーディング商品	1,065,002	829,253
信用取引資産	3,099,351	2,827,126
信用取引貸付金	2,598,320	2,387,595
信用取引借証券担保金	501,031	439,531
差入保証金	270,001	350,195
販売用不動産	25,241,007	25,770,102
その他	1,064,066	949,776
流動資産計	48,687,393	47,929,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,610,789	1,366,201
土地	831,948	802,642
その他	130,062	144,572
有形固定資産合計	2,572,800	2,313,417
無形固定資産
のれん	2,005,589	1,949,328
その他	148,876	269,613
無形固定資産合計	2,154,465	2,218,942
投資その他の資産
投資有価証券	404,061	677,299
その他	906,323	810,040
貸倒引当金	△180,435	△195,235
投資その他の資産合計	1,129,949	1,292,104
固定資産計	5,857,216	5,824,464
資産合計	54,544,609	53,754,442

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	41,582	89,718
約定見返勘定	847,029	526,806
信用取引負債	903,439	1,121,948
信用取引借入金	667,082	658,724
信用取引貸証券受入金	236,357	463,224
預り金	4,504,359	5,111,019
受入保証金	325,744	373,387
短期社債	4,000,000	5,000,000
短期借入金	11,195,197	9,395,183
1年内返済予定の長期借入金	1,001,609	1,047,191
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	60,320	60,320
未払法人税等	154,919	174,678
その他	1,468,264	1,578,858
流動負債計	24,502,465	24,479,112
固定負債
社債	4,000,000	3,000,000
ノンリコース社債	99,000	99,000
長期借入金	9,513,844	9,729,053
ノンリコース長期借入金	2,626,840	2,846,760
退職給付に係る負債	227,843	242,344
役員株式給付引当金	659,365	691,988
その他	493,729	501,482
固定負債計	17,620,623	17,110,629
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21,435	21,435
特別法上の準備金計	21,435	21,435
負債合計	42,144,524	41,611,176
純資産の部
株主資本
資本金	5,492,516	5,492,516
資本剰余金	3,141,209	3,138,836
利益剰余金	4,553,464	4,296,980
自己株式	△835,092	△824,859
株主資本合計	12,352,098	12,103,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,275	△44,421
為替換算調整勘定	5,698	4,461
その他の包括利益累計額合計	△31,577	△39,959
新株予約権	21,034	21,034
非支配株主持分	58,529	58,716
純資産合計	12,400,085	12,143,266
負債・純資産合計	54,544,609	53,754,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
受入手数料	416,473	333,116
トレーディング損益	441,357	600,973
金融収益	22,068	16,133
不動産事業売上高	6,202,919	6,764,717
その他	9,012	7,559
営業収益計	7,091,831	7,722,501
金融費用	241	4,363
売上原価
不動産事業売上原価	4,670,846	5,584,181
売上原価合計	4,670,846	5,584,181
純営業収益	2,420,743	2,133,956
販売費及び一般管理費
取引関係費	133,844	220,264
人件費	893,876	880,426
不動産関係費	96,563	101,514
事務費	120,474	122,567
減価償却費	41,189	29,615
租税公課	198,582	115,752
販売手数料	272,241	167,343
のれん償却額	52,112	56,260
その他	455,094	304,805
販売費及び一般管理費合計	2,263,978	1,998,551
営業利益	156,765	135,405
営業外収益
為替差益	27,479	－
違約金収入	45,754	－
不動産取得税還付金	9,137	23,739
その他	10,572	17,441
営業外収益合計	92,944	41,181
営業外費用
支払利息	114,864	118,136
支払手数料	25,030	8,756
その他	11,923	51,390
営業外費用合計	151,818	178,282
経常利益又は経常損失（△）	97,890	△1,696
特別利益
固定資産売却益	175,971	－
その他	7,191	－
特別利益合計	183,162	－
特別損失
固定資産除却損	－	14,101
その他	－	1,129
特別損失合計	－	15,230
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	281,053	△16,926
法人税、住民税及び事業税	110,560	131,295
法人税等調整額	43,130	△150,036
法人税等合計	153,690	△18,740
四半期純利益	127,362	1,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,039	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,323	1,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	127,362	1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63,900	△7,145
持分法適用会社に対する持分相当額	△353	△1,237
その他の包括利益合計	△64,254	△8,382
四半期包括利益	63,108	△6,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,069	△6,755
非支配株主に係る四半期包括利益	2,039	187

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。これにより、当社連結子会社数は20社となり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
㈱トータルエステート
㈱トータルテック
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
合同会社みよし
合同会社よすみ
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末24,795千円、当第１四半期連結会計期間末18,622千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第１四半期連結会計期間末51千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間41千株、当第１四半期連結累計期間60千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末805,326千円、当第１四半期連結会計期間末801,181千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第１四半期連結会計期間末2,084千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,360千株、当第１四半期連結累計期間2,089千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	97,997千円	61,757千円
のれん償却額	52,112	56,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	2018年 ３月31日	2018年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	258,110	8.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	886,379	6,205,452	7,091,831	－	7,091,831
セグメント間の内部営業収益又は振替高	86,666	－	86,666	△86,666	－
計	973,046	6,205,452	7,178,498	△86,666	7,091,831
セグメント利益	99,162	386,897	486,059	△329,294	156,765

（注）１．セグメント利益の調整額△329,294千円には、セグメント間取引消去△482,625千円、全社収益400,150千円、全社費用△244,364千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社に対する配当金の消去及び当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にあかつき証券㈱からの配当金、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	957,784	6,764,717	7,722,501	－	7,722,501
セグメント間の内部営業収益又は振替高	100,012	184	100,197	△100,197	－
計	1,057,797	6,764,901	7,822,699	△100,197	7,722,501
セグメント利益	87,407	309,977	397,385	△261,979	135,405

（注）１．セグメント利益の調整額△261,979千円には、セグメント間取引消去△99,497千円、全社収益26,600千円、全社費用△186,629千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円81銭	0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	125,323	1,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	125,323	1,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,566	30,113
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円60銭	0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	813	508
（うち新株予約権（千株））	(813)	(508)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口41千株、ＢＢＴ信託口1,360千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口60千株、ＢＢＴ信託口2,089千株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813183952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。