Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20171114104556
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社あかつき本社 |
| 【英訳名】 | Akatsuki Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島根 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ財務部長 川中 雅浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ財務部長 川中 雅浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03733-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:SecurityBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:FinancialServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:FinancialServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03733-000:SecurityBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2017-03-31 E03733-000 2016-04-01 2017-03-31 E03733-000 2016-03-31 E03733-000 2017-11-14 E03733-000 2017-09-30 E03733-000 2017-07-01 2017-09-30 E03733-000 2017-04-01 2017-09-30 E03733-000 2016-09-30 E03733-000 2016-07-01 2016-09-30 E03733-000 2016-04-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171114104556
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 累計期間 |
第68期 第２四半期連結 累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 2,365,603 | 9,442,285 | 4,312,220 |
| 経常利益 | （千円） | 495,826 | 1,381,619 | 421,715 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） | △120,002 | 1,118,882 | 239,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 396,562 | 709,356 | 1,123,881 |
| 純資産額 | （千円） | 10,204,751 | 11,352,470 | 9,027,872 |
| 総資産額 | （千円） | 33,608,327 | 52,501,078 | 27,868,100 |
| １株当たり四半期純（当期 ）利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | △8.06 | 66.72 | 15.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 60.81 | 15.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 18.6 | 28.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 2,193,698 | 1,299,689 | 1,820,275 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △9,080,399 | △6,115,982 | △9,855,057 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 8,297,841 | 7,069,619 | 8,512,867 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,504,590 | 8,824,861 | 6,571,534 |
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 会計期間 |
第68期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.47 | 14.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（不動産の再生・リノべージョン事業、アセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業）を行っています。
当第２四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1）証券関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(2）不動産関連事業
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社あかつき投資及び合同会社かさいを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売は、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20171114104556
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて
①業務のリスク
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③事業に係る法的規制等について
あかつき証券株式会社は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客に対する与信について
あかつき証券株式会社が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて
①業務のリスク
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②事業に係る法的規制等について
株式会社トータルエステート、株式会社トータルテック及び株式会社トータルエステート住宅販売（以下「トータルエステートグループ」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべージョン事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント株式会社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合及び価格競争について
トータルエステートグループの主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④在庫リスクについて
トータルエステートグループは中古不動産の再生・リノベーション事業を行っており、事業展開に応じ物件の仕入を行っているため、たな卸資産を常時抱えております。販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産に評価損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤瑕疵担保責任について
売買対象不動産に隠れた瑕疵（通常の注意をしても発見できない欠陥）がある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償の請求、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成29年９月末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券株式会社においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、トータルエステートグループにおいては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント株式会社においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却や新規ファンドの組成を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は平成29年７月３日付にて100％子会社である㈱あかつき投資を通じて、㈱トータルエステートホールディングス（㈱トータルエステートは同社の100％子会社）、㈱トータルテック及び㈱トータルエステート住宅販売（以下「トータルエステートグループ」といいます。）の各社株式を取得し、連結子会社としました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱においては、新規資金導入の拡大を図るため各種キャンペーン等を実施しました。また、投資一任契約の媒介業務の業務を始めるため、投資助言・代理業の登録を行いました。
不動産関連事業では、上述のとおり、トータルエステートグループを子会社化したことにより、連結業績が大きく拡大しました。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営するヘルスケアファンドにおいては、有料老人ホーム用不動産を１物件取得し、運用資産の拡大を図りました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は9,442百万円（前年同四半期比299.1％増）、営業利益は1,109百万円（前年同四半期は320百万円の損失）、経常利益は1,381百万円（前年同四半期比178.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円（前年同四半期は120百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日至平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同期比増減率（％） | |
| --- | --- | --- |
| 証券取引 | ||
| 委託手数料 | 789,944 | 60.0 |
| 引受・売出・特定投資家向け手数料 | 2,690 | － |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 104,957 | 464.3 |
| その他の受入手数料 | 110,265 | △12.0 |
| 合計 | 1,007,857 | 58.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日至平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同期比増減率（％） | |
| --- | --- | --- |
| 証券取引 | ||
| 株式 | 389,954 | 619.0 |
| 債券 | 295,993 | △34.4 |
| その他 | △29,554 | － |
| 合計 | 656,392 | 29.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日至平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同期比増減率（％） | |
| --- | --- | --- |
| 金融収益 | 55,595 | 30.0 |
| 合計 | 55,595 | 30.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．不動産事業売上高、その他
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日至平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同期比増減率（％） | |
| --- | --- | --- |
| 不動産事業売上高 | 7,721,278 | 563.3 |
| その他 | 1,161 | △92.6 |
| 合計 | 7,722,439 | 554.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24,632百万円増加し52,501百万円となりました。これは主に、現金・預金が3,566百万円、販売用不動産が15,882百万円、有形固定資産が2,812百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ22,308百万円増加し41,148百万円となりました。これは主に、短期借入金が13,528百万円、長期借入金が5,668百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加し11,352百万円となりました。これは主に、資本金が628百万円、資本剰余金が643百万円、利益剰余金が923百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,253百万円増加し、8,824百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,299百万円（前年同四半期は獲得資金2,193百万円）となりました。これは主に販売用不動産の増加939百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を1,381百万円計上したことや、立替金及び預かり金の増減732百万円の計上によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は6,115百万円（前年同四半期は使用資金9,080百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を4,644百万円、投資有価証券の取得による支出を2,074百万円、有形固定資産の取得による支出を1,076百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は7,069百万円（前年同四半期は獲得資金8,297百万円）となりました。これは主に借入金の返済による支出を11,063百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上した一方で、借入による収入を14,872百万円、社債の発行による収入を4,991百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第２四半期報告書_20171114104556
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成29年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 20,607,960 | 20,706,660 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,607,960 | 20,706,660 | － | － |
（注）１．発行済株式数20,607,960株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注１） |
3,265,262 | 20,607,960 | 490,459 | 4,203,290 | 490,459 | 1,334,963 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が98,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,854千円増加しております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈱松栄管理 | 東京都中央区日本橋小舟町８－１ | 1,110 | 5.39 |
| トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱ | 東京都渋谷区道玄坂１－９－２ | 1,080 | 5.24 |
| ㈱工藤アセットマネジメント | 東京都中央区日本橋小舟町８－１ | 882 | 4.28 |
| ㈱あかつき本社 | 東京都中央区日本橋小舟町８－１ | 652 | 3.17 |
| ㈱アエリア | 東京都港区赤坂３－７－13 | 575 | 2.79 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１－８－12 | 523 | 2.54 |
| マネックスグループ㈱ | 東京都港区赤坂１－12－32 | 454 | 2.21 |
| 長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 440 | 2.14 |
| 小林 祐介 | 東京都武蔵野市 | 430 | 2.09 |
| 仲本 薫 | 沖縄県中頭郡北中城村 | 310 | 1.50 |
| 計 | － | 6,458 | 31.34 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社が平成25年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成29年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は523千株を保有しております。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式（自己保有株式） 652,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,809,000 | 198,090 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 146,460 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,607,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 198,090 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有する当社株式が523,519
株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式24株を含めて記載しております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社あかつき本社 |
東京都中央区日本橋小舟町８－１ | 652,500 | － | 652,500 | 3.17 |
| 計 | － | 652,500 | － | 652,500 | 3.17 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171114104556
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 6,628,175 | 10,194,505 |
| 預託金 | 5,500,000 | 5,300,000 |
| トレーディング商品 | 1,014,984 | 1,000,551 |
| 信用取引資産 | 5,752,748 | 4,297,534 |
| 信用取引貸付金 | 5,614,559 | 4,203,607 |
| 信用取引借証券担保金 | 138,188 | 93,927 |
| 差入保証金 | 259,585 | 317,593 |
| 販売用不動産 | 508,280 | 16,390,467 |
| その他 | 1,386,379 | 1,655,052 |
| 流動資産計 | 21,050,153 | 39,155,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,120,064 | 3,981,971 |
| 土地 | 1,735,141 | 3,019,598 |
| 建設仮勘定 | 798,898 | 330,742 |
| その他 | 58,811 | 192,988 |
| 有形固定資産合計 | 4,712,916 | 7,525,300 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 34,348 | 2,376,403 |
| その他 | 160,842 | 225,098 |
| 無形固定資産合計 | 195,191 | 2,601,501 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 964,792 | 2,340,368 |
| その他 | 1,176,653 | 1,109,808 |
| 貸倒引当金 | △231,606 | △231,606 |
| 投資その他の資産合計 | 1,909,839 | 3,218,570 |
| 固定資産計 | 6,817,946 | 13,345,373 |
| 資産合計 | 27,868,100 | 52,501,078 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 52,088 | 56,252 |
| 約定見返勘定 | 779,308 | 851,416 |
| 信用取引負債 | 4,218,459 | 2,570,016 |
| 信用取引借入金 | 3,957,706 | 2,404,154 |
| 信用取引貸証券受入金 | 260,753 | 165,861 |
| 預り金 | 4,967,096 | 5,742,982 |
| 受入保証金 | 592,156 | 402,131 |
| 短期社債 | 4,000,000 | 4,010,800 |
| 短期借入金 | 350,000 | 13,878,344 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 403,399 |
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 56,820 | 67,820 |
| 未払法人税等 | 445 | 339,674 |
| その他 | 328,625 | 1,714,258 |
| 流動負債計 | 15,345,000 | 30,037,095 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 1,000,000 |
| ノンリコース社債 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | － | 5,668,337 |
| ノンリコース長期借入金 | 2,580,480 | 3,272,820 |
| 退職給付に係る負債 | 200,053 | 212,583 |
| 役員株式給付引当金 | 186,297 | 273,673 |
| その他 | 409,107 | 564,810 |
| 固定負債計 | 3,475,938 | 11,092,224 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 19,288 | 19,288 |
| 特別法上の準備金計 | 19,288 | 19,288 |
| 負債合計 | 18,840,227 | 41,148,608 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,574,577 | 4,203,290 |
| 新株式申込証拠金 | － | 34,487 |
| 資本剰余金 | 1,854,670 | 2,498,341 |
| 利益剰余金 | 2,731,889 | 3,655,461 |
| 自己株式 | △685,420 | △657,761 |
| 株主資本合計 | 7,475,716 | 9,733,820 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 387,672 | 107 |
| 為替換算調整勘定 | 6,755 | 6,862 |
| その他の包括利益累計額合計 | 394,428 | 6,970 |
| 新株予約権 | 2,668 | 23,026 |
| 非支配株主持分 | 1,155,059 | 1,588,653 |
| 純資産合計 | 9,027,872 | 11,352,470 |
| 負債・純資産合計 | 27,868,100 | 52,501,078 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 637,477 | 1,007,857 |
| トレーディング損益 | 505,729 | 656,392 |
| 金融収益 | 42,762 | 55,595 |
| 不動産事業売上高 | 1,164,016 | 7,721,278 |
| その他 | 15,618 | 1,161 |
| 営業収益計 | 2,365,603 | 9,442,285 |
| 金融費用 | 8,643 | 28,019 |
| 売上原価 | ||
| 不動産事業売上原価 | 627,994 | 5,215,324 |
| その他 | 1,130 | － |
| 売上原価合計 | 629,125 | 5,215,324 |
| 純営業収益 | 1,727,834 | 4,198,940 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 12,226 | 12,902 |
| 人件費 | 1,136,639 | 1,502,362 |
| 不動産関係費 | 142,232 | 164,207 |
| 事務費 | 179,555 | 250,041 |
| 減価償却費 | 48,459 | 61,546 |
| 租税公課 | 60,152 | 150,363 |
| 販売手数料 | － | 195,209 |
| その他 | 469,182 | 753,263 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,048,448 | 3,089,896 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △320,613 | 1,109,044 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 390,512 |
| 持分法による投資利益 | 932,691 | 207 |
| 投資事業組合運用益 | 32,476 | － |
| その他 | 20,633 | 73,359 |
| 営業外収益合計 | 985,801 | 464,079 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51,766 | 128,775 |
| 支払手数料 | 36,000 | 42,803 |
| 為替差損 | 57,850 | － |
| その他 | 23,744 | 19,925 |
| 営業外費用合計 | 169,361 | 191,504 |
| 経常利益 | 495,826 | 1,381,619 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 8,531 | － |
| その他 | － | 500 |
| 特別利益合計 | 8,531 | 500 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | 118,674 | － |
| その他 | 0 | 837 |
| 特別損失合計 | 118,674 | 837 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 385,682 | 1,381,282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,236 | 268,727 |
| 法人税等調整額 | △78,758 | 15,744 |
| 法人税等合計 | △33,522 | 284,472 |
| 四半期純利益 | 419,204 | 1,096,810 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 539,207 | △22,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△120,002 | 1,118,882 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 419,204 | 1,096,810 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △19,737 | △387,560 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,904 | 107 |
| その他の包括利益合計 | △22,642 | △387,453 |
| 四半期包括利益 | 396,562 | 709,356 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △142,644 | 731,424 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 539,207 | △22,067 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 385,682 | 1,381,282 |
| 減価償却費 | 98,347 | 116,368 |
| のれん償却額 | 35,365 | 59,487 |
| 負ののれん発生益 | △8,531 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,003 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,814 | 34,979 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 35,446 | 87,375 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,073 | 12,530 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,807 | △46,021 |
| 支払利息 | 51,766 | 128,775 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △932,691 | △207 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △390,512 |
| 関係会社清算損益（△は益） | 118,674 | － |
| 社債発行費 | 5,580 | 8,828 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △156,555 | △939,852 |
| トレーディング商品の増減額 | △10,518 | 18,596 |
| 約定見返勘定の増減額 | 25,984 | 72,107 |
| 預託金の増減額（△は増加） | △515,000 | 200,000 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △721 | △58,008 |
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 1,925,498 | △193,229 |
| 立替金及び預り金の増減額 | 866,660 | 732,386 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △219,687 | △190,025 |
| その他 | △49,066 | 207,995 |
| 小計 | 1,641,533 | 1,242,855 |
| 利息及び配当金の受取額 | 939,518 | 45,450 |
| 利息の支払額 | △43,879 | △111,204 |
| 法人税等の支払額 | △519,329 | △16,014 |
| 法人税等の還付額 | 175,855 | 138,603 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,193,698 | 1,299,689 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △35,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,963,867 | △1,076,003 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,752 | △30,651 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,800 | △2,074,705 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,000 | 532,969 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 33,045 | 6,005 |
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △3,600,000 | － |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 3,470,888 | － |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式等の 取得による収入 |
19,302 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,644,240 |
| 貸付けによる支出 | △1,171 | △1,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,744 | 1,255,136 |
| その他 | 25,211 | △48,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,080,399 | △6,115,982 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 借入れによる収入 | 9,126,450 | 14,872,863 |
| 借入金の返済による支出 | △1,377,000 | △11,063,982 |
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 396,000 | 730,000 |
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △23,160 | △26,660 |
| 社債の発行による収入 | 3,994,420 | 4,991,172 |
| 社債の償還による支出 | △4,090,940 | △4,000,000 |
| 株式の発行による収入 | － | 1,256,257 |
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | － | 34,487 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 21,525 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 465,300 | 345,600 |
| 自己株式の取得による支出 | △49,040 | △1,659 |
| 配当金の支払額 | △115,855 | △63,547 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23,757 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △15,225 |
| その他 | △4,575 | △11,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,297,841 | 7,069,619 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,411,140 | 2,253,326 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,900,293 | 6,571,534 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） |
193,157 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,504,590 | ※１ 8,824,861 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社あかつき投資及び合同会社かさいを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売は、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
なお、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売に係る連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における営業収益等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末43,206千円、当第２四半期連結会計期間末13,887千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末53千株、当第２四半期連結会計期間末17千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期88千株、当第２四半期連結累計期間37千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末299,403千円、当第２四半期連結会計期間末299,403千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当第２四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間506千株、当第２四半期連結累計期間506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金・預金 | 7,689,056千円 | 10,194,505千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △40,004 | △1,351,969 |
| 信託預金 | △127,824 | － |
| 金銭信託 | △16,636 | △17,674 |
| 現金及び現金同等物 | 7,504,590 | 8,824,861 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
| （決議） | 株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,855 | 7.5 | 平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月30日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。
| （決議） | 株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 63,100 | 4.0 | 平成28年 ９月30日 |
平成28年 12月９日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
| （決議） | 株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,100 | 4.0 | 平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月30日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。
| （決議） | 株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 199,554 | 10.0 | 平成29年 ９月30日 |
平成29年 12月８日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年９月30日現在までに、1,227,864千円の払込が完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ613,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,203,290千円、資本剰余金が2,498,341千円となっております。
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
1,201,587 | 1,164,016 | 2,365,603 | － | 2,365,603 |
| セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
100,000 | － | 100,000 | △100,000 | － |
| 計 | 1,301,587 | 1,164,016 | 2,465,603 | △100,000 | 2,365,603 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△147,399 | 203,006 | 55,607 | △376,220 | △320,613 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△376,220千円には、セグメント間取引消去△604,441千円、全社収益496,909千円、全社費用△233,324千円及びのれん償却額△35,365千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めたこと及び、合同会社メトロによる不動産の取得等により、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、15,962,903千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
証券関連事業において、株式の取得により中泉証券㈱を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
1,721,006 | 7,721,278 | 9,442,285 | － | 9,442,285 |
| セグメント間の内 部営業収益又は振 替高 |
156,666 | － | 156,666 | △156,666 | － |
| 計 | 1,877,673 | 7,721,278 | 9,598,951 | △156,666 | 9,442,285 |
| セグメント利益 | 234,994 | 1,422,193 | 1,657,188 | △548,143 | 1,109,044 |
（注）１．セグメント利益の調整額△548,143千円には、セグメント間取引消去△156,539千円、全社収益900千円、全社費用△387,597千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、24,209,783千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステートホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,401,542千円であります。
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） | 差額（千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）トレーディング商品 （資産） |
1,014,984 | 1,014,984 | － |
| (2）信用取引貸付金 | 5,614,559 | 5,614,559 | － |
| (3）信用取引借証券担保金 | 138,188 | 138,188 | － |
| (4）投資有価証券 | 704,982 | 704,982 | － |
| 資産計 | 7,472,715 | 7,472,715 | － |
| (5）トレーディング商品 （負債） |
52,088 | 52,088 | － |
| (6）信用取引借入金 | 3,957,706 | 3,957,706 | － |
| (7）信用取引貸証券受入金 | 260,753 | 260,753 | － |
| (8）短期社債 | 4,000,000 | 4,000,000 | － |
| (9）短期借入金 | 350,000 | 350,000 | － |
| (10）社債 | － | － | － |
| (11）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ | － | － |
| (12）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
2,637,300 | 2,637,300 | － |
| 負債計 | 11,257,848 | 11,257,848 | － |
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） | 差額（千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）トレーディング商品 （資産） |
1,000,551 | 1,000,551 | － |
| (2）信用取引貸付金 | 4,203,607 | 4,203,607 | － |
| (3）信用取引借証券担保金 | 93,927 | 93,927 | － |
| (4）投資有価証券 | 2,502 | 2,502 | － |
| 資産計 | 5,300,588 | 5,300,588 | － |
| (5）トレーディング商品 （負債） |
56,252 | 56,252 | － |
| (6）信用取引借入金 | 2,404,154 | 2,404,154 | － |
| (7）信用取引貸証券受入金 | 165,861 | 165,861 | － |
| (8）短期社債 | 4,010,800 | 4,010,800 | － |
| (9）短期借入金 | 13,878,344 | 13,878,344 | － |
| (10）社債 | 1,000,000 | 1,005,590 | 5,590 |
| (11）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
6,071,737 | 6,063,822 | △7,914 |
| (12）ノンリコース長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
3,340,640 | 3,340,640 | － |
| 負債計 | 30,927,790 | 30,925,466 | △2,324 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法
(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(6）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(12)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区 分 | 前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式（注１） | 177,878 | 2,242,898 |
| 出資金等（注１、２） | 81,931 | 74,968 |
| その他（注１、３） | － | 20,000 |
| 合計 | 259,809 | 2,337,866 |
（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、債券であります。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 取得価額 （千円） |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
差額 （千円） |
|
| （1）株式 | 275,301 | 831,782 | 556,480 |
| （2）債券 | |||
| 社債 | － | － | － |
| （3）その他 | 87,826 | 94,218 | 6,391 |
| 計 | 363,128 | 926,000 | 562,872 |
（注）上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
| 取得価額 （千円） |
四半期連結貸借対照表 計上額 （千円） |
差額 （千円） |
|
| （1）株式 | 2,206,671 | 2,206,293 | △378 |
| （2）債券 | |||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | － |
| （3）その他 | 72,826 | 74,968 | 2,141 |
| 計 | 2,299,498 | 2,301,261 | 1,763 |
（注）上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半連結決算日（連結決算日）における時価が取得価額に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として四半期連結決算日（連結決算日）における実質価額が取得価額に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
| ① | 被取得企業の名称 | 株式会社トータルエステートホールディングス |
| 事業の内容 | 株式会社トータルエステートの全株式を保有する持株会社 | |
| ② | 被取得企業の名称 | 株式会社トータルエステート |
| 事業の内容 | 不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理業務等 | |
| ③ | 被取得企業の名称 | 株式会社トータルテック |
| 事業の内容 | 建築物の設計、施工、監理業務等 | |
| ④ | 被取得企業の名称 | 株式会社トータルエステート住宅販売 |
| 事業の内容 | 不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理業務等 |
（2）企業結合を行った主な理由
既存の不動産事業との事業シナジーの追及と、企業価値の向上を目的としております。
（3）企業結合日
平成29年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
| ① | 株式会社トータルエステートホールディングス |
| 100.0％（当社間接所有割合100.0％） | |
| ② | 株式会社トータルエステート |
| 100.0％（当社間接所有割合100.0％） | |
| ③ | 株式会社トータルテック |
| 88.9％（当社間接所有割合88.9％） | |
| ④ | 株式会社トータルエステート住宅販売 |
| 70.0％（当社間接所有割合70.0％） |
（7）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社の連結子会社である株式会社あかつき投資が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 6,105,000千円 |
| 取得原価 | 6,105,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 23,383千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,401,542千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
11年にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | △8円06銭 | 66円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） （千円） | △120,002 | 1,118,882 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円） | △120,002 | 1,118,882 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,880 | 16,769 |
| (2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | － | 60円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 1,629 |
| (うち新株予約権（千株）） | (－) | (1,629) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口88千株、BBT信託口506千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口37千株、BBT信託口506千株であります。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
第68期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 199,554千円 |
| ②１株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
第２四半期報告書_20171114104556
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.