Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114103820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　北野　道弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　北野　道弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:SecurityBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:FinancialServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2019-03-31 E03733-000 2018-04-01 2019-03-31 E03733-000 2018-03-31 E03733-000 2019-11-14 E03733-000 2019-09-30 E03733-000 2019-07-01 2019-09-30 E03733-000 2019-04-01 2019-09-30 E03733-000 2018-09-30 E03733-000 2018-07-01 2018-09-30 E03733-000 2018-04-01 2018-09-30 E03733-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:FinancialServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:SecurityBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191114103820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（千円）	15,270,980	15,985,309	35,737,177
経常利益	（千円）	184,200	320,811	1,355,640
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	139,875	216,971	1,031,007
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	39,922	253,657	928,648
純資産額	（千円）	13,630,522	12,495,806	12,400,085
総資産額	（千円）	58,014,238	58,394,803	54,544,609
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	6.18	7.16	39.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.73	7.03	38.06
自己資本比率	（％）	20.6	21.3	22.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	562,131	1,507,429	2,782,020
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△246,379	△261,976	△732,439
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,135,004	767,185	2,282,229
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,065,372	12,942,510	10,929,866

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.37	7.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社21社及び関連会社１社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜証券関連事業：子会社数５社＞

主な事業内容の変更はありません。

当第２四半期連結会計期間において、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を新規設立した結果、子会社が１社増加しました。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発

＜不動産関連事業：子会社数16社＞

主な事業内容の変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドとして、合同会社こうとうを新規設立した結果、子会社が１社増加しました。

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
㈱トータルエステート
㈱トータルテック
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
合同会社みよし
合同会社よすみ
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営

 第２四半期報告書_20191114103820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式市場が軟調に推移したことで委託手数料が減少したものの、仕組債の販売によるトレーディング収益が拡大したことに加え、IFAビジネスの強化により、契約仲介業者数及び預り資産残高が増加したことで、IFA部門の収益が大幅に増加し、営業収益及び営業損益は、前期比増収増益となりました。また販売チャネルの拡大のため、地域金融機関との提携を推進しております。

この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期連結累計期間	2020年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
営業収益	1,892	2,281	20.5％
セグメント利益	144	192	33.0％

不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、空室物件及び賃借人付物件の仕入は、堅調に推移しました。利益面に関しては、特に空室物件の在庫圧縮を行った結果、前期比で微減となりました。不動産市況・金融情勢の変化を的確に捉えた、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。

ＥＷアセットマネジメント㈱においては、本年４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、2021年６月予定の竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期連結累計期間	2020年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
営業収益	13,552	13,844	2.2％
セグメント利益	870	854	△1.8％

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期連結累計期間	2020年３月期 第２四半期連結累計期間	増減率
営業収益	15,270	15,985	4.7％
営業利益	351	604	72.2％
経常利益	184	320	74.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	139	216	55.1％

なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。

（補足情報）

(株)トータルエステートは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。

（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	5,777	6,797	7,282	7,545	6,362	6,523	－	－
経常利益	334	385	610	465	310	421	－	－
当期純利益	336	261	421	326	207	290	－	－

（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	159 （+3）	147 （△14）	139 （△27）	130 （△45）	125 （△34）	167 （+20）	－	－
タイプＢ	46 （+17）	50 （△2）	54 （△51）	90 （+39）	62 （+16）	75 （+25）	－	－
合計	205 （+20）	197 （△16）	193 （△78）	220 （△6）	187 （△18）	242 （+45）	－	－

（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	162 （+48）	170 （－）	176 （+39）	216 （+69）	189 （+27）	172 （+2）	－	－

（d）在庫の状況（四半期会計期間末）

（単位：戸）

	2019年３月期				2020年３月期
1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	426	418	398	335	292	322	－	－
タイプＢ	416	451	488	555	590	630	－	－
合計	842	869	886	890	882	952	－	－

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,850百万円増加し58,394百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,838百万円、販売用不動産が1,815百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加し45,898百万円となりました。これは主に、預り金が2,287百万円、長期借入金が1,476百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、12,495百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,012百万円増加し、12,942百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,507百万円（前年同四半期は獲得資金562百万円）となりました。これは主に販売用不動産の増減額1,516百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を256百万円計上したことや、立替金及び預り金の増減額2,289百万円の計上等によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は261百万円（前年同四半期は使用資金246百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出を362百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は767百万円（前年同四半期は獲得資金5,135百万円）となりました。これは主に借入金の返済による支出を9,622百万円、社債の償還による支出を3,000百万円計上した一方で、借入れによる収入を10,383百万円、社債の発行による収入を2,993百万円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191114103820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,688,944	32,688,944	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	32,688,944	32,688,944	－	－

（注）１．発行済株式数32,688,944株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	414,800	32,688,944	38,367	5,530,883	38,367	2,662,556

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
資産管理サービス信託銀行㈱ （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,072	6.34
島根　秀明	東京都中央区	2,039	6.24
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人メリルリンチ日本証券㈱）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING  EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１－４－１）	1,617	4.95
㈱アエリア	東京都港区赤坂３－７－13	1,294	3.96
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K （東京都港区六本木６－10－１）	859	2.63
工藤　英人	東京都中央区	855	2.62
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	784	2.40
トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱	東京都渋谷区道玄坂１－９－２	741	2.27
長嶋　貴之	東京都千代田区	660	2.02
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30）	565	1.73
計	－	11,489	35.15

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．当社が2013年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を、2014年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議したことに伴い、2019年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2,072千株を保有しております。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数1,665千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式980千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。

４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式671千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。

５．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group LTD.）が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称　　オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）

住所　　　　　　c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株券等の数　3,211千株

株券等保有割合　9.84％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	11,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,435,200	324,352	－
単元未満株式	普通株式	242,744	－	－
発行済株式総数		32,688,944	－	－
総株主の議決権		－	324,352	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,072,400株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式62株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋小舟町８－１	11,000	－	11,000	0.03
計	－	11,000	－	11,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191114103820

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,747,964	14,586,324
預託金	5,200,000	5,800,000
トレーディング商品	1,065,002	851,744
信用取引資産	3,099,351	2,753,844
信用取引貸付金	2,598,320	2,183,030
信用取引借証券担保金	501,031	570,814
差入保証金	270,001	350,008
販売用不動産	25,241,007	27,056,667
その他	1,064,066	1,096,388
流動資産計	48,687,393	52,494,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,610,789	1,360,109
土地	831,948	798,660
その他	130,062	134,052
有形固定資産合計	2,572,800	2,292,822
無形固定資産
のれん	2,005,589	1,893,067
その他	148,876	245,708
無形固定資産合計	2,154,465	2,138,776
投資その他の資産
投資有価証券	404,061	730,118
その他	906,323	933,032
貸倒引当金	△180,435	△194,925
投資その他の資産合計	1,129,949	1,468,225
固定資産計	5,857,216	5,899,825
資産合計	54,544,609	58,394,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	41,582	23,382
約定見返勘定	847,029	499,602
信用取引負債	903,439	1,210,798
信用取引借入金	667,082	614,125
信用取引貸証券受入金	236,357	596,673
預り金	4,504,359	6,791,867
受入保証金	325,744	547,977
短期社債	4,000,000	5,000,000
短期借入金	11,195,197	10,178,777
1年内返済予定の長期借入金	1,001,609	1,302,336
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	60,320	703,220
未払法人税等	154,919	174,227
その他	1,468,264	1,715,298
流動負債計	24,502,465	28,147,487
固定負債
社債	4,000,000	3,000,000
ノンリコース社債	99,000	99,000
長期借入金	9,513,844	10,990,126
ノンリコース長期借入金	2,626,840	2,188,780
退職給付に係る負債	227,843	238,847
役員株式給付引当金	659,365	711,545
その他	493,729	501,775
固定負債計	17,620,623	17,730,074
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21,435	21,435
特別法上の準備金計	21,435	21,435
負債合計	42,144,524	45,898,997
純資産の部
株主資本
資本金	5,492,516	5,530,883
資本剰余金	3,141,209	3,172,678
利益剰余金	4,553,464	4,512,325
自己株式	△835,092	△800,830
株主資本合計	12,352,098	12,415,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△37,275	267
為替換算調整勘定	5,698	4,437
その他の包括利益累計額合計	△31,577	4,704
新株予約権	21,034	17,110
非支配株主持分	58,529	58,933
純資産合計	12,400,085	12,495,806
負債・純資産合計	54,544,609	58,394,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	814,635	659,976
トレーディング損益	842,937	1,431,870
金融収益	47,363	35,435
不動産事業売上高	13,547,356	13,843,986
その他	18,687	14,039
営業収益計	15,270,980	15,985,309
金融費用	8,648	9,302
売上原価
不動産事業売上原価	10,628,686	11,238,322
売上原価合計	10,628,686	11,238,322
純営業収益	4,633,645	4,737,684
販売費及び一般管理費
取引関係費	259,797	550,452
人件費	1,742,931	1,758,642
不動産関係費	192,191	190,735
事務費	242,012	248,161
減価償却費	86,650	80,443
租税公課	382,095	237,089
販売手数料	463,885	344,476
のれん償却額	104,224	112,521
その他	808,845	610,763
販売費及び一般管理費合計	4,282,635	4,133,287
営業利益	351,010	604,396
営業外収益
投資有価証券売却益	－	2,985
為替差益	47,073	－
違約金収入	45,754	－
不動産取得税還付金	11,069	34,777
その他	31,914	30,509
営業外収益合計	135,811	68,272
営業外費用
支払利息	240,829	242,733
支払手数料	40,309	56,618
その他	21,482	52,506
営業外費用合計	302,621	351,858
経常利益	184,200	320,811

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	176,408	3,508
その他	7,191	－
特別利益合計	183,600	3,508
特別損失
関係会社清算損	7,874	－
投資有価証券評価損	－	52,819
固定資産除却損	0	14,101
その他	－	1,129
特別損失合計	7,874	68,050
税金等調整前四半期純利益	359,926	256,270
法人税、住民税及び事業税	207,596	283,768
法人税等調整額	16,940	△244,873
法人税等合計	224,537	38,894
四半期純利益	135,389	217,375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,486	403
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,875	216,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	135,389	217,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96,315	37,543
持分法適用会社に対する持分相当額	848	△1,261
その他の包括利益合計	△95,466	36,282
四半期包括利益	39,922	253,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,409	253,253
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,486	403

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	359,926	256,270
減価償却費	207,012	142,771
のれん償却額	104,224	112,521
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,020	43,370
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	128,620	60,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,287	11,003
受取利息及び受取配当金	△5,456	△3,619
支払利息	241,006	242,733
有形固定資産売却損益（△は益）	△176,408	△2,379
販売用不動産の増減額（△は増加）	△1,697,343	△1,516,382
トレーディング商品の増減額	882,385	195,058
約定見返勘定の増減額	△572,870	△347,427
預託金の増減額（△は増加）	700,000	△600,000
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	494,526	652,865
立替金及び預り金の増減額	96,398	2,289,504
その他	631,724	700,671
小計	1,385,438	2,237,101
利息及び配当金の受取額	17,503	3,536
利息の支払額	△220,836	△261,590
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△619,973	△471,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	562,131	1,507,429

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,006	160,009
有形固定資産の取得による支出	△779,895	△91,298
有形固定資産の売却による収入	649,556	8,983
無形固定資産の取得による支出	△2,690	△5,727
投資有価証券の取得による支出	△50,000	△362,192
投資有価証券の売却による収入	2,049	12,610
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,744	－
貸付けによる支出	△38,804	△4,152
貸付金の回収による収入	21,934	11,611
その他	209	18,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246,379	△261,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	12,669,044	10,383,556
借入金の返済による支出	△10,093,922	△9,622,968
ノンリコース長期借入れによる収入	550,000	235,000
ノンリコース長期借入金の返済による支出	△60,110	△30,160
社債の発行による収入	4,990,150	2,993,815
社債の償還による支出	△4,000,000	△3,000,000
株式の発行による収入	1,425,881	72,810
新株式申込証拠金の払込による収入	101,991	－
自己株式の取得による支出	△203,797	△221
配当金の支払額	△229,674	△258,110
その他	△14,556	△6,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,135,004	767,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	47,073	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,497,830	2,012,643
現金及び現金同等物の期首残高	6,567,542	10,929,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,065,372	12,942,510

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
トレード・サイエンス㈱	アルゴリズム開発 システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱	金取引のプラットフォーム開発
不動産関連事業	㈱あかつき投資	中古不動産の再生 リノベーション事業
㈱トータルエステート
㈱トータルテック
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
合同会社みよし
合同会社よすみ
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク	トランクルームの開発・運営

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末24,795千円、当第２四半期連結会計期間末14,970千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第２四半期連結会計期間末41千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間42千株、当第２四半期連結累計期間53千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末805,326千円、当第２四半期連結会計期間末780,667千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第２四半期連結会計期間末2,031千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,465千株、当第２四半期連結累計期間2,072千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金・預金	13,451,492千円	14,586,324千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,367,029	△1,628,826
金銭信託	△19,089	△14,987
現金及び現金同等物	12,065,372	12,942,510

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 　定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	2018年 ３月31日	2018年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

1. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月14日 　取締役会	普通株式	300,741	10.0	2018年 ９月30日	2018年 12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、2018年９月30日現在までに、1,407,447千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ703,723千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,273,359千円、資本剰余金が3,495,919千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 　定時株主総会	普通株式	258,110	8.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

1. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 　取締役会	普通株式	294,100	9.0	2019年 ９月30日	2019年 12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	1,719,158	13,551,822	15,270,980	－	15,270,980
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	173,333	229	173,562	△173,562	－
計	1,892,491	13,552,051	15,444,543	△173,562	15,270,980
セグメント利益	144,618	870,003	1,014,621	△663,611	351,010

（注）１．セグメント利益の調整額△663,611千円には、セグメント間取引消去△569,280千円、全社収益400,400千円、全社費用△489,823千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△173,333千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,141,322	13,843,986	15,985,309	－	15,985,309
セグメント間の内 部営業収益又は振 替高	140,012	442	140,455	△140,455	－
計	2,281,335	13,844,429	16,125,764	△140,455	15,985,309
セグメント利益	192,404	854,058	1,046,462	△442,065	604,396

（注）１．セグメント利益の調整額△442,065千円には、セグメント間取引消去△1,639,545千円、全社収益1,553,201千円、全社費用△350,813千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱トータルエステートから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△140,000千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	6円18銭	7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	139,875	216,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,875	216,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,646	30,304
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円73銭	7円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	1,750	539
(うち新株予約権（千株））	(1,750)	(539)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口42千株、ＢＢＴ信託口1,465千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口53千株、ＢＢＴ信託口2,072千株であります。 

２【その他】

第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	294,100千円
②１株当たりの金額	9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月９日

 第２四半期報告書_20191114103820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。